ブックタイトル住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2019

概要

住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2019

1.連結財務諸表連結財務データ20（ⅲ）為替リスクの管理当社グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに外国為替取引によるカバー取引を行っております。為替の変動リスクについては、リスク管理部署がモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。（ⅳ）デリバティブ取引デリバティブ取引に関するリスクの管理は、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、市場リスクに関する管理諸規定に基づき実施されております。（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報市場リスクとは「金利、株価、為替の変動により、資産や負債の価値が変動し損失を被るリスク」であり、その管理にはVaR（損失額の推計値）を用いております。VaR算定にあたっては、分散共分散法（保有期間21日、信頼区間99％、観測期間１年（260営業日））を採用しております。当連結会計年度末現在で当社グループのVaRは、全体で6,744百万円であります。なお、当社グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、リスク計測モデルの信頼性と有効性を検証する体制としております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。3流動性リスクの管理当社グループは、ALMを通じて、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化及び市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを管理しております。（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。２．金融商品の時価等に関する事項2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関連会社株式は、次表には含めておりません（（注２）参照）。(単位：百万円)連結貸借対照表計上額時価差額（１）現金預け金850,883 850,883－（２）買入金銭債権（※１）230,458 230,361△96（３）有価証券満期保有目的の債券72,959 74,703 1,743その他有価証券634,069 634,069－（４）貸出金3,605,595貸倒引当金（※１）△1,8723,603,723 3,622,213 18,489資産計5,392,094 5,412,231 20,136（１）預金4,856,438 4,856,325△112（２）借用金450,000 449,397△602負債計5,306,438 5,305,723△714デリバティブ取引（※２）ヘッジ会計が適用されていないもの(104) (104)－ヘッジ会計が適用されているもの(11,694) (11,694)－デリバティブ取引計(11,798) (11,798)－（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。（※２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しております。（注１）金融商品の時価の算定方法資産（１）現金預け金満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。（２）買入金銭債権買入金銭債権のうち、貸付債権信託受益権等については、取引金融機関から提示された価格によっております。その他の買入金銭債権のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、当初約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。（３）有価証券債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価額によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。（４）貸出金貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、当初約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。負債（１）預金預金のうち、要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、通貨及び一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、当初預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。（２）借用金将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価額を時価としております。なお、当初約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。デリバティブ取引デリバティブ取引については「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。関連会社株式219百万円関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超７年以内７年超10年以内(単位：百万円)10年超預け金850,883－－－－－買入金銭債権42,729 52,916 32,227 20,680 20,419 61,530有価証券152,111 141,659 87,925 21,445 72,756 223,573満期保有目的の債券－－－－15,000 57,959うち国債－－－－－18,011地方債－－－－15,000－社債－－－－－39,948その他有価証券のうち満期があるもの152,111141,65987,92521,44557,756165,614うち国債－－10,363－3,05739,655地方債25,400 23,448 919 1,027 14,010 25,137短期社債13,498－－－－－社債9,159 33,217 10,378 3,251 1,654 48,926その他104,052 84,993 66,264 17,166 39,034 51,894貸出金（※）553,184 274,664 242,817 237,949 316,982 1,838,266合計1,598,908 469,240 362,970 280,074 410,158 2,123,370（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない2,459百万円、期間の定めのないもの139,271百万円は含めておりません。（注４）預金及び借用金の連結決算日後の返済予定額１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超７年以内７年超10年以内(単位：百万円)10年超預金（※）4,830,615 21,479 4,343－－－借用金－200,000 250,000－－－合計4,830,615 221,479 254,343－－－（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。(有価証券関係)※１連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。※２「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。１．売買目的有価証券（2019年３月31日現在）該当事項はありません。