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米国雇用統計

世界中の投資家が注目する、為替相場の一大イベント 米国雇用統計 今後の景気動向を左右する重要指標に注目!

米6月雇用統計(7月5日発表)直前レポート


今週7月5日発表の米6月雇用統計、予想値

  1月 2月 3月 4月 5月 6月
(予想)
 
就業者数
1月
+31.2万人
2月
+5.6万人
3月
+15.3万人
4月
+22.4万人
5月
+7.5万人
6月
(予想)
+16.0万人
 
失業率
1月
4.0%
2月
3.8%
3月
3.8%
4月
3.6%
5月
3.6%
6月
(予想)
3.6%
 
時間給賃金(前月比)
1月
+0.1%
2月
+0.4%
3月
+0.2%
4月
+0.2%
5月
+0.2%
6月
(予想)
+0.3%
 
時間給賃金(前年比)
1月
+3.2%
2月
+3.4%
3月
+3.2%
4月
+3.2%
5月
+3.1%
6月
(予想)
+3.2%

今週末の米6月雇用統計の注目点、その前に・・・

前回5月雇用統計のポイント

  • 就業者数は7.5万人増へ大幅鈍化、鈍化要因は米中通商問題の影響との見方
  • 失業率は1969年12月以来、49年4ヵ月ぶりの低水準を前月に続き継続
  • 内需に関係の深い民間サービス部門の雇用が鈍化
  • 景気に影響を受けにくい教育やヘルスケアの雇用も鈍化
  • 時間給賃金が伸び悩み、低インフレを象徴する結果に

今週末の米6月雇用統計の注目点

1. 早期利下げ観測に対する米6月雇用統計の影響

6月3日 サンフランシスコ連銀総裁 事態の悪化により成長が急激に減速したり、インフレが持続的に鈍化した場合、利下げを検討する必要が生じるだろう
6月3日 セントルイス連銀総裁 インフレ期待を目標付近へ押上げたり、急激な景気減速に備える保険を提供するための利下げが近く正当化されるかもしれない
6月4日 パウエルFRB議長 景気拡大を維持するため、我々は適切な行動をとる
6月5日 シカゴ連銀総裁 低インフレは一段の金融緩和の根拠になり得る
6月5日 ブレイナードFRB理事 米経済成長の維持に必要ならば金利を調整する用意がある。貿易問題は間違いなく経済の下振れリスクであり、今後も注視する必要がある
6月21日 ミネアポリス連銀総裁 FOMCでは0.50%の利下げを求めた
6月25日 セントルイス連銀総裁 次回FOMCで0.50%の利下げは不要

FOMCでは声明で『今後の情報(経済指標や貿易問題などの政治動向も含め)が米国経済の先行き見通しに及ぼす影響を注視し、景気拡大を維持するために適切な行動をとる』としたほか、従来見られた「辛抱強く」との文言が削除されました。

市場では7月FOMCで利下げの用意があると捉え、6月25日の米債券先物市場で10年債利回りが2016年11月以来の2.0%割れへ低下。FF金利先物は7月利下げを100%織込む格好となりました。しかし、先週25日にはパウエルFRB議長が個別のデータや短期的な心理の変動に過剰に反応しないように注意しているとしたほか、セントルイス連銀総裁による早期利下げ観測に否定的見解を示したこともあり、今回6月雇用統計での就業者数、失業率のほか、時間給賃金上昇が確認されることになるか注目されます。

2. 6月29日、米中首脳会談での対中追加制裁関税見送り

米中首脳会談では中国への追加関税が当面ないこと、これまでの関税は従来通りだが、米中通商交渉継続で合意したこと、さらに米企業による中国通信大手ファーウェイとの取引を一部認めることが明らかになり交渉決裂といった最悪シナリオは回避される中で、今回の雇用統計が前月から大きく改善することになればFRBの早期利下げへの思惑が後退する可能性もあり、米債券・株式市場の反応とともに、ドル/円の動向が注目されます。

グラフ:米非農業部門就業者数および失業率
グラフ:米時間給賃金 前年比および前月比

前月5月雇用統計発表時のドル/円の15分足チャート


米国雇用統計とは?

米国の労働省が毎月発表する経済統計のひとつです。失業率や非農業部門就業者数、週当たり平均賃金など労働市場の情勢を見る十数項目のデータが盛り込まれています。米国の景気動向を測る上で最も重要な指標で、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策決定に影響を与えます。

雇用情勢の変化は個人所得や個人消費などに波及するので、為替市場や株式市場の材料となります。発表前からマーケット参加者に注目される度合いが高く、通信社などによるエコノミスト調査の予想値に基づいて相場が動くこともあります。

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