住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2015 page 53/72

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住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2015

2.エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称エクスポージャー区分適格格付機関の名称・?ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）エクスポージャーの・?スタンダード・アンド・プアーズ・レーティ種類による適格格付ングズ・サービシズ（S&P）機関の使い分けは・?フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）しておりません。・?株式会社格付投資情報センター（R&I）・?株式会社日本格付研究所（JCR）（5）信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要信用リスク削減手法とは、担保・保証等により、当社が保有する債権の信用リスクを削減する手法をいいます。自己資本比率の算出に当たっては、適格金融資産担保及び保証を勘案しております。適格金融資産担保については、包括的手法を適用しており、自行預金及び日本国政府等の発行する債券を担保として用いております。保証については、自己資本比率告示に定める信用リスク区分「4-2」以上の格付を、適格格付機関より付与された事業法人による保証を用いて、個人向けローンについて信用リスク削減を行っております。（6）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要派生商品には取引相手が支払不能になることにより損失を被る信用リスクが内包されています。この信用リスクを適切に管理するため、当社では、派生商品取引について取引金融機関ごとに信用格付に応じた与信限度額（クレジット・ライン）を設定し、与信額を管理しています。長期決済期間取引に係る取引相手のリスクに関しては、個別取引毎に判断しております。（7）証券化エクスポージャーに関する事項1.リスク管理の方針及びリスク特性の概要当社は現在、投資家の立場で証券化取引を行っております。保有する証券化商品については、毎月末に時価評価を実施して評価損益を把握するほか、格付変動を常にモニタリングして、リスクの変動を管理しております。また、経営陣及び関連部署に管理部門が定期的にモニタリング結果を報告する体制としております。2.自己資本比率告示第249条第4項第3号から第6号まで（自己資本比率告示第254条第2項及び第302条の4第1項において準用する場合を含む。）に規定する体制の整備及びその運用状況の概要保有する証券化エクスポージャーについては、取引金融機関や格付機関等の外部機関から、裏付資産のパフォーマンス情報を継続的に入手し、リスク特性や証券化取引についての構造上の特性を含め、定期的にモニタリングを行っております。なお、当社は自己資本比率告示第1条第2号の2イまたはロの規定により再証券化取引から除かれる証券化取引に係るエクスポージャーは保有しておりません。3.信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針当社では、信用リスク削減手法として証券化取引を用いておりません。4.証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称当社では、「標準的手法」により証券化エクスポージャーの信用リスク・アセット額を算出しております。5.証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称当社では、マーケット・リスク相当額不算入の特例により、マーケット・リスク相当額は算出しておりません。6.銀行（連結グループ）が証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類及び当該銀行（連結グループ）が当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別該当ありません。7.銀行（連結グループ）の子法人等（連結子法人等を除く。）及び関連法人等のうち、当該銀行（連結グループ）が行った証券化取引（銀行（連結グループ）が証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む。）に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称該当ありません。8.証券化取引に関する会計方針当社は、証券化エクスポージャーについて、金融商品会計基準等に従い適切に会計処理を実施しています。9.証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称当社では、証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定にあたり、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S&P）、フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）、株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の5社の適格格付機関の格付を使用しております。なお、証券化エクスポージャーの種類による適格格付機関の使い分けは行っておりません。10.内部評価方式を用いている場合には、その概要内部評価方式は用いておりません。11.定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容該当ありません。（8）オペレーショナル・リスクに関する事項1.リスク管理の方針及び手続の概要オペレーショナル・リスクとは内部プロセス・人の行動・人材の配置・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外生的な事象により損失を被るリスクをいい、業務遂行に伴い発生する不可避なリスクと認識のうえ、当社の規模・特性に応じた、有効かつ効率的なリスク管理を行っています。具体的には、「事務リスク」「情報セキュリティリスク」「コンプライアンスリスク」「人的リスク」「イベントリスク」「風評リスク」の6つのカテゴリーを特定してリスク管理を行っています。各リスク管理部署がリスクのモニタリング・分析を行い、これを定期的及び必要に応じて取締役会等へ報告する態勢となっており、PDCA（Plan・Do・Check・Action）サイクルが機能するリスク管理態勢を構築しています。2.オペレーショナル・リスク相当額算出に使用する手法の名称当社は、平成27年3月末より「粗利益配分手法」を採用しています。（9）?銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要連結グループにおいては、出資等を保有しておりません。株式等エクスポージャーについては、上場投資信託（ETF）等に投資を行っております。経営体力に応じた適切なリスク・テイクを基本方針とし、リスク管理に関わる各種委員会において投資内容を検討の上で投資を行っており、常にリスク・リターンを検討しながら、リスクのコントロールを行う手続きとなっています。（10）銀行勘定における金利リスクに関する事項1.リスク管理の方針及び手続の概要当社では、金利リスクを管理するために資産・負債についてオンバランス、オフバランスを合わせた管理を行い、VaR（バリュー・アット・リスク）による市場リスク量の計測・モニタリングを行っています。VaRにより計測されたリスク量が予め設定されるリスク限度額の範囲内に収まるように適切にリスクコントロールを行うとともに、計測されたリスク量について経営会議及び取締役会等に報告しています。2.銀行（連結グループ）が内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定方法の概要金利リスクの計測は、信頼区間99％、保有期間21営業日、観測期間1年（260営業日）、のVaRにより実施しています。また、VaR以外にも、BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）、GPS（グリッド・ポイント・センシティビティ）やストレステストを組み合わせて活用し、多面的なリスクの分析・把握に努めています。51