ブックタイトル住信SBIネット銀行株式会社 中間期ディスクロージャー誌2017

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概要

住信SBIネット銀行株式会社 中間期ディスクロージャー誌2017

1.中間連結財務諸表連結財務データ182.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成29年9月30日現在)中間連結貸借対照表計上額取得原価差額うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(単位:百万円)うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他の金銭の信託13,73413,734―――(注)1.?当中間連結会計期間末において、信託財産構成物に時価のある有価証券等は含まれておりません。2.?「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。(その他有価証券評価差額金)中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。(平成29年9月30日現在)(単位:百万円)評価差額4,704その他有価証券4,704(△)繰延税金負債1,447その他有価証券評価差額金3,256(デリバティブ取引関係)1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。(1)金利関連取引(平成29年9月30日現在)(単位:百万円)区分種類契約額等契約額等のうち1年超時価評価損益のもの金利オプション店頭売建106,483106,483△798△132買建106,333106,333797797合計──────△1665(注)1.?上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。2.時価の算定:取引金融機関から提示された価格によっております。(2)通貨関連取引(平成29年9月30日現在)(単位:百万円)区分種類契約額等契約額等のうち1年超時価評価損益のもの為替予約売建763,986―△839△839店頭売建808―△61買建808―62合計──────1,5591,564(注)1.?上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。2.?時価の算定:割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。(3)株式関連取引(平成29年9月30日現在)該当事項はありません。(4)債券関連取引(平成29年9月30日現在)区分種類契約額等債券先物契約額等のうち1年超のもの時価(単位:百万円)評価損益金融商品取引所売建12,700 12,700 16 16買建――――合計──────1616(注)1.?上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。2.時価の算定:大阪取引所等における最終の価格によっております。(5)商品関連取引(平成29年9月30日現在)該当事項はありません。(6)クレジット・デリバティブ取引(平成29年9月30日現在)該当事項はありません。2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。(1)金利関連取引(平成29年9月30日現在)(単位:百万円)契約額等のヘッジ会計の種類主なヘッジ対象契約額等うち1年超方法のもの時価金利スワップ201,895166,195△10,648合計─────────△10,648(注)1.?主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。2.時価の算定:割引現在価値により算定しております。(2)通貨関連取引(平成29年9月30日現在)該当事項はありません。(3)株式関連取引(平成29年9月30日現在)該当事項はありません。(4)債券関連取引(平成29年9月30日現在)該当事項はありません。(資産除去債務関係)当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、当社グループでは、主として、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち、当中間連結会計期間の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。(1株当たり情報)1.1株当たり純資産額1株当たり純資産額58,088円08銭2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎1株当たり中間純利益金額3,105円89銭(算定上の基礎)親会社株主に帰属する中間純利益4,683百万円普通株主に帰属しない金額―百万円普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益4,683百万円普通株式の期中平均株式数1,507千株(注)?潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(重要な後発事象)1.劣後特約付無担保社債の期限前償還?当社は、平成29年9月29日開催の取締役会において、平成24年11月2日に発行いたしました第1回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)を全額期限前償還することについて決議し、平成29年11月2日に償還いたしました。(1)期限前償還する社債の銘柄?住信SBIネット銀行株式会社第1回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)(2)期限前償還日?平成29年11月2日(3)期限前償還金額?15,000百万円(各社債の金額100円につき金100円)(4)期限前償還の方法?未償還残高の全額期限前償還によります。(5)期限前償還のための資金調達の方法?全額自己資金により償還いたします。(6)社債の減少による支払利息の減少見込額?年間214百万円2.株式の取得による持分法適用関連会社化?当社は、日本航空株式会社、JAL SBIフィンテック株式会社との間の平成29年9月19日付の合弁契約に基づき、平成29年11月30日までにJALペイメント・ポート株式会社の株式の約15%を取得し、同社を持分法適用関連会社としております。