ブックタイトル住信SBIネット銀行株式会社 中間期ディスクロージャー誌2015

概要

住信SBIネット銀行株式会社 中間期ディスクロージャー誌2015

支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。３?．?貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は622百万円であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金（3カ月以上延滞債権）に該当しないものであります。４?．?破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は2,512百万円であります。なお、上記２.から４.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。５?．?担保に供している資産は次のとおりであります。担保に供している資産 有価証券34,861百万円担保資産に対応する債務 売現先勘定6,761百万円 債券貸借取引受入担保金27,337百万円 上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは金融商品等差入担保金の代用として、有価証券502,961百万円を差し入れております。また、その他資産には、先物取引差入証拠金14,850百万円、保証金399百万円及び金融商品等差入担保金1,000百万円が含まれております。６?．?当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は224,285百万円であります。?なお、これらは任意の時期に無条件で取消可能なものであります。７．有形固定資産の減価償却累計額1,646百万円８．社債には、劣後特約付社債26,000百万円が含まれております。（中間連結損益計算書関係）１．その他経常収益には、株式等売却益21百万円を含んでおります。２?．?その他経常費用には、貸倒引当金繰入額147百万円を含んでおります。（中間連結株主資本等変動計算書関係）1．?発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数当中間連結会計当中間連結会計当中間連結会計期間増加株式数期間減少株式数期間末株式数発行済株式普通株式1,507――1,507合計1,507――1,507自己株式普通株式――――合計――――２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。３．配当に関する事項該当事項はありません。（単位：千株）（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係現金預け金勘定595,061百万円定期預け金―百万円現金及び現金同等物595,061百万円（金融商品関係）金融商品の時価等に関する事項?平成27年9月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。摘要（単位：百万円）中間連結貸借対照表計上額時価差額（1）現金預け金595,061595,061―（2）コールローン及び買入手形14,35114,351―（3）買入金銭債権（＊1）212,810212,83019（4）有価証券その他有価証券1,099,1361,099,136―（5）貸出金貸倒引当金（＊1）1,944,420△1,3601,943,0591,970,04526,985資産計3,864,4203,891,42427,004（1）預金3,467,0873,466,659△427（2）債券貸借取引受入担保金27,33727,337―（3）借用金300,000298,676△1,323負債計3,794,4253,792,674△1,750デリバティブ取引（＊2）ヘッジ会計が適用されていないもの(518)(518)―ヘッジ会計が適用されているもの(15,795)(15,795)―デリバティブ取引計(16,314)(16,314)―（＊1）?貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。（＊2）?その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しております。（注1）金融商品の時価の算定方法資産（１）現金預け金?満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。（２）コールローン及び買入手形?当初約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。（３）買入金銭債権?買入金銭債権のうち、貸付債権信託受益権等については、取引金融機関から提示された価格によっております。?その他の買入金銭債権のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。?なお、当初約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。（４）有価証券?債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。?なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。（５）貸出金?貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。?なお、当初約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。?また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。?貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。負債（１）預金?預金のうち、要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。?また、定期預金の時価は、通貨及び一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。連結財務データ29