ブックタイトル住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2019

ページ
48/80

このページは 住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2019 の電子ブックに掲載されている48ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「ブックを開く」ボタンをクリックすると今すぐブックを開きます。

ActiBookアプリアイコンActiBookアプリをダウンロード(無償)

  • Available on the Appstore
  • Available on the Google play

概要

住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2019

14.自己資本の充実の状況<定性的開示事項>可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき自己査定を実施しております。(5)内部格付手法が適用されるポートフォリオについて(ア)使用する内部格付手法の種類基礎的内部格付手法を採用しております。(イ)内部格付制度の概要当社では信用リスク評価の統一的な基準として内部格付制度を導入しております。内部格付制度は与信先を信用格付でランク分けする「信用格付制度」と与信先又は取引をプール(集合体)に割当てる「信用プール管理制度」から構成されております。なお、内部格付制度の適切性を維持するため、年1回以上の頻度で検証を実施し、その結果を経営会議に報告しております。1「信用格付制度」「信用格付制度」は、「債務者格付」「ストラクチャー格付」及び「案件格付」から構成されております。「債務者格付」「債務者格付」は、債務者あるいは発行体の財務内容等に基づく定量的な評価に、定性的な評価を加味して判定を行い、債務者あるいは発行体の信用力をランク分けしたものであります。「ストラクチャー格付」「ストラクチャー格付」は、外部格付による評価や信用補完者のリスクを考慮するほか、ストラクチャー案件の裏付資産の定量的価値変動分析や、誓約条件の堅牢性や信用補完の確実性等の定性分析を行い、ランク分けしたものであります。■信用格付と自己査定の対照表債務者格付ストラクチャー格付123456自己査定債務者区分分類区分正常先7要注意先8要管理債権9破綻懸念先10実質破綻・破綻先ⅡⅢ非分類Ⅳデフォルト「案件格付」「案件格付」は、個々の案件の特性を考慮したうえで、案件毎のデフォルト時における損失発生の可能性に応じて評価し、ランク分けしたものであります。2「信用プール管理制度」主に住宅ローン、消費性ローンを対象として、個々の取引をリスク特性が同種のグループ(信用プール)に分類し、個々の信用プール毎にリスクを把握し、管理する制度であります。3「パラメータ推計」内部格付制度においては、信用格付や信用プール区分毎に対応したPD※、LGD※、EAD※といったパラメータ値の推計を定期的に実施しております。※PD(デフォルト確率):与信先あるいは個々の取引がデフォルトする確率LGD(デフォルト時損失率):デフォルト事象が発生した際に想定される損失額の割合EAD(デフォルト時エクスポージャー):デフォルト事象が発生した際に想定されるエクスポージャーの額4「内部格付制度の検証」内部格付制度の検証は、「信用格付制度」、「信用プール管理制度」及び「パラメータ推計」について、予め定められた手続に則り定期的に実施するものであり、内部格付制度の正確性・一貫性・適切性の確保及び適切な見直しを行うことを目的としております。(ウ)自己資本比率算出目的以外での各種推計値の利用状況自己資本比率算出に使用するパラメータ値のうち、事業法人等向けエクスポージャーについてはPDを、リテール向けエクスポージャーについてはPD、LGD、EADを、信用リスク量計測等の内部管理に使用しております。(6)基礎的内部格付手法の適用除外とするエクスポージャーの性質、エクスポージャーを適切な手法に完全に移行させるための計画の実施(ア)基礎的内部格付手法を適用除外とするエクスポージャー当社では、信用リスク・アセットの額の算出にあたり原則として基礎的内部格付手法を適用することとしておりますが、金額が僅少であり、リスク管理の観点から個々の信用リスクを把握することの重要性が低いと判断される一部の資産及び連結子会社については例外的に標準的手法を適用しております。いずれも自己資本比率を算出するうえでは、重要な影響を与えるものではありません。なお、会社別の適用手法は次のとおりであります。会社名住信SBIネット銀行株式会社住信SBIネット銀カード株式会社SBIカード株式会社適用手法基礎的内部格付手法(一部の資産は標準的手法を適用)標準的手法(一部の資産は基礎的内部格付手法を適用)標準的手法(イ)基礎的内部格付手法を段階的に適用するエクスポージャー該当ありません。(7)標準的手法が適用されるポートフォリオについてエクスポージャーの種類毎のリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称リスク・ウェイト判定に使用する適格格付機関は、Moody's、S&P、Fitch、R&I、JCRの5社です。なお、エクスポージャーの種類による適格格付機関の使い分けは行っておりません。5.信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要(第10条第3項第4号,第12条第3項第5号)(1)基本方針与信にあたっては、必要に応じて担保・保証による保全措置を講じております。それぞれ、与信関連の諸規程に基づいて適切に管理を行い、適時その価値の見直しを行う仕組みを設けております。また、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセットの額の計算においては自己資本比率告示に基づき「信用リスク削減手法」を適用しております。(2)貸出金と預金の相殺を用いるにあたっての方針及び手続の概要並びにこれを用いている取引の種類、範囲等貸出金と預金の相殺については、信用リスク削減手法の効果を勘案しておりません。(3)担保に関する評価、管理の方針及び手続の概要担保を取得するにあたっては、予め定めた手続に則り、債権保全上支障が出ないように管理しております。また、取得後の担保評価についても関連規定に基づき適切に管理を行っております。(4)主要な担保の種類当社が債権保全を図る目的で取得する担保のうち、自己資本比率算出にあたって信用リスク削減効果を反映させるものは、適格金融資産担保として認められる現金、自行預金及び有価証券としております。(5)保証人及びクレジット・デリバティブの主要な取引相手の種類及びその信用度の説明当社では、ソブリン、金融機関、事業法人が保証人となる場合、債務者格付を付与し、保証効果の勘案が可能なものについては信用リスク削減手法の一つとして勘案しております。なお、クレジット・デリバティブは該当ありません。46