ブックタイトル住信SBIネット銀行株式会社 中間期ディスクロージャー誌2017

概要

住信SBIネット銀行株式会社 中間期ディスクロージャー誌2017

（中間連結株主資本等変動計算書関係）1．?発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数当中間連結会計当中間連結会計当中間連結会計期間増加株式数期間減少株式数期間末株式数発行済株式普通株式1,507――1,507合計1,507――1,507自己株式普通株式――――合計――――２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。３．配当に関する事項該当事項はありません。（単位：千株）（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係現金預け金勘定985,919百万円現金及び現金同等物985,919百万円（金融商品関係）金融商品の時価等に関する事項?平成29年9月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は、次表には含めておりません（（注2）参照）。（単位：百万円）中間連結貸借対照表計上額時価差額（1）現金預け金985,919985,919―（2）買入金銭債権（＊1）205,545205,416△129（3）有価証券満期保有目的の債券9,0079,02921その他有価証券667,174667,174―（4）貸出金2,741,458貸倒引当金（＊1）△1,5062,739,9522,765,52825,576資産計4,607,5994,633,06825,468（1）預金4,311,2064,311,038△167（2）借用金300,000298,646△1,353負債計4,611,2064,609,685△1,520デリバティブ取引（＊2）ヘッジ会計が適用されていないもの1,5751,575―ヘッジ会計が適用されているもの（10,648）（10,648）―デリバティブ取引計（9,072）（9,072）―（＊1）?貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。（＊2）?その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しております。（注1）金融商品の時価の算定方法資産（１）現金預け金?満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。（２）買入金銭債権?買入金銭債権のうち、貸付債権信託受益権等については、取引金融機関から提示された価格によっております。?その他の買入金銭債権のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。?なお、当初約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。（３）有価証券?債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。?なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。（４）貸出金?貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。?なお、当初約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。摘要?また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。?貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。負債（１）預金?預金のうち、要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。?また、定期預金の時価は、通貨及び一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。?なお、当初預入期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。（２）借用金?将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。当初約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。デリバティブ取引デリバティブ取引については「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。（注2）?時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（3）その他有価証券」には含まれておりせん。（単位：百万円）非上場株式4?非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。（有価証券関係）※１?中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。※２?「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。1．満期保有目的の債券（平成29年9月30日現在）（単位：百万円）時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの種類中間連結貸借対照表計上額時価差額国債5,0075,03123社債―――小計5,0075,03123国債―――社債4,0003,998△2小計4,0003,998△2合計9,0079,02921（注）?時価を把握することが極めて困難と認められる満期保有目的の債券はありません。2．その他有価証券（平成29年9月30日現在）中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（単位：百万円）種類中間連結貸借対照表計上額取得原価差額債券233,711229,0484,662国債31,08930,920168地方債100,18496,8143,370社債102,437101,3131,123その他315,370313,3931,976外国債券253,317251,6041,713その他62,05361,789263小計549,081542,4426,639債券65,55066,411△861国債28,42629,147△721地方債19,44619,481△34社債17,67617,782△105その他163,580164,653△1,072外国債券106,736107,671△935その他56,84456,981△137小計229,131231,065△1,934合計778,212 773,507 4,704３．減損処理を行った有価証券（自平成29年4月1日至平成29年9月30日） 該当事項はありません。（金銭の信託関係）１．満期保有目的の金銭の信託（平成29年9月30日現在）該当事項はありません。連結財務データ17