ブックタイトル住信SBIネット銀行株式会社 中間期ディスクロージャー誌2018

概要

住信SBIネット銀行株式会社 中間期ディスクロージャー誌2018

4.中間財務諸表単体財務データ24重要な会計方針１．有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。３．固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産有形固定資産は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物3年～15年その他3年～20年(２)無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として5年～7年）に基づいて償却しております。４．引当金の計上基準(１)貸倒引当金貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号平成24年7月4日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。(２)投資損失引当金投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。(３)賞与引当金賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。(４)ポイント引当金ポイント引当金は、クレジットカード会員や口座開設者に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。(５)睡眠預金払戻損失引当金睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。(６)特別法上の引当金特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第48条の3第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第189条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建資産及び負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。６．ヘッジ会計の方法金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年2月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、個別取引毎の繰延ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。注記事項(中間貸借対照表関係)１．関係会社の株式総額903百万円２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は15,221百万円であります。３．貸出金のうち、破綻先債権額404百万円、延滞債権額2,471百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は566百万円であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金（3カ月以上延滞債権）に該当しないものであります。５．破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は3,441百万円であります。なお、上記３．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。６．担保に供している資産は次のとおりであります。担保に供している資産有価証券356,176百万円貸出金304,381百万円担保資産に対応する債務債券貸借取引受入担保金22,265百万円借用金400,000百万円上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは金融商品等差入担保金の代用として、有価証券21,462百万円を差し入れております。また、その他の資産には、先物取引差入証拠金14,377百万円、保証金1,535百万円、金融商品等差入担保金59,065百万円、デリバティブ取引の差入担保金1,320百万円が含まれております。７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は239,651百万円であります。なお、これらの契約の多くは、任意の時期に無条件で取消可能なものであります。８．特別法上の引当金として金融商品取引責任準備金12百万円を計上しております。(中間損益計算書関係)１．その他経常収益には、立地促進奨励金による収入18百万円、株式等売却益57百万円、還付消費税等54百万円及び睡眠預金の収益計上額23百万円を含んでおります。２．減価償却実施額は有形固定資産148百万円、無形固定資産1,622百万円であります。３．その他経常費用には、貸倒引当金繰入額115百万円、株式等償却324百万円を含んでおります。(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式(2018年9月30日現在)該当事項はありません。(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(単位：百万円)子会社株式556関連会社株式347合計903これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。(重要な後発事象)該当事項はありません。