ブックタイトル住信SBIネット銀行株式会社 中間期ディスクロージャー誌2018

概要

住信SBIネット銀行株式会社 中間期ディスクロージャー誌2018

1.中間連結財務諸表連結財務データ２．その他有価証券(2018年9月30日現在)中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの種類中間連結貸借対照表計上額取得原価(単位：百万円)差額債券139,512 136,034 3,477国債10,043 10,040 2地方債55,518 52,648 2,869社債73,951 73,345 606その他241,098 239,509 1,588外国債券182,506 181,323 1,182その他58,591 58,186 405小計380,610 375,544 5,066債券119,310 120,310△1,000国債59,438 60,157△719地方債41,119 41,288△168社債18,752 18,864△112その他278,941 282,490△3,549外国債券190,492 193,785△3,293その他88,448 88,704△255小計398,251 402,801△4,549合計778,861 778,345 516３．減損処理を行った有価証券(自2018年4月1日至2018年9月30日)該当事項はありません。(金銭の信託関係)１．満期保有目的の金銭の信託(2018年9月30日現在)該当事項はありません。２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）(2018年9月30日現在)(単位：百万円)中間連結貸借対照表計上額取得原価差額うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるものうち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他の金銭の信託13,721 13,721―――(注) 1．当中間連結会計期間末において、信託財産構成物に時価のある有価証券等は含まれておりません。2．「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。(その他有価証券評価差額金)中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。(2018年9月30日現在)(単位：百万円)評価差額516その他有価証券516(△)繰延税金負債158その他有価証券評価差額金358(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。(１)金利関連取引(2018年9月30日現在)(単位：百万円)店頭区分種類契約額等金利オプション契約額等のうち１年超のもの時価評価損益売建163,895 163,895△1,171△123買建163,546 163,546 1,103 1,103金利スワップ受取固定・支払変動受取変動・支払固定31,899 31,899△255△25515,788 14,653 351 351合計──────28 1,076(注) 1．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。2．時価の算定：割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。店頭(２)通貨関連取引(2018年9月30日現在)区分種類契約額等為替予約契約額等のうち１年超のもの時価(単位：百万円)評価損益売建661,338―△1,219△1,219買建745,869―1,830 1,830通貨オプション売建937―△12△2買建937―12 8合計──────610 616(注) 1．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。2．時価の算定：割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。(３)株式関連取引(2018年9月30日現在)該当事項はありません。(４)債券関連取引(2018年9月30日現在)金融商品取引所区分種類契約額等債券先物契約額等のうち１年超のもの時価(単位：百万円)評価損益売建2,033―△0△0買建317―1 1合計──────1 1(注) 1．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。2．時価の算定：大阪取引所等における最終の価格によっております。(５)商品関連取引(2018年9月30日現在)該当事項はありません。(６)クレジット・デリバティブ取引(2018年9月30日現在)該当事項はありません。２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。(１)金利関連取引(2018年9月30日現在)(単位：百万円)ヘッジ会計の方法原則的処理方法種類主なヘッジ対象契約額等金利スワップ受取変動・支払固定貸出金、その他有価証券（債券）契約額等のうち１年超のもの時価226,570 205,068△7,277合計─────────△7,277(注) 1．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年2月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。2．時価の算定：割引現在価値により算定しております。(２)通貨関連取引(2018年9月30日現在)該当事項はありません。(３)株式関連取引(2018年9月30日現在)該当事項はありません。(４)債券関連取引(2018年9月30日現在)該当事項はありません。(資産除去債務関係)当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、当社グループでは、主として、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち、当中間連結会計期間の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。18