ブックタイトル住信SBIネット銀行株式会社 中間期ディスクロージャー誌2015

概要

住信SBIネット銀行株式会社 中間期ディスクロージャー誌2015

（２）通貨関連取引（平成27年9月30日現在）該当事項はありません。（３）株式関連取引（平成27年9月30日現在）該当事項はありません。（４）債券関連取引（平成27年9月30日現在）該当事項はありません。（資産除去債務関係）当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち、当中間連結会計期間の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。（1株当たり情報）１．1株当たり純資産額1株当たり純資産額45,879円67銭２．1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎1株当たり中間純利益金額3,679円38銭（算定上の基礎）親会社株主に帰属する中間純利益5,548百万円普通株主に帰属しない金額―百万円普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益5,548百万円普通株式の期中平均株式数1,507千株（注）?潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。（会計方針の変更）（「企業結合に関する会計基準」等の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っております。なお、この変更による１株当たり情報へ与える影響は軽微であります。（重要な後発事象）取得による企業結合当社は、平成27年4月21日開催の取締役会において、SBIカード株式会社（以下「SBIカード」といいます。）の全株式を取得し、完全子会社とすることを決議し、平成27年10月1日に株式を取得しております。１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称SBIカード株式会社事業の内容クレジットカード関連事業等（2）企業結合を行った主な理由?SBIカードは、7万人（平成27年9月末）の会員を保有しているクレジットカード会社です。当社は、付加価値の高い商品・サービスを創造し、お客さまのあらゆる生活の場面を金融面からサポートしていくことを目指す経営戦略の一環として、以前よりクレジットカード事業への本格参入を検討しておりました。このたびSBIカードの株式取得によってクレジットカード事業を本格的にスタートするための貴重な機会を得ることができると考えております。?今後は、銀行と親和性の高い商品性や推進施策等の新たな戦略を通じたシナジー効果により、クレジットカード事業を当社のコア事業の一つとして成長させていきたいと考えております。（3）企業結合日平成27年10月1日（4）企業結合の法的形式株式取得（5）結合後企業の名称SBIカード株式会社（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したためであります。２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金 2,333百万円取得原価2,333百万円３．主要な取得関連費用の内容及び金額?アドバイザリー費用等17百万円４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間?現時点では確定しておりません。５．?企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳?現時点では確定しておりません。（セグメント情報等）１．セグメント情報?当社グループは、銀行業以外に一部でクレジットカード業務等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合は僅少であり、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。２．関連情報前中間連結会計期間（自平成26年4月1日至平成26年9月30日）（1）サービスごとの情報（単位：百万円）貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益14,2919,5873,35927,239（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。（2）地域ごとの情報1経常収益?当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。2有形固定資産?当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。（3）主要な顧客ごとの情報?当社グループと当社グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。当中間連結会計期間（自平成27年4月1日至平成27年9月30日）（1）サービスごとの情報（単位：百万円）貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益16,0407,4465,25328,739（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。（2）地域ごとの情報1経常収益?当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。2有形固定資産?当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。（3）主要な顧客ごとの情報?当社グループと当社グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報該当事項はありません。４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報該当事項はありません。５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報該当事項はありません。連結財務データ31