ブックタイトル住信SBIネット銀行株式会社 中間期ディスクロージャー誌2016

概要

住信SBIネット銀行株式会社 中間期ディスクロージャー誌2016

2．その他有価証券　　（平成28年9月30日現在）（単位：百万円）種類中間連結貸借対照表計上額取得原価差額中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの債券449,040 440,390 8,650　国債107,595 106,969 626　地方債124,691 119,945 4,746　社債216,753 213,476 3,277その他388,328 384,981 3,347　外国債券307,789 304,949 2,839　その他80,539 80,031 507小計837,369 825,371 11,997中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの債券37,783 38,310 △526　国債25,364 25,815 △451　地方債3,788 3,804 △16　社債8,631 8,690 △58その他120,154 120,657 △503　外国債券75,713 76,115 △401　その他44,440 44,541 △101小計157,938 158,968 △1,030合計995,307 984,339 10,967３．減損処理を行った有価証券（自　平成28年4月1日　至　平成28年9月30日）該当事項はありません。（金銭の信託関係）１．満期保有目的の金銭の信託（平成28年9月30日現在）　　該当事項はありません。２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成28年9月30日現在）（単位：百万円）中間連結貸借対照表計上額取得原価差額うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるものうち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他の金銭の信託12,747 12,747 ― ― ―（注）1． 当中間連結会計期間末において、信託財産構成物に時価のある有価証券等は含まれておりません。2．「 うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。（その他有価証券評価差額金）中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。（平成28年9月30日現在）（単位：百万円）評価差額10,967　その他有価証券10,967　（△）繰延税金負債3,361その他有価証券評価差額金7,605（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。（１）金利関連取引（平成28年9月30日現在）（単位：百万円）区分種類契約額等契約額等のうち1 年超のもの時価評価損益金利オプション　　　　店頭　売建95,835 90,857 11 544　買建95,767 90,790 △11 △11合計─── ─── 0 533（注）1． 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。2．時価の算定：取引金融機関から提示された価格によっております。（２）通貨関連取引（平成28年9月30日現在）（単位：百万円）区分種類契約額等契約額等のうち1 年超のもの時価評価損益店頭為替予約　　　　　売建401,922 ― 1,507 1,507　買建499,223 ― △2,763 △2,763通貨オプション　　　　売建747 ― △7 2　買建747 ― 7 2合計─── ─── △1,256 △1,250（注） 1． 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。2． 時価の算定：割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。（３）株式関連取引（平成28年9月30日現在）　該当事項はありません。（４）債券関連取引（平成28年9月30日現在）　該当事項はありません。（５）商品関連取引（平成28年9月30日現在）　 　該当事項はありません。　（６）クレジット・デリバティブ取引（平成28年9月30日現在）　該当事項はありません。２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。（１）金利関連取引（平成28年9月30日現在）（単位：百万円）ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち1 年超のもの時価原則的処理方法金利スワップ　　　　受取変動・支払固定貸出金、その他有価証券（債券） 255,044 246,944 △15,208合計─── ─── ─── △15,208（注）1． 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。2．時価の算定：割引現在価値により算定しております。（２）通貨関連取引（平成28年9月30日現在）　　該当事項はありません。（３）株式関連取引（平成28年9月30日現在）　　該当事項はありません。（４）債券関連取引（平成28年9月30日現在）　　該当事項はありません。（資産除去債務関係）当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、当社グループでは、主として、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち、当中間連結会計期間の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。（1株当たり情報）１．1株当たり純資産額1株当たり純資産額52,332円16銭２．1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎1株当たり中間純利益金額3,159円82銭（算定上の基礎）　親会社株主に帰属する中間純利益4,764百万円　普通株主に帰属しない金額―百万円　普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益4,764百万円　普通株式の期中平均株式数1,507千株1. 中間連結財務諸表16連結財務データ