ブックタイトル住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2019

概要

住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2019

(６)信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関する情報信用リスク削減手法は、特定の取引先等へ偏ることなく、信用リスクは分散されております。6．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要(第10条第3項第5号，第12条第3項第6号)派生商品には取引相手が支払不能になることにより損失を被る信用リスクが内包されております。この信用リスクを適切に管理するため、当社では、派生商品取引について取引金融機関毎に信用格付に応じた信用限度額（クレジット・ライン）を設定し、与信額を管理しております。長期決済期間取引に係る取引相手のリスクに関しては、個別取引毎に判断しております。7．証券化エクスポージャーに関する事項(第10条第3項第6号，第12条第3項第7号)(１)リスク管理の方針及びリスク特性の概要当社は現在、投資家の立場で証券化取引を行っております。保有する証券化商品については、毎月末に時価評価を実施して評価損益を把握するほか、格付変動等を常にモニタリングして、リスクの変動を管理し、モニタリング結果は定期的に経営会議及び取締役会等に報告しております。(２)自己資本比率告示第248条第1項第1号から第4号までに規定する体制の整備及びその運用状況の概要保有する証券化エクスポージャーについては、取引金融機関や格付機関等の外部機関から、裏付資産のパフォーマンス情報を継続的に入手し、リスク特性や証券化取引についての構造上の特性を含め、定期的にモニタリングを行っております。(３)信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針信用リスク削減手法として用いる証券化取引については、該当ありません。(４)証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称当社では、証券化エクスポージャーの信用リスク・アセット額の算出は、「内部格付手法準拠方式」あるいは「外部格付準拠方式」を使用しております。(５)証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称当社では、マーケット・リスク相当額不算入の特例により、マーケット・リスク相当額は算出しておりません。(６)銀行（連結グループ）が証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類及び当該銀行（連結グループ）が当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別該当ありません。(７)銀行（連結グループ）の子法人等（連結子法人等を除く。）及び関連法人等のうち、当該銀行（連結グループ）が行った証券化取引（銀行（連結グループ）が証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む。）に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称該当ありません。(８)証券化取引に関する会計方針当社は、証券化エクスポージャーについて、金融商品会計基準等に従い適切に会計処理を実施しております。(９)証券化エクスポージャーの種類毎のリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称（使用する適格格付機関を変更した場合には、その理由を含む。）当社では、証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定にあたり、Moody's、S&P、Fitch、R&I、JCRの5社の適格格付機関の格付を使用しております。なお、証券化エクスポージャーの種類による適格格付機関の使い分けは行っておりません。(10)内部評価方式を用いている場合には、その概要内部評価方式は用いておりません。(11)定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容該当ありません。8．オペレーショナル・リスクに関する事項(第10条第3項第8号，第12条第3項第9号)(１)リスク管理の方針及び手続の概要オペレーショナル・リスクとは内部プロセス・人の行動・人材の配置・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外生的な事象により損失を被るリスクをいい、業務遂行に伴い発生する不可避なリスクと認識のうえ、当社の規模・特性に応じた、有効かつ効率的なリスク管理を行っております。具体的には、オペレーショナル・リスクをリスク要因別に「事務リスク」「情報セキュリティリスク」「コンプライアンスリスク」「人的リスク」「イベントリスク」「風評リスク」の6つのカテゴリーに区分してリスク管理を行っております。各リスク管理部署がリスクのモニタリング・分析を行い、これを定期的及び必要に応じて取締役会等へ報告する態勢となっており、PDCA（Plan・Do・Check・Action）サイクルが機能するリスク管理態勢を構築しております。(２)オペレーショナル・リスク相当額算出に使用する手法の名称粗利益配分手法を採用しております。9．出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要(第10条第3項第9号，第12条第3項第10号)株式等にかかるリスクについては、経営体力に応じた適切なリスク・テイクを基本方針とし、リスク管理に関わる各種委員会等において投資内容を検討のうえで投資を行っており、常にリスク・リターンを検討しながら、リスクのコントロールを行う手続となっております。10.金利リスクに関する事項(第10条第3項第10号，第12条第3項第11号)(１)リスク管理の方針及び手続の概要当社では、金利リスクを管理するために資産・負債についてオンバランス、オフバランスを合わせた管理を行い、日次でVaR（バリュー・アット・リスク）による市場リスク量の計測・モニタリングを行っております。VaRにより計測されたリスク量が予め設定されるリスク限度額の範囲内に収まるように適切にリスクコントロールを行うとともに、計測されたリスク量について経営会議及び取締役会等に報告しております。金利リスクのコントロールにあたっては、金利スワップ等をヘッジ手段とし、ヘッジ会計の適用要件を充足する取引については、ヘッジ会計を適用しております。(２)金利リスクの算定方法の概要(ア)開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVEの算定にあたり考慮している前提等は以下のとおりです。・流動性預金顧客がいつでも引き出し可能な流動性預金のうち、円貨には内部モデル、外貨には標準的手法を適用し安定的かつ金利に非連動的な部分として見込まれる残高を、最長満期10年、平均満期1.7年の預金として認識しております。・定期預金の早期解約率過去3年間の月間解約実績に基づき、通貨ごとに早期解約率を設定しております。・固定金利貸出の期限前償還率住宅ローンを対象とし、期限前返済の実績データから計算される値に基づき、固定金利および変動金利、新規借入および借換に区分して償還率を適用しております。・通貨の取扱い通貨間の相関性は考慮せず、EVEが減少する通貨のみを合算しております。・スプレッドの取扱い計算にあたり、割引金利やキャッシュ・フローにスプレッドは含めておりません。(イ)⊿EVEおよび⊿NII以外の金利リスク金利リスクの計測は、信頼区間99％、保有期間21営業日、観測期間1年（260営業日）、のVaRにより実施しております。また、VaR以外にも、BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）、GPS（グリッド・ポイント・センシティビティ）やストレステストを組み合わせて活用し、多面的なリスクの分析・把握に努めております。47