住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2015 page 38/72

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住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2015

4.財務諸表単体財務データ（税効果会計関係）１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産繰延ヘッジ損失9,771百万円その他有価証券評価差額金996貸倒引当金340その他488繰延税金資産小計11,597評価性引当額－繰延税金資産合計11,597繰延税金負債その他有価証券評価差額金△9,434繰延ヘッジ利益△68繰延税金負債合計△9,502繰延税金資産の純額2,094百万円２. ?法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳?法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。３. ?法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正?「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34％となります。?この税率変更により、繰延税金資産は177百万円減少し、その他有価証券評価差額金は860百万円増加し、繰延ヘッジ損益は966百万円減少し、法人税等調整額は72百万円増加しております。（重要な後発事象）当社は、平成27年４月21日開催の取締役会において、ＳＢＩカード株式会社（以下「ＳＢＩカード」といいます。）の全株式を取得し、完全子会社とすることについて決議し、同日付で契約を締結いたしました。１.株式取得の目的?ＳＢＩカードは、８万３千人（平成27年３月末）の会員を保有しているクレジットカード会社です。?当社は、付加価値の高い商品・サービスを創造し、お客さまのあらゆる生活の場面を金融面からサポートしていくことを目指す経営戦略の一環として、以前よりクレジットカード事業への本格参入を検討しておりました。このたびＳＢＩカードの株式取得によって、クレジットカード事業を本格的にスタートするための貴重な機会を得ることができると考えております。?今後は、銀行と親和性の高い商品性や推進施策等の新たな戦略を通じたシナジー効果により、クレジットカード事業を当社のコア事業の一つとして成長させていきたいと考えております。２.株式取得の相手先ＳＢＩホールディングス株式会社３.取得する株式の概要商号ＳＢＩカード株式会社所在地東京都千代田区九段北１－８－10住友不動産九段ビル９階代表者代表取締役執行役員社長三好明広事業内容クレジットカード関連事業等資本金100百万円（平成27年３月31日現在）設立年月日平成23年11月22日４.株式取得日平成27年10月（予定）５.取得後の持分比率100%36