住信SBIネット銀行株式会社 中間期ディスクロージャー誌2013 page 32/66

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住信SBIネット銀行株式会社 中間期ディスクロージャー誌2013

1.中間連結財務諸表連結財務データ2．その他有価証券（平成25年9月30日現在）中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（単位：百万円）種類中間連結貸借対照表計上額取得原価差額債券194,886194,267618国債24,93124,454476地方債113,294113,20687短期社債―――社債56,66056,60654その他104,221103,783438外国債券49,89049,664226その他54,33054,119211小計299,108298,0511,057債券443,626444,897△1,271国債74,65074,866△216地方債177,191177,984△792短期社債14,99714,998△0社債176,786177,048△261その他160,013161,452△1,439外国債券94,87495,889△1,014その他65,13865,563△424小計603,639606,349△2,710合計902,747 904,400△1,653（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券はありません。３．減損処理を行った有価証券（自平成25年4月1日至平成25年9月30日）該当事項はありません。（金銭の信託関係）１．満期保有目的の金銭の信託（平成25年9月30日現在）該当事項はありません。２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成25年9月30日現在）中間連結貸借対照表計上額取得原価差額うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（単位：百万円）うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他の金銭の信託13,28513,285―――（注）1．当中間連結会計期間末において、信託財産構成物に時価のある有価証券等は含まれておりません。2．「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。（その他有価証券評価差額金）中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。（平成25年9月30日現在）（単位：百万円）評価差額△1,653その他有価証券△1,653（＋）繰延税金資産589その他有価証券評価差額金△1,063（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。（１）金利関連取引（平成25年9月30日現在）区分種類契約額等金利オプション契約額等のうち1年超のもの時価（単位：百万円）評価損益店頭売建106,793 106,793△1,144△313買建106,921 106,921 1,143 1,001合計──────△1687（注）1．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。2．時価の算定：オプション価格計算モデルにより算定しております。店頭（２）通貨関連取引（平成25年9月30日現在）区分種類契約額等為替予約契約額等のうち1年超のもの時価（単位：百万円）評価損益売建311,082―1,648 1,648買建360,874―△1,848△1,848通貨オプション売建662―△7 1買建662―7 3合計──────△199△194（注）1．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。2．時価の算定：割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。（３）株式関連取引（平成25年9月30日現在）該当事項はありません。（４）債券関連取引（平成25年9月30日現在）（単位：百万円）金融商品取引所区分種類契約額等債券先物契約額等のうち1年超のもの時価評価損益売建4,026―△8△8買建――――債券先物オプション売建1,425―△0 0買建――――合計──────△9△8（注）1．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。2．時価の算定：東京証券取引所等における最終の価格によっております。（５）商品関連取引（平成25年9月30日現在）該当事項はありません。（６）クレジット・デリバティブ取引（平成25年9月30日現在）該当事項はありません。２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。（１）金利関連取引（平成25年9月30日現在）（単位：百万円）ヘッジ会計の方法原則的処理方法金利スワップ種類主なヘッジ対象契約額等受取変動・支払固定貸出金、有価証券（債券）契約額等のうち1年超のもの時価472,003 472,003△12,475合計─────────△12,475（注）1．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。2．時価の算定：割引現在価値により算定しております。（２）通貨関連取引（平成25年9月30日現在）該当事項はありません。（３）株式関連取引（平成25年9月30日現在）該当事項はありません。（４）債券関連取引（平成25年9月30日現在）該当事項はありません。30