住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2015

住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2015 page 31/72

電子ブックを開く

このページは 住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2015 の電子ブックに掲載されている31ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「電子ブックを開く」をクリックすると今すぐ対象ページへ移動します。

概要:
住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2015

3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成27年3月31日現在)連結貸借対照表計上額取得原価差額うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(単位:百万円)うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他の金銭の信託16,26116,261---(注)1. ?当連結会計年度末において、信託財産構成物に時価のある有価証券等は含まれておりません。2.?「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。(その他有価証券評価差額金)連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。(平成27年3月31日現在)(単位:百万円)評価差額26,089その他有価証券26,089(△)繰延税金負債8,437その他有価証券評価差額金17,651(デリバティブ取引関係)1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引?ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。(1)金利関連取引(平成27年3月31日現在)(単位:百万円)区分種類契約額等契約額等のうち1年超のもの時価評価損益金利オプション店頭売建118,172118,172△1,381△519買建118,081118,0811,3811,381合計──△0861(注)1. ?上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。2.時価の算定:オプション価格計算モデルにより算定しております。(2)通貨関連取引(平成27年3月31日現在)(単位:百万円)区分種類契約額等契約額等のうち1年超のもの時価評価損益為替予約売建632,872-△751△751買建784,037-816816店頭通貨オプション売建1,548-△16△0買建1,548-166合計──6571(注)1. ?上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。2. ?時価の算定:割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。(3)株式関連取引(平成27年3月31日現在)該当事項はありません。(4)債券関連取引(平成27年3月31日現在)該当事項はありません。(5)商品関連取引(平成27年3月31日現在)該当事項はありません。(6)クレジット・デリバティブ取引(平成27年3月31日現在)該当事項はありません。2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引?ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。(1)金利関連取引(平成27年3月31日現在)(単位:百万円)ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ契約額等のうち契約額等対象1年超のもの時価金利スワップ原則的処理方法貸出金、有価受取変動・支払固定証券(債券)528,189525,023△29,688合計───△29,688(注)1. ?主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。2.時価の算定:割引現在価値により算定しております。(2)通貨関連取引(平成27年3月31日現在)該当事項はありません。(3)株式関連取引(平成27年3月31日現在)該当事項はありません。(4)債券関連取引(平成27年3月31日現在)該当事項はありません。(退職給付関係)1.採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出年金制度を採用しております。2.確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は53百万円であります。(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産繰延ヘッジ損失9,771百万円その他有価証券評価差額金996貸倒引当金340その他488繰延税金資産小計11,598評価性引当額-繰延税金資産合計11,598繰延税金負債その他有価証券評価差額金△9,434繰延ヘッジ利益△68繰延税金負債合計△9,502繰延税金資産の純額2,095百万円2. ?連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳?法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。3. ?法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正?「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。?この税率変更により、繰延税金資産は177百万円減少し、その他有価証券評価差額金は860百万円増加し、繰延ヘッジ損益は966百万円減少し、法人税等調整額は72百万円増加しております。連結財務データ29