ブックタイトル住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2019

概要

住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2019

注記事項（2018年度）(連結貸借対照表関係)１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額株式219百万円２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券15,507百万円が、「有価証券」中の国債に含まれております。３．貸出金のうち、破綻先債権額は206百万円、延滞債権額は3,041百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は574百万円であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金（３ヵ月以上延滞債権）に該当しないものであります。５．破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は3,821百万円であります。なお、上記３．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。６．担保に供している資産は次のとおりであります。担保に供している資産有価証券368,447百万円貸出金439,383百万円担保資産に対応する債務債券貸借取引受入担保金48,165百万円借用金450,000百万円上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは金融商品等差入担保金の代用として、有価証券20,951百万円を差し入れております。また、その他資産には、先物取引差入証拠金15,566百万円、保証金1,532百万円、金融商品等差入担保金61,063百万円及びデリバティブ取引の差入担保金1,320百万円が含まれております。７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は242,186百万円であります。なお、これらの契約の多くは、任意の時期に無条件で取消可能なものであります。８．有形固定資産の減価償却累計額2,548百万円減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。(連結損益計算書関係)１．その他の経常収益には、株式等売却益57百万円、立地促進奨励金による収入18百万円、保険配当金5百万円、睡眠預金の収益計上額78百万円、還付消費税等54百万円を含んでおります。２．営業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。給料・手当3,931百万円減価償却費3,601百万円外注費7,475百万円３．その他の経常費用には、持分法による投資損失126百万円を含んでおります。(連結包括利益計算書関係)１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額その他有価証券評価差額金当期発生額5,916百万円組替調整額△1,074百万円税効果調整前4,841百万円税効果額△1,483百万円その他有価証券評価差額金3,358百万円繰延ヘッジ損益当期発生額△4,054百万円組替調整額2,130百万円税効果調整前△1,923百万円税効果額589百万円繰延ヘッジ損益△1,334百万円その他の包括利益合計2,023百万円(連結株主資本等変動計算書関係)１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数発行済株式普通株式1,507－－1,507合計1,507－－1,507自己株式普通株式－－－－合計－－－－２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。３．配当に関する事項該当事項はありません。(連結キャッシュ・フロー計算書関係)１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係現金預け金勘定850,883百万円現金及び現金同等物850,883〃(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、インターネット専業銀行として市場性・リアルタイム性を重視した円・外貨預金、非対面を中心とする住宅ローンやカードローン等、様々な商品・サービスを簡単かつスピーディな手続で提供するとともに、有価証券等への投資を行っております。これらの事業を通じて、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有するため、金利変動による不利な影響が生じないよう、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理（以下、「ALM」という。）を行っております。また、ALMの一環として、デリバティブ取引を行っております。（２）金融商品の内容及びそのリスク当社グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であり、顧客・発行体等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。貸出金は、主として住宅ローンであり、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。有価証券は、主として国債、地方債、社債等の債券であり、保有目的は満期保有目的の債券もしくはその他有価証券に区分されます。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。なお、有価証券には、比較的流動性に乏しい外国債券が含まれています。デリバティブ取引は、顧客取引のカバー取引として行っている為替予約取引、通貨オプション取引及び金利オプション取引等があります。またALMの一環として、貸出金及び債券に係る金利の変動リスクに対するヘッジ手段として金利スワップ取引を用い、ヘッジ会計を適用しております。（３）金融商品に係るリスク管理体制1信用リスクの管理当社グループは、当社の信用リスクに関する管理諸規定に従い、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定及び問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は各事業部及び審査部署により行われ、リスク管理部署がモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。2市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理当社グループは、ALMにより金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する管理諸規定において、リスク管理方法及び手続き等の詳細を明記しており、取締役会において決定されたALMに関する方針に基づき、取引執行部署が有価証券並びに通貨関連及び金利関連のデリバティブ取引を行っております。これらの取引を含めた金融資産及び負債の金利及び期間分布の状況は、リスク管理部署が日次で総合的に把握し、市場リスク量（バリュー・アット・リスク（以下、「VaR」という。））分析、ギャップ分析及び金利感応度分析等により、規定の遵守状況等のモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。（ⅱ）価格変動リスクの管理有価証券を含む投資商品の価格変動リスクについては、リスク管理部署がモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。摘要連結財務データ19