ブックタイトル住信SBIネット銀行株式会社 中間期ディスクロージャー誌2015

概要

住信SBIネット銀行株式会社 中間期ディスクロージャー誌2015

1.中間連結財務諸表連結財務データ30?なお、当初預入期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。（２）債券貸借取引受入担保金?債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。（３）借用金?将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。当初約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。デリバティブ取引デリバティブ取引については「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。（有価証券関係）※１?中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。※２?「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。1．満期保有目的の債券（平成27年9月30日現在）該当事項はありません。2．その他有価証券（平成27年9月30日現在）中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（単位：百万円）種類中間連結貸借対照表計上額取得原価差額債券542,315533,4198,896国債122,628 120,518 2,109地方債161,536 157,388 4,147短期社債―――社債258,151 255,512 2,638その他333,460 329,975 3,484外国債券250,477 247,416 3,061その他82,982 82,558 423小計875,776 863,395 12,380債券66,313 66,581△267国債5,061 5,077△16地方債38,521 38,620△98短期社債―――社債22,730 22,883△152その他287,277 291,071△3,794外国債券224,172 224,943△770その他63,104 66,128△3,023小計353,591 357,653△4,062合計1,229,367 1,221,048 8,318３．保有目的を変更した有価証券（自平成27年4月1日至平成27年9月30日） 該当事項はありません。４．減損処理を行った有価証券（自平成27年4月1日至平成27年9月30日） 該当事項はありません。（金銭の信託関係）１．満期保有目的の金銭の信託（平成27年9月30日現在）該当事項はありません。２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成27年9月30日現在）中間連結貸借対照表計上額取得原価差額うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（単位：百万円）うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他の金銭の信託16,26116,261―――（注）1．?当中間連結会計期間末において、信託財産構成物に時価のある有価証券等は含まれておりません。2．?「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。（その他有価証券評価差額金）中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。（平成27年9月30日現在）（単位：百万円）評価差額8,318その他有価証券8,318（△）繰延税金負債2,673その他有価証券評価差額金5,644（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。（１）金利関連取引（平成27年9月30日現在）（単位：百万円）区分種類契約額等契約額等のうち1年超時価評価損益のもの金利オプション店頭売建131,343131,343△1,994△798買建131,231131,2311,9931,993合計──────△11,194（注）1．?上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。2．時価の算定：オプション価格計算モデルにより算定しております。（２）通貨関連取引（平成27年9月30日現在）（単位：百万円）区分種類契約額等契約額等のうち1年超時価評価損益のもの為替予約売建626,934―△1,041△1,041店頭売建729―△62買建729―63合計──────△517△511（注）1．?上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。2．?時価の算定：割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。（３）株式関連取引（平成27年9月30日現在）該当事項はありません。（４）債券関連取引（平成27年9月30日現在）該当事項はありません。（５）商品関連取引（平成27年9月30日現在）該当事項はありません。（６）クレジット・デリバティブ取引（平成27年9月30日現在）該当事項はありません。２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。（１）金利関連取引（平成27年9月30日現在）ヘッジ会計の方法原則的処理方法（単位：百万円）契約額等の種類主なヘッジ対象契約額等うち1年超時価のもの金利スワップ337,903334,037△15,795合計─────────△15,795（注）1．?主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。2．時価の算定：割引現在価値により算定しております。