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新規お借入れ

フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携してみなさまに提供している長期固定金利住宅ローンです。長期固定金利住宅ローンは、資金のお受取時にご返済終了までのお借入金利・ご返済額が確定する住宅ローンですので、長期にわたるライフプランを立てやすくなります。

の金利(新機構団信付き)

返済期間 フラット35Sによる金利引下げ期間 金利引下げ期間終了後
15年以上~
20年以下
21年以上~
35年以下
 
  • 新機構団信に加入されない場合は上記金利から年0.20%引下げとなります
  • 上記はお借入額の占める割合が9割以下、新機構団信加入、フラット35Sを適用した場合の金利です。詳細は「金利一覧」でご確認ください。
  • 9割を超える部分については、当社の「フラット35 ミスターパッケージローン」をご利用いただけます。詳しくはこちら
  • 表示金利はに住宅ローンを実行する場合の適用金利(年率)であり、金利は毎月見直します。
    また、実際の適用金利はお申込時ではなく、お借入日(お借入実行日)の金利が適用されます。このため、お申込時の金利と異なる場合があります。
  • お申込時期や加入する機構団体信用生命保険により金利が異なります。
NEW 2019年4月から事務取扱手数料率を引下げました!(従来の半分以下)さらにお申込みやすくなったフラット35をぜひご検討ください※WEB以外でのお申込みの場合、事務手数料率が異なります。

まずは簡単なシミュレーションを試してみませんか? 事前審査のお申込みも可能です

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  • メリット1
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    業界最低水準
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    保証料0円
    繰上手数料0円
  • メリット4
    来店せずに
    お手続き完了

申込の流れ

  1. 事前審査
  2. 正式審査
  3. ご契約手続き
  4. お借入れの実行

ご利用いただけるかた

  • お申込時の年齢が満70歳未満の方(親子リレー返済を利用される場合は、満70歳以上の方もお申込みいただけます。)
  • 日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方かつ日本国内にお住まいの方
  • 年収に占めるすべてのお借入れ(フラット35を含む)の年間合計返済額の割合(=総返済負担率)が、次の基準を満たしている方(収入を合算できる場合もあります。詳細はこちら 別ウィンドウで開きます
年収 400万円未満 400万円以上
基準 30%以下 35%以下
  • すべてのお借入れとは、フラット35のほか、フラット35以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシング、商品の分割払いやリボ払いによる購入を含みます。)等のお借入れをいいます(収入合算者の分を含みます。)

お借入れの対象となる住宅及びその敷地を共有する場合は、お申込人ご本人さまが共有持分を持つこと等の要件があります。

資金使途

お申込人ご本人さままたはご親族がお住まいになるための新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金

  • リフォームのための資金には利用できません。

取扱い地域

日本国内全域

  • ただし、沖縄本島・淡路島を除く離島、保留地、共有仮換地にある物件についてはお取扱いしておりません。

お借入れの対象となる住宅

新築住宅・中古住宅共通

  • 住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合している住宅
  • 住宅の床面積が、以下の住宅
    • 一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合:70m²以上
    • 共同建ての住宅(マンションなど)の場合:30m²以上
      • 店舗付き住宅などの併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分(店舗、事務所等)の床面積以上であることが必要です。
  • 敷地面積の要件はありません。
  • 新築住宅

    • 建設費(建設に併せて取得した土地の購入費を含めることができます) または購入価額が1億円以下(消費税を含む)
    • お申込み時点において竣工から2年以内の住宅で人が住んだことのない住宅
  • 中古住宅

    • 購入価額が1億円以下(消費税を含みます。)
    • お申込み時点において、竣工から2年を超えている住宅または既に人が住んだことのある住宅
      • 建築確認日が昭和56年5月31日(建築確認日が確認できない場合にあっては、新築年月日(表示登記における新築時期)が昭和58年3月31日)以前の場合、機構の定める耐震評価基準等に適合していることを確認する必要があります。

お借入金額・期間

お借入金額

100万円以上8,000万円以下(1万円単位)で、建設費または購入価額(非住宅部分に関するものを除きます)以内
住宅建設費(土地取得費を含む)または住宅購入価額の10割以下。

  • 融資比率9割以下と9割超で金利が異なります。
  • 住宅建設費(土地取得費を含む)または住宅購入価額以外の諸費用(融資事務手数料・不動産仲介手数料・印紙代・登記費用・火災保険料など)の一部を融資の対象とすることができますが、疎明資料のご提出が必要です。
    (お申込時期により融資対象となる諸費用が異なります。詳しくはこちら 別ウィンドウで開きます。)

お借入期間

15年(ただし、お申込人ご本人さままたは連帯債務者の年齢が満60歳以上の場合は10年)以上で、かつ、次の1または2のいずれか短い年数(1年単位)が上限となります。

  1. 「80歳」-「お申込時の年齢(1歳未満切上げ)」
    • 年収の50%を超えて合算した収入合算者がいる場合には、お申込人ご本人さまと収入合算者のうちいずれか、年齢の高い方を基準とします。
    • 親子リレー返済を利用される場合は、後継者の方が収入合算者となるかどうかにかかわらず、後継者の方の年齢を基準とします。
  2. 35年
    • お借入期間が15年(ただし、お申込人ご本人さままたは連帯債務者の年齢が満60歳以上の場合は10年)より短くなる場合は、お借入れの対象となりません。
    • 20年以下のお借入期間を選択された場合、原則としてご返済の途中でお借入期間を21年以上に変更することはできません。

ご返済方法

「元利均等返済」「元金均等返済」のいずれかの方法で、毎月5日に自動引落しします。(ただし約定返済日は13日となります。)
6ヶ月毎のボーナス月増額返済も可能です。(ボーナス月増額返済分はご融資金額の40%以内となります。)

  • 初回ご返済額は、毎月の返済額よりも多い場合があります。
  • 引落日、約定返済日が銀行休業日の場合は翌営業日となります。

毎月のご返済(約定返済)とは別に、ローン残高すべてを返済する「全額繰上返済 別ウィンドウで開きます」と、残高の一部を返済する「一部繰上返済 別ウィンドウで開きます」が可能です。

返済口座

当社代表口座

  • 当社代表口座円普通預金をお持ちでないかたは、契約手続依頼までに、当社WEBサイトよりお手続きください。

ご融資金利

全期間固定金利

  • 借入期間(20年以下・21年以上)、融資率(9割以下・9割超)、加入する機構団体信用生命保険の種類などに応じて、借入金利が異なります。

事務取扱手数料

  • お借入金額の1.0%(ただし、最低事務取扱手数料は100,000円)に相当する金額にお借入日の適用税率に基づき算出される消費税額を加算した金額
  • 全疾病保障に加入される場合は、借入金額の0.5%に相当する金額にお借入日の適用税率に基づき算出される消費税額を加算した金額が上乗せとなります。
  • 2019年3月31日までにWEBから事前審査申込をされたかた
    お借入金額の2.0%(ただし、最低事務取扱手数料は100,000円)に相当する金額にお借入日の適用税率に基づき算出される消費税額を加算した金額
  • WEB以外でのお申込みの場合、事務取扱手数料が異なります。詳細は各店舗にお問い合わせください。

繰上返済手数料

  • 一部繰上返済手数料 無料
  • 全部繰上返済手数料 無料

その他詳細情報

詳細については、商品概要説明書(PDF)をご覧ください。

2019年4月1日以降にWEBサイトで事前審査申込をされたお客さま

2019年3月31日以前にWEBサイトで事前審査申込をされたお客さま

フラット35Sは、省エネルギー性や耐震性などに優れた住宅向けにフラット35の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
金利引下げの期間は取得される住宅の技術基準によって、当初10年間引下げの「Aプラン」と当初5年間引下げの「Bプラン」があります。

  • フラット35Sには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は受付けを終了します。
  • フラット35Sは、新築住宅の建設・購入及び中古住宅の購入の際にご利用いただけます(借換融資には、ご利用いただけません。)。

金利プランをご紹介!

  • 金利Aプランなら

    当初10年間は金利が年0.25%下がります

    • フラット35Sの11年目以降の金利はフラット35の金利が適用されます。
  • 金利Bプランなら

    当初5年間は金利が年0.25%下がります

    • フラット35Sの6年目以降の金利はフラット35の金利が適用されます。

金利Aプラン/Bプランそれぞれの住宅審査基準

次の1から6までのうちいずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。

技術基準 金利Aプラン 金利Bプラン
省エネルギー性※1
  • 認定低炭素住宅※2
  • 一次エネルギー消費量等級5の住宅
  • 性能向上計画認定住宅(建築物省エネ法)※3
  • 断熱等性能等級4の住宅※5の住宅
  • 一次エネルギー消費量等級4以上の住宅※6
耐震性
  • 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)3の住宅
  • 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の住宅
  • 免震建築物※7
バリアフリー性
  • 高齢者等配慮対策等級4以上の住宅(共同住宅の専用部分は等級3でも可)
  • 高齢者等配慮対策等級3以上の住宅
耐久性・可変性
  • 長期優良住宅※4
  • 劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅(共同住宅等については、一定の更新対策※8が必要)
  • ※12017年3月31日をもって、【フラット35】S(金利Aプラン)の省エネルギー性の基準のひとつでした「住宅事業建築主基準(トップランナー基準)」は廃止され、「住宅事業建築主基準に係る適合証」の交付は行われなくなりました。なお、2017年3月31日までに当該適合証が交付された住宅は、2017年4月1日以後も【フラット35】S(金利Aプラン)を利用できます。
  • ※2都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)の規定により低炭素建築物新築等計画が認定された住宅または同法の規定により集約都市開発事業計画が認定された住宅です。共同住宅等については、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。
  • ※3建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)(通称 建築物省エネ法)の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅です(竣工年月日が2016年4月1日以後の住宅に限ります。)。共同住宅等については、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。
  • ※4長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)の規定により長期優良住宅建築等計画が認定された住宅です。
  • ※5断熱等性能等級4の住宅とは、評価方法基準の5−1に定める断熱等性能等級における等級4の基準に適合する住宅をいいます。2015年3月31日以前に省エネルギー対策等級の基準を用いて設計検査の申請を行った場合又は省エネルギー対策等級の住宅性能評価書を活用して物件検査を受ける場合は、「断熱等性能等級」を「省エネルギー対策等級」と読み替えてください。
  • ※6建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)(通称 建築物省エネ法)の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅(竣工年月日が2016年3月31日以前の住宅に限ります。共同住宅等については、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。)及び基準適合建築物に認定された住宅(竣工年月日が2016年4月1日以後の一戸建て住宅に限ります。)についても対象となります。
  • ※7免震建築物は、住宅性能表示制度の評価方法基準1-3に適合しているものを対象とします。
  • ※8一定の更新対策とは、躯体天井高の確保(2.5m以上)及び間取り変更の障害となる壁または柱がないことです。

ご注意事項

  • フラット35Sには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了日は、終了する約3週間前までにフラット35WEBサイト(www.flat35.com)でお知らせします。

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よくあるご質問

その他、関連情報はこちら!

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