ブックタイトル住信SBIネット銀行株式会社　中間期ディスクロージャー誌2019

概要

住信SBIネット銀行株式会社　中間期ディスクロージャー誌2019

15.自己資本の充実の状況（単体）＜自己資本の構成に関する開示事項＞銀行法施行規則第19条の2第1項第5号ニ等の規定に基づき自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成26年2月18日金融庁告示第7号、自己資本比率規制の第3の柱）として、中間事業年度に係る説明書類に記載すべき事項を当該告示に則り開示するものです。自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年3月27日金融庁告示第19号、以下「自己資本比率告示」という。）に基づき、算出しております。また、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。各項目の付記は、金融庁告示第7号の条文に対応しております。自己資本の構成に関する開示事項（単体）（第10条第2項）（単位：百万円）2018年9月末経過措置による不算入額2019年9月末コア資本に係る基礎項目普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額103,053115,489うち、資本金及び資本剰余金の額44,62544,625うち、利益剰余金の額58,42770,863うち、自己株式の額（△）――うち、社外流出予定額（△）――うち、上記以外に該当するものの額――普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額――コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額2026うち、一般貸倒引当金コア資本算入額2026うち、適格引当金コア資本算入額――適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額――適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額――公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額――土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額――コア資本に係る基礎項目の額（イ）103,073115,515コア資本に係る調整項目無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額6,2231,5558,583うち、のれんに係るものの額―――うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額6,2231,5558,583繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額―――適格引当金不足額5,736―5,749証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額―――負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額―――前払年金費用の額―――自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額―――意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額―――少数出資金融機関等の対象普通株式等の額―――特定項目に係る十パーセント基準超過額―――うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額―――うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額―――うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額―――特定項目に係る十五パーセント基準超過額―――うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額―――うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額―――うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額―――コア資本に係る調整項目の額（ロ）11,95914,333自己資本自己資本の額（イ）－（ロ）（ハ）91,113101,182リスク・アセット等信用リスク・アセットの額の合計額505,458559,063うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額1,555―うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）1,555うち、繰延税金資産―うち、前払年金費用―うち、他の金融機関等向けエクスポージャー――うち、上記以外に該当するものの額――マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額――オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額69,19177,021信用リスク・アセット調整額465,157609,536オペレーショナル・リスク相当額調整額――リスク・アセット等の額の合計額（ニ）1,039,8071,245,621単体自己資本比率単体自己資本比率（ハ）／（ニ）8.76%8.12％51