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米国雇用統計

世界中の投資家が注目する、為替相場の一大イベント 米国雇用統計 今後の景気動向を左右する重要指標に注目!

米5月雇用統計(6月7日発表)直前レポート


今週6月7日発表の米5月雇用統計、予想値

  12月 1月 2月 3月 4月 5月
(予想)
 
非農業部門 就業者数
12月
+22.7万人
1月
+31.2万人
2月
+5.6万人
3月
+18.9万人
4月
+26.3万人
5月
(予想)
+19.0万人
 
失業率
12月
3.9%
1月
4.0%
2月
3.8%
3月
3.8%
4月
3.6%
5月
(予想)
3.6%
 
時間給賃金 前月比
12月
+0.4%
1月
+0.1%
2月
+0.4%
3月
+0.1%
4月
+0.2%
5月
(予想)
+0.3%
 
時間給賃金 前年比
12月
+3.3%
1月
+3.1%
2月
+3.4%
3月
+3.2%
4月
+3.2%
5月
(予想)
+3.2%

今週末の米5月雇用統計の注目点、その前に・・・

前回4月雇用統計のポイント

  • 就業者数は26.3万人増へ改善、2月の鈍化は悪天候による一時的要因と確認
  • 建設業やヘルスケアの雇用が好調を維持した一方、製造業の雇用は低位継続
  • 失業率は1969年12月以来、49年4ヵ月ぶりの低水準へ改善
  • 失業率の一段の改善にも時間給賃金は伸び悩み、インフレの改善は見込めず
  • 労働参加率が3月63.0%から4月62.8%へ低下、失業率の低下の一因

今週末の米5月雇用統計の注目点

1. 米中通商問題の好調が続く労働市場への影響は?

グラフ:米製造業PMI 米サービス業PMI
グラフ:米鉱工業生産 前月比

製造業を中心に米中通商問題の影響が表面化しつつあり、企業の設備投資の抑制の動きが見られます。米中通商問題の影響による中国からの輸入品に対する関税引上げは製造業を中心に材料などの調達コストを引上げるなどの影響も顕著になっており、5月製造業PMIは2009年9月以来の50.6へ低下するなど製造業の経営者心理を冷やす結果となっています。

こうした中で好調が続く雇用にも影響が見られるか、また調達コストの上昇が時間給賃金の抑制につながるなどの動きが見られるのか注目されます。

2. FRBの利下げ観測を巡り債券市場の反応に注目

先週末5月31日、米10年債利回りは一時2017年9月以来となる2.12%台へ低下、さらに償還期限が2年~5年の中期債利回りが2%割れとなりFRBの金利目標値を0.25%超下回ったことで地合い悪化の回避に向けて年内複数回の利下げに踏み切る可能性も取り沙汰され、こうした点もドル円の円高を加速させて一因とされます。今回の雇用統計での米債券市場の反応が注目されます。

3. ドル/円は108円割れを回避?もしくは一段の円高加速となるか注目

5月31日に108円28銭まで下落したドル/円は、週明け6月3日に108円17銭まで下落、既に3月日銀短観で示された製造業の2019年度想定為替レート(108円87銭)を下回っており、消費税増税の先送り観測が高まる可能性も否定できません。黒田日銀総裁の講演も予定される中、消費税増税先送りを回避する目的で追加緩和の可能性を示唆するか、さらに米5月雇用統計がドル売り円買いの流れを反転させる切欠となるか、動向を見ておく必要がありそうです。

グラフ:米非農業部門雇用者数および失業率
グラフ:米時間給賃金 前年比および前月比

前月4月雇用統計発表時のドル/円の15分足チャート


米国雇用統計とは?

米国の労働省が毎月発表する経済統計のひとつです。失業率や非農業部門就業者数、週当たり平均賃金など労働市場の情勢を見る十数項目のデータが盛り込まれています。米国の景気動向を測る上で最も重要な指標で、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策決定に影響を与えます。

雇用情勢の変化は個人所得や個人消費などに波及するので、為替市場や株式市場の材料となります。発表前からマーケット参加者に注目される度合いが高く、通信社などによるエコノミスト調査の予想値に基づいて相場が動くこともあります。

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