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日本どこでもこのマークのお店ならキャッシュレスで最大5%還元 キャッシュレス・消費者還元事業 消費者還元期間:2019年10月~2020年6月

キャッシュレス・消費者還元制度とは、消費喚起の後押しと、キャッシュレス化の推進を目的に経済産業省が主体となって実施する補助金制度です。
2019年10月より制度対象店舗でキャッシュレス決済をご利用すると、ご利用額の5%もしくは2%が還元されます。

制度についての詳細は、経済産業省「キャッシュレス・消費者還元事業」WEBサイトをご覧ください。


還元対象期間(予定)

2019年10月1日(火)~ 2020年6月30日(火)

  • ※ 上の期間のご利用分が還元の対象です。

還元対象店舗

還元対象店舗は、経済産業省「キャッシュレス・消費者還元事業」WEBサイトをご覧ください。


対象商品

還元方法

ご利用額に還元率(5%もしくは2%)分を計算し、当社代表口座の円普通預金に入金されます。

還元タイミング

当月1日から当月末日までのご利用分が翌月下旬に入金されます。

2019年10月ご利用分は2019年11月下旬に入金
2019年11月ご利用分は2019年12月下旬に入金
  • ※ 事務局(注1)システムから当社に還元額算定データが到着したご利用分が還元の対象となります。
    到着のタイミングによりご利用月の還元サイクルと異なる場合がありますのでご了承ください。

(注1)事務局とは、本事業の執行団体である一般社団法人キャッシュレス推進協議会をいいます。

還元の上限

月間15,000円

還元の確認方法

当社代表口座円普通預金の入出金明細で確認できます。
「デビット消費者還元ポイント●●月ご利用分」での入金となります。

  • ※ 還元を受けるにあたり、個別の申込や申請は不要です。
  • ※ 還元前に当社代表口座を解約されている場合は還元対象となりません。

還元を受けるために必要な制約条件

  1. 1還元時点で口座解約されている場合は対象外です。
  2. 2不当な取引(下記「不当な取引への対応について」記載をご参照ください)は禁止されております。
  3. 3不当な取引を行った場合には、還元の停止と相当額の返還していただくことになります。

不当な取引への対応について

なりすまし取引や架空取引等、以下の不当な取引が発見された場合には、これらの取引に対応する還元は行われず、既に還元された分についても取消がなされます。また、本サービスの利用自体ができなくなり、さらに当該取引により国、補助金事務局又は当社が被った一切の損害の賠償を求められることがあります。場合によっては会員資格を取り消すこともあり得るため、不当な取引を行うことは絶対におやめください。

不当な取引とは

  1. 1他人のキャッシュレス決済手段を用いて決済した結果として、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
  2. 2架空の売買や、直接又は間接を問わず、自らが販売した商品を同額で再度購入する取引等、客観的事情に照らして取引の実態がないにも関わらず、当該取引を根拠として、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
  3. 3商品若しくは権利の売買又は役務の授受を目的とせず、本事業による消費者還元を受けることのみを目的として、キャッシュレス決済を行い、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
  4. 4本事業の対象でない取引を対象であるかのように取り扱い、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
  5. 5本事業の対象取引が取消、解除その他の事由により存在しなくなった、又は現金若しくは本事業の対象外取引である金券等による反対給付が行われたにも関わらず、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
  6. 6本事業の対象でない加盟店が対象であると申告することで、他者に本事業における消費者還元に基づく利益を得させること
  7. 7その他補助金事務局が、補助金制度の趣旨に照らして不当であると判断する取引

対象外となる取引一覧

  1. 1消費税法別表第二の一~五に規定する有価証券等、郵便切手類、印紙、証紙及び物品切手等の販売
  2. 2全ての四輪自動車(新車・中古車)の販売
  3. 3新築住宅の販売
  4. 4当せん金付証票(宝くじ)、スポーツ振興投票券(スポーツ振興くじ)、勝馬投票券(競馬)、勝者投票券(競輪)、舟券(競艇)及び勝車投票券(オートレース)の販売
  5. 5収納代行サービスや代金引換サービスに対する支払い
  6. 6給与、賃金、寄付金、祝金、見舞金、補助金、保険金、共済金、株式の配当金やその他の出資分配金の支払い
  7. 7キャンセルにより存在しなくなった原因取引に対する支払い
  8. 8その他本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び補助金事務局が判断するものに対する支払い

お問合せ窓口

お問合せはこちら

よくあるご質問

よくあるお問合せについてはこちら

還元方法

ご利用額に還元率(5%もしくは2%)分を計算し、お振替時に相殺されます。

還元タイミング

前月16日から当月15日までのご利用分が翌月10日(土・日・祝の場合は翌営業日)に還元されます。

2019年10月16日から2019年11月15日までの利用分が2019年12月10日に還元
  • ※ 事務局(注1)システムから当社に還元額算定データが到着したご利用分が還元の対象となります。
    到着のタイミングによりご利用月の還元サイクルと異なる場合がありますのでご了承ください。

(注1)事務局とは、本事業の執行団体である一般社団法人キャッシュレス推進協議会をいいます。

還元の上限

月間15,000円

還元の確認方法

カードご利用代金明細書または会員専用WEBサービス「MyJCB」で確認できます。

  • ※ 還元を受けるにあたり、個別の申込や申請は不要です。

還元を受けるために必要な制約条件

  1. 1不当な取引(下記「不当な取引への対応について」記載をご参照ください)は禁止されております。
  2. 2不当な取引を行った場合には、還元の停止と相当額の返還していただくことになります。

不当な取引への対応について

なりすまし取引や架空取引等、以下の不当な取引が発見された場合には、これらの取引に対応する還元は行われず、既に還元された分についても取消がなされます。また、本サービスの利用自体ができなくなり、さらに当該取引により国、補助金事務局又は当社が被った一切の損害の賠償を求められることがあります。場合によっては会員資格を取り消すこともあり得るため、不当な取引を行うことは絶対におやめください。

不当な取引とは

  1. 1他人のキャッシュレス決済手段を用いて決済した結果として、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
  2. 2架空の売買や、直接又は間接を問わず、自らが販売した商品を同額で再度購入する取引等、客観的事情に照らして取引の実態がないにも関わらず、当該取引を根拠として、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
  3. 3商品若しくは権利の売買又は役務の授受を目的とせず、本事業による消費者還元を受けることのみを目的として、キャッシュレス決済を行い、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
  4. 4本事業の対象でない取引を対象であるかのように取り扱い、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
  5. 5本事業の対象取引が取消、解除その他の事由により存在しなくなった、又は現金若しくは本事業の対象外取引である金券等による反対給付が行われたにも関わらず、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
  6. 6本事業の対象でない加盟店が対象であると申告することで、他者に本事業における消費者還元に基づく利益を得させること
  7. 7その他補助金事務局が、補助金制度の趣旨に照らして不当であると判断する取引

対象外となる取引一覧

  1. 1消費税法別表第二の一~五に規定する有価証券等、郵便切手類、印紙、証紙及び物品切手等の販売
  2. 2全ての四輪自動車(新車・中古車)の販売
  3. 3新築住宅の販売
  4. 4当せん金付証票(宝くじ)、スポーツ振興投票券(スポーツ振興くじ)、勝馬投票券(競馬)、勝者投票券(競輪)、舟券(競艇)及び勝車投票券(オートレース)の販売
  5. 5収納代行サービスや代金引換サービスに対する支払い
  6. 6給与、賃金、寄付金、祝金、見舞金、補助金、保険金、共済金、株式の配当金やその他の出資分配金の支払い
  7. 7キャンセルにより存在しなくなった原因取引に対する支払い
  8. 8その他本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び補助金事務局が判断するものに対する支払い

お問合せ窓口

ミライノカード キャッシュレス・還元特設デスク 9:00AM~5:00PM

  • ※ 特設デスクは10月1日(火)から回線がつながります(年末年始休)
    0570-033-325

詳細については業務代行会社である株式会社ジェーシービーのWEBサイトをご確認ください。

よくあるご質問

よくあるお問合せについてはこちら

  • ※ ミライノ カード(Mastercard)、ミライノ カード Businessは、住信SBIネット銀行口座をお持ちのお客さまのみお申込みいただけます。

還元方法

ミライノ カード(Mastercard)、ミライノ カード Businessの発行会社は、ライフカード株式会社になります。

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