住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2015 page 52/72

このページは 住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2015 の電子ブックに掲載されている52ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「電子ブックを開く」をクリックすると今すぐ対象ページへ移動します。

概要：
住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2015

13.自己資本の充実の状況＜定性的開示事項＞（1）連結の範囲に関する事項1.自己資本比率告示第26条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「連結グループ」という。）に属する会社と連結財務諸表規則に基づき連結の範囲（以下「会計連結範囲」という。）に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因連結グループに属する会社と会計連結範囲に含まれる会社に相違点はありません。2.連結グループのうち、連結子会社の数、名称及び主要な業務の内容平成26年3月末の連結グループに属する連結子会社は1社です。会社の名称主要な業務の内容住信SBIネット銀カード株式会クレジットカードに関する業務社等平成27年3月末の連結グループに属する連結子会社は1社です。会社の名称主要な業務の内容住信SBIネット銀カード株式会クレジットカードに関する業務社等3.自己資本比率告示第32条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容当該金融業務を営む関連法人等はありません。4.連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容該当する会社（会社に準ずる事業体）はありません。5.連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要連結グループ内では債務超過会社はなく、自己資本は充実しております。また、連結グループ内において自己資本に係る支援は行っておりません。（2）?自己資本調達手段（その額の全部又は一部が、自己資本比率告示第25条又は第37条の算式におけるコア資本に係る基礎項目の額に含まれる資本調達手段をいう。）の概要平成26年3月末の自己資本調達手段の概要は以下のとおりです。発行主体住信SBIネット銀行住信SBIネット銀行住信SBIネット銀行資本調達手段の種類普通株式期限付劣後債務期限付劣後債務コア資本に係る基礎項目の額に算入された額31,000百万円15,000百万円11,000百万円（連結・単体ともに同一）配当率又は利率?1.43％1.19％償還期限の有無無有有その日付?償還等を可能とする特約の概要?初回償還可能日??償還特約の対象となる事由他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の概要元本の削減に係る特約の概要平成34年11月2日平成35年7月31日?期限前償還期限前償還?平成29年11月2日金融庁の事前承認平成30年7月30日金融庁の事前承認無無無?無無配当等停止条項の有無無無無未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無無無無ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の概要無平成29年11月平成30年7月302日の翌日以降の日の翌日以降の利率は、6ヶ月利率は、6ヶ月ユーロ円Libor＋ユーロ円Libor＋2.55％となる。2.15％となる。平成27年3月末の自己資本調達手段の概要は以下のとおりです。発行主体住信SBIネット銀行住信SBIネット銀行住信SBIネット銀行資本調達手段の種類普通株式期限付劣後債務期限付劣後債務コア資本に係る基礎項目の額に算入された額31,000百万円13,500百万円9,900百万円（連結・単体ともに同一）配当率又は利率?1.43％1.19％償還期限の有無無有有その日付?償還等を可能とする特約の概要?初回償還可能日??償還特約の対象となる事由他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の概要元本の削減に係る特約の概要平成34年11月2日平成35年7月31日?期限前償還期限前償還?平成29年11月2日金融庁の事前承認平成30年7月30日金融庁の事前承認無無無?無無配当等停止条項の有無無無無未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無無無無ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の概要無平成29年11月平成30年7月302日の翌日以降の日の翌日以降の利率は、6ヶ月利率は、6ヶ月ユーロ円Libor＋ユーロ円Libor＋2.55％となる。2.15％となる。（3）自己資本の充実度に関する評価方法の概要当社は自己資本比率について、自己資本比率告示に基づき、国内基準を適用して算出しております。信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては平成27年3月末より粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額を不算入としております。平成26年3月末及び平成27年3月末時点の自己資本比率は以下のとおり国内基準行として必要とされている4％を上回っており、十分な水準にあるものと認識しております。平成26年3月末時点の自己資本比率連結10.06％単体10.06％平成27年3月末時点の自己資本比率連結8.89％単体8.89％※?以下の「信用リスクに関する事項」から「銀行勘定における金利リスクに関する事項」までの開示内容については、平成26年3月末、平成27年3月末ともに、連結と単体で相違はありません。（4）信用リスクに関する事項1.リスク管理の方針及び手続の概要信用リスクとは、貸出先・投資先の信用状況の悪化によって、当社資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。当社の信用リスク管理の基本方針は、与信ポートフォリオの分散です。当社の主要業務である個人向けローンについては、一債務者当たりの上限金額を設け小口分散を図るとともに、住宅ローンについては不動産担保により、カードローン等については保証会社による保証により、貸出金の保全を図っております。銀行間市場におけるコール取引や有価証券投資については、予め与信限度額（クレジット・ライン）等を設け、取引の機動性を確保するとともに与信集中リスクを排除しています。また、関係部署の有機的な結び付きにより、相互サポート並びに牽制の働く管理態勢を構築しており、取締役会が策定した信用リスク管理方針の下で、それぞれの役割を担っています。取締役会では、半期ごとの経営計画において、信用リスク管理に関する重要事項を決定しています。信用リスク管理に関する報告を踏まえリスク管理計画を決議するほか、自己査定基準及び償却引当基準を承認することを通じ、資産の健全性を確保しています。経営会議では、信用リスク管理に関する報告を踏まえ、与信戦略等を審議し、自己査定及び償却引当額の算定を適切に実施する態勢を整備しています。これらの信用リスクを所管するリスク管理第2部では、信用リスクの状況についてのモニタリングなどを通じたポートフォリオ管理、自己査定などを担当しています。個別債務者の信用リスク管理については、審査部が個別案件審査において債務者の実態を正確に把握し、返済力等について十分な検討を行い、厳正に個別案件の審査を行っています。50