住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2014 page 33/76

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住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2014

2．満期保有目的の金銭の信託（平成26年3月31日現在）該当事項はありません。3．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成26年3月31日現在）連結貸借対照表計上額取得原価差額うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（単位：百万円）うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他の金銭の信託13,77413,774???（注）1．当連結会計年度末において、信託財産構成物に時価のある有価証券等は含まれておりません。2．｢うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。（その他有価証券評価差額金）連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。（平成26年3月31日現在）（単位：百万円）評価差額△1,590その他有価証券△1,590（＋）繰延税金資産566その他有価証券評価差額金△1,023（デリバティブ取引関係）1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。（１）金利関連取引（平成26年3月31日現在）区分種類契約額等契約額等のうち1年超のもの時価（単位：百万円）評価損益店頭金利オプション売建151,369151,369△1,243△198買建151,554151,5541,2421,183合計──△1984(注）1．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。2．時価の算定：オプション価格計算モデルにより算定しております。（２）通貨関連取引（平成26年3月31日現在）区分種類契約額等契約額等のうち1年超のもの時価（単位：百万円）評価損益為替予約売建340,588－△408△408買建367,873－678678店頭通貨オプション売建727－△54買建727－51合計──269275(注）1．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。2．時価の算定：割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。（３）株式関連取引（平成26年3月31日現在）該当事項はありません。（４）債券関連取引（平成26年3月31日現在）金融商品取引所区分種類契約額等債券先物契約額等のうち1年超のもの時価（単位：百万円）評価損益売建2,461－3 3買建－－－－合計──33(注）1．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。2．時価の算定：大阪取引所等における最終の価格によっております。（５）商品関連取引（平成26年3月31日現在）該当事項はありません。（６）クレジット・デリバティブ取引（平成26年3月31日現在）該当事項はありません。2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。（１）金利関連取引（平成26年3月31日現在）ヘッジ会計の方法原則的処理方法種類金利スワップ受取変動・支払固定主なヘッジ対象貸出金、有価証券（債券）契約額等契約額等のうち１年超のもの（単位：百万円）時価470,490 455,490△14,705合計───△14,705(注）1．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。2．時価の算定：割引現在価値により算定しております。（２）通貨関連取引（平成26年3月31日現在）該当事項はありません。（３）株式関連取引（平成26年3月31日現在）該当事項はありません。（４）債券関連取引（平成26年3月31日現在）該当事項はありません。（退職給付関係）1．採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出年金制度を採用しております。2．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は43百万円であります。（税効果会計関係）1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産繰延ヘッジ損失5,065百万円その他有価証券評価差額金861貸倒引当金299その他490繰延税金資産小計6,716評価性引当額△262繰延税金資産合計6,454繰延税金負債その他有価証券評価差額金△295繰延ヘッジ利益△140繰延税金負債合計△435繰延税金資産の純額6,019百万円2．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01％から35.64％となります。31