ブックタイトル住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2016

概要

住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2016

（３）株式関連取引（平成28年３月31日現在）該当事項はありません。（４）債券関連取引（平成28年３月31日現在）該当事項はありません。（退職給付関係）１. 採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。２. 確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は65百万円であります。（税効果会計関係）１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産　繰延ヘッジ損失 5,177百万円　貸倒引当金 388　　　　税務上の繰越欠損金 358　　　　その他有価証券評価差額金 293　　　　その他 565　　　繰延税金資産小計 6,783　　　評価性引当額 △369　　　繰延税金資産合計 6,413　　　繰延税金負債　その他有価証券評価差額金 △4,250　　　　その他 △129　　　繰延税金負債合計 △4,380　　　　繰延税金資産の純額 2,032百万円２. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62％となります。この税率変更により、繰延税金資産は108百万円減少し、繰延税金負債は２百万円減少し、その他有価証券評価差額金は208百万円増加し、繰延ヘッジ損益は274百万円減少し、法人税等調整額は40百万円増加しております。（企業結合等関係）取得による企業結合当社は、平成27年４月21日開催の取締役会において、ＳＢＩカード株式会社（以下、「ＳＢＩカード」という。）の全株式を取得し、完全子会社とすることを決議し、平成27年10月１日に株式を取得しております。１. 企業結合の概要　（１）被取得企業の名称及びその事業の内容　被取得企業の名称　ＳＢＩカード株式会社　事業の内容　　　　クレジットカード関連事業等　（２）企業結合を行った主な理由　 ＳＢＩカードは、７万人（平成27年９月末）の会員を保有しているクレジットカード会社です。当社は、付加価値の高い商品・サービスを創造し、お客さまのあらゆる生活の場面を金融面からサポートしていくことを目指す経営戦略の一環として、以前よりクレジットカード事業への本格参入を検討しておりました。このたびＳＢＩカードの株式取得によってクレジットカード事業を本格的にスタートするための貴重な機会を得ることができると考えております。　 今後は、銀行と親和性の高い商品性や推進施策等の新たな戦略を通じたシナジー効果により、クレジットカード事業を当社のコア事業の一つとして成長させていきたいと考えております。　（３）企業結合日　平成27年10月１日　（４）企業結合の法的形式　株式取得　（５）結合後企業の名称　ＳＢＩカード株式会社　（６）取得した議決権比率　100％　（７）取得企業を決定するに至った主な根拠　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間平成27年10月１日から平成28年３月31日まで3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳　取得の対価　　　　現金 2,333百万円　取得原価 2,333　　　4. 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等　17百万円5. 負ののれん発生益の金額及び発生原因　（１）負ののれん発生益の金額　709百万円　（２）発生原因企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳　資産 6,419百万円　負債 3,376　　　（資産除去債務関係）当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、当社グループでは、主として、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち、当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。（セグメント情報等）１. セグメント情報当社グループは、銀行業以外に一部でクレジットカード業務等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合は僅少であり、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。２. 関連情報前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）　（１）サービスごとの情報（単位：百万円）貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益31,644 17,809 7,795 57,249（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。　（２）地域ごとの情報①経常収益　 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。②有形固定資産　 当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　（３）主要な顧客ごとの情報　 当社グループと当社グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。1. 連結財務諸表32連結財務データ