住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2014 page 40/76

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住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2014

4.財務諸表（損益計算書関係）該当事項はありません。（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式（平成26年3月31日現在）該当事項はありません。（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）子会社株式100関連会社株式合計100これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産繰延ヘッジ損失5,065百万円その他有価証券評価差額金861貸倒引当金299その他489繰延税金資産小計6,716評価性引当額△262繰延税金資産合計6,453繰延税金負債その他有価証券評価差額金△295繰延ヘッジ利益△140繰延税金負債合計△435繰延税金資産の純額6,018百万円２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01％から35.64％となります。この税率変更により、繰延税金資産は31百万円減少し、その他有価証券評価差額金は0百万円増加し、法人税等調整額は31百万円増加しております。（重要な後発事象）該当事項はありません。－38