ブックタイトル住信SBIネット銀行株式会社 中間期ディスクロージャー誌2019

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概要

住信SBIネット銀行株式会社 中間期ディスクロージャー誌2019

(2)企業結合を行った主な理由日本におけるキャッシュレスマーケットは、政府の後押しもあり今後も継続的な拡大が見込まれる中、既存の事業者に加え、新たな技術を活用した決済サービスが台頭する等、競争が激化し、まさに群雄割拠の状態となっています。かかる状況下、キャッシュレスマーケットにおいて、高度化するお客さまのニーズに即応する態勢の構築等により一層のプレゼンスを発揮し、お客さまの利便性向上に資するため、今般、ネットムーブを完全子会社化し、同社との決済サービス事業等の一体運営化を進めることといたしました。(3)企業結合日2019年4月1日(4)企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得(5)結合後企業の名称結合後企業の名称に変更はありません。(6)取得した議決権比率100%(7)取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したためであります。2.中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2019年4月1日から2019年9月30日まで3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳株式取得の相手先との守秘義務に基づき非開示といたします。4.主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザーに対する報酬・手数料16百万円5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額3,966百万円(2)発生原因主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。(3)償却方法及び償却期間11年間にわたる均等償却6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産4,098百万円固定資産149百万円資産合計4,248百万円流動負債3,602百万円負債合計3,714百万円7.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針株式譲渡契約に基づき、今後一定の事象が発生することに伴い、最終的な取得原価は変動する可能性があります。取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。(資産除去債務関係)当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、当社グループでは、主として、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち、当中間連結会計期間の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。(セグメント情報等)1.報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、銀行業務を中心とした各種金融サービスを提供しており、「銀行業」を報告セグメントとしております。「銀行業」は主にインターネットをチャネルとした預金業務、貸出業務等を行っております。2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産・負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産・負債その他の項目の金額に関する情報前中間連結会計期間(自2018年4月1日至2018年9月30日)経常収益報告セグメント銀行業その他(注) 2調整額(注) 3(単位:百万円)中間連結財務諸表計上額(注) 4外部顧客に対する経常収益32,246 266―32,513セグメント間の内部経常収益127 152△279―計32,373 419△279 32,513セグメント利益又は損失(△) 7,897△291 288 7,893セグメント資産5,457,604 3,040△3,522 5,457,123セグメント負債5,359,413 2,367△2,991 5,358,789その他の項目減価償却費1,771――1,771のれんの償却額――――資金運用収益20,135 9△86 20,058資金調達費用4,138 86△86 4,138有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,604――2,604のれんの未償却残高――――(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業を含んでおります。3.調整額は連結調整によるものであります。4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。経常収益当中間連結会計期間(自2019年4月1日至2019年9月30日)報告セグメント銀行業その他(注) 2調整額(注) 3(単位:百万円)中間連結財務諸表計上額(注) 4外部顧客に対する経常収益35,952 1,431―37,383セグメント間の内部経常収益119 267△387―計36,072 1,699△387 37,383セグメント利益又は損失(△) 8,386 241△63 8,563セグメント資産5,824,815 3,410△3,442 5,824,783セグメント負債5,710,451 2,027△2,197 5,710,282その他の項目減価償却費1,936 10―1,947のれんの償却額――180 180資金運用収益21,150 1△82 21,069資金調達費用4,574 82△82 4,574有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,971 10―2,982のれんの未償却残高――3,786 3,786(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業及び金融関連事業等を含んでおります。3.調整額は連結調整によるものであります。4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。4.関連情報前中間連結会計期間(自2018年4月1日至2018年9月30日)(1)サービスごとの情報(単位:百万円)貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益21,306 4,097 7,109 32,513(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。(2)地域ごとの情報1経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。(3)主要な顧客ごとの情報当社グループと当社グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。連結財務データ19