住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2015 page 32/72

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住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2015

1.連結財務諸表連結財務データ（資産除去債務関係）当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち、当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。（関連当事者情報）関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。（１株当たり情報）１株当たり純資産額 44,108円74銭１株当たり当期純利益金額6,630円67銭（注）１. ?潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２.?１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。１株当たり当期純利益金額当期純利益9,998百万円普通株主に帰属しない金額－百万円普通株式に係る当期純利益9,998百万円普通株式の期中平均株式数1,507千株（重要な後発事象）当社は、平成27年４月21日開催の取締役会において、ＳＢＩカード株式会社（以下「ＳＢＩカード」といいます。）の全株式を取得し、完全子会社とすることについて決議し、同日付で契約を締結いたしました。１.株式取得の目的?ＳＢＩカードは、８万３千人（平成27年３月末）の会員を保有しているクレジットカード会社です。?当社は、付加価値の高い商品・サービスを創造し、お客さまのあらゆる生活の場面を金融面からサポートしていくことを目指す経営戦略の一環として、以前よりクレジットカード事業への本格参入を検討しておりました。このたびＳＢＩカードの株式取得によって、クレジットカード事業を本格的にスタートするための貴重な機会を得ることができると考えております。?今後は、銀行と親和性の高い商品性や推進施策等の新たな戦略を通じたシナジー効果により、クレジットカード事業を当社のコア事業の一つとして成長させていきたいと考えております。２.株式取得の相手先ＳＢＩホールディングス株式会社３.取得する株式の概要商号ＳＢＩカード株式会社所在地東京都千代田区九段北１－８－10住友不動産九段ビル９階代表者代表取締役執行役員社長三好明広事業内容クレジットカード関連事業等資本金100百万円（平成27年３月31日現在）設立年月日平成23年11月22日４.株式取得日平成27年10月（予定）５.取得後の持分比率100%（セグメント情報等）１.セグメント情報?当社グループは、銀行業以外に一部でクレジットカード業務等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合は僅少であり、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。（２）地域ごとの情報1経常収益?当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。2有形固定資産?当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。（３）主要な顧客ごとの情報?当社グループと当社グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。当連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）（１）サービスごとの情報（単位：百万円）外部顧客に対する経常収益貸出業務有価証券投資業務その他合計31,644 17,809 7,795 57,249（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。（２）地域ごとの情報1経常収益?当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。2有形固定資産?当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。（３）主要な顧客ごとの情報?当社グループと当社グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報?当社グループは、銀行業以外に一部でクレジットカード業務等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合は僅少であり、報告セグメントは銀行業単一となるため、セグメント別の記載を省略しております。４. ?報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報該当事項はありません。５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報該当事項はありません。２.関連情報前連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）（１）サービスごとの情報（単位：百万円）外部顧客に対する経常収益貸出業務有価証券投資業務その他合計24,660 13,486 9,149 47,296（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。30