ブックタイトル住信SBIネット銀行株式会社 中間期ディスクロージャー誌2018

概要

住信SBIネット銀行株式会社 中間期ディスクロージャー誌2018

ごあいさつお客さまに常にご利用いただける「あなたのレギュラーバンク」を目指します。皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。このたび2018年度中間期の当社業績などをご説明したディスクロージャー誌を作成いたしましたので、ご案内申し上げます。当社グループは2007年9月の営業開始以来、「どこよりも使いやすく、魅力ある商品・サービスを24時間・365日提供するインターネットフルバンキング」の実現に努めてまいりました。この取組が多くのお客さまからご支持いただいた結果、口座数は337万口座を突破し、預金総額も4兆7千億円（SBIハイブリッド預金（＊1）含む）に到達するなど、順調に事業を拡大しております。当中間期を振り返りますと、世界経済は米中貿易摩擦などの不安要素が顕在化しつつも、主要国の景気は引き続き安定して推移し、総じて緩やかな拡大基調が続きました。また、日本経済は、企業業績が好調に推移するなかで労働力不足などの課題が浮かび上がる一方、都心オフィスビルの空室率が十数年振りの低水準を記録するなど、全体として良好な景気動向が続きました。こうしたなか、日本銀行は2％の物価安定目標の実現を目指したマイナス金利政策を継続しており、新たな長期金利の誘導目標設定などによって一時0.1％を超える水準にまで上昇した長期金利もゼロ近傍の水準に戻って推移しました。為替市場では、期を通じて比較的安定した値動きとなりましたが、日米金利差拡大を意識した動きから、期末には1ドル111円台まで円安が進行しました。また、株式相場では、日経平均株価が、好調な企業業績や景気回復期待などから上昇を続け、期末には24,000円台となりました。ATMで現地通貨の出金（＊4）の機能も有するプリペイドカード「JAL Global WALLET」がリリースされました。当社はFinTechを活用したサービスやシステムインフラの提供でJALGlobal WALLETをサポートしています。こうしたお客さまにとって便利・有利な商品サービスを提供し続ける活動が実を結び、『JCSI（日本版顧客満足度指数）「銀行（特別調査）業種」』や『NTTコムオンラインNPS Rベンチマーク調査2018銀行部門』、『オリコン顧客満足度ランキング「ネット銀行」』といった顧客満足度などの調査において第1位の評価を受けた他、『平成30年度（第5回）サービス・ホスピタリティ・アワード特別賞（アクティブ運営賞）』、『平成30年度（第36回）ITビジネス賞』も受賞するなど、多数の外部機関から高い評価をいただいています。今後も引続き、住信SBIネット銀行の「フィデューシャリー・デューティーに関する取組について」にも掲げている「お客さま中心主義」を事業活動の原点に、お客さまにとっての「レギュラーバンク」を目指して、インターネットの利便性を最大限活用し魅力ある金融サービスの開発・改善を進めてまいります。皆さまには引き続き温かいご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。2019年1月こうした環境下、当社はAI（人工知能）やクラウドといった先端技術を積極的に取り入れ、お客さまにとって便利で有利なサービスの提供の実現を引き続き追求しています。当社の主力商品である住宅ローンでは、昨年度に引き続き、より多くのお客さまに当社商品を提供できるよう銀行代理業者による店舗網拡大に努めており、2018年7月にMXモバイリング株式会社が2号店として渋谷ローンプラザを、10月にはグッドモーゲージ株式会社が3号店として梅田ローンプラザをオープンしたほか、新たに銀行代理業の委託契約を締結した吉田通信株式会社が9月にマルイシティ横浜ローンプラザを開設しました。こうした店舗網拡大とお客さまの利便性向上につながる商品性の改善にも努めた結果、2018年12月には住宅ローン実行累計額が4兆7千億円を突破しました。また、法人のお客さまに対しましては、2018年8月に事業性融資サービス「レンディング・ワン」の商品性を改定し、銀行初（＊2）となるトランザクションデータのみを活用したレコメンド型の完全非対面、書類提出不要、最短1時間での融資を実現するなど一層の商品・サービスの拡充に向けた取組みを継続しています。金融とITを融合したFinTech事業領域では、2018年11月に当社の持分法適用会社であるJALペイメント・ポート株式会社より、チャージ残高をスマホ等で多通貨（＊3）に両替でき、海外代表取締役会長藤田万之葉（写真左）代表取締役社長円山法昭（写真右）（＊1）特許権の概要登録番号：特許第5080173号発明の名称：資金前受制取引専用預金口座運用システム発明の要約：顧客の預金口座の残高を資金前受制取引の商品買付余力に反映させる資金前受制取引専用預金口座運用システム。（＊2）当社調べ（2018年7月20日時点）金融庁が公表する「銀行免許一覧」（2018年6月1日現在）にて、業態が「都市銀行」・「信託銀行」・「その他」に該当する全32行を対象に、各行のホームページで以下の単語を検索して調査を行ったもの。・トランザクションレンディング・レコメンド・借入条件を自動でお知らせ・オファー（＊3）対応通貨は、日本円、米ドル、ユーロ、中国元、韓国ウォン、台湾ドル、タイバーツ、香港ドル、英ポンド、カナダドル、豪ドル、NZドル、シンガポールドル、マレーシアリンギット、スイスフラン。（＊4）「ショッピング＋ATMコース」でのみご利用いただけます。住信SBIネット銀行株式会社1