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ウィークリーレポート

WEEKLY REPORT
2019/9/18 更新

ウィークリーレポートは毎週更新!
先週のおさらいと今週のイベントと為替動向の予想をお届けします。

3分でチェック 今週のポイント(経済イベントなど)

  • FOMCの利下げ観測、現状維持予想の日銀政策会合、ドル/円は堅調を持続?
  • 米中次官級協議で来月の閣僚級通商交渉を前に進展期待をつなぎとめるか
  • 日経平均株価やNY株式市場の堅調地合いとともにリスク選好の流れを継続するか
  • ドイツ、ユーロ圏の経済指標、ユーロは1.09ドル台前半で下値を確認、反発へ転換か
  • 英中銀、スイス中銀、南ア中銀各国の政策金利に対する市場の反応に注目

おさらいしよう!先週の動き

ドル/円 先週のレンジ 106.76-108.26


先週の振り返り

先週のドル/円は週初9月9日には107円台を回復後、一時106円76銭へ反落。しかし6日の米8月雇用統計後の安値である106円62銭を手前に下げ止まる中、日経平均株価が8月1日以来となる200日移動平均線を回復。海外投資家らによる日本株への買戻しの動きと共にドル/円や米債券市場にも巻き戻しの動きが観測され、10日には107円49銭へ反発しました。

6日発表の中国人民銀行による預金準備率引き下げに続き、ドイツでの財政出動検討の報道や英EU離脱を巡る合意なき離脱の回避期待などを背景にリスク回避の動きが後退する状況下、10月の米中通商協議再開に向けてファーウェイが米政府への訴訟の一部を取り下げや、制裁緩和を条件に中国が米農産物の輸入拡大の方針を打ち出すなど米中間の対立緩和への期待が高まりました。国債入札や社債起債が続き、堅調な消費者信頼感や賃金上昇が確認されると同時に米卸売物価指数も予想を上回るなど、FRBの年内利下げペースが鈍化する可能性も台頭しました。

ドル/円はNYダウが6日続伸し高値引けとなった11日にはNY市場終盤に107円86銭まで上昇、さらに12日にはトランプ大統領が10月1日発動分の対中制裁関税の発動延長を表明、米中通商交渉への進展期待を背景にドル/円は108円台を回復しました。

一方、注目されたECB理事会では大方の予想通り、中銀預金金利の緩和に加え、債券買入れや長期資金供給オペの条件緩和などの措置を決定しました。ユーロは対ドル、対円で下落したことでドル/円も一時107円52銭まで反落しました。しかし、ドラギECB総裁が金融政策の限界や財政政策の必要性に言及したことから、更なる利下げは限られるとの思惑や財政政策が金利低下を抑制するとの観測を受け、ユーロが対ドル、対円で反発。

さらにトランプ政権が中国の知的財産権の保護や農産物輸入を条件に制裁関税措置の延長や税率引き下げを検討との報道も聞かれ、ドル/円は13日の東京市場では108円26銭まで上昇後、伸び悩んだものの107円91銭を下値に底堅い値動きを継続。米8月小売売上高やミシガン大消費者景況指数も予想を上回った安心感もドル/円の下値支援となり、先週末のドル/円は108円10銭で取引を終えました。


注目すべきポイントはここ!今週の見通し

今週は19日の動きが相場の動向を占う上で重要な一日となると思われ、19日までは思惑先行で神経質な値動きが予想され、19日を境に円高への反転となるか、堅調な値動きを継続するか最大の注目となりそうです。

19日明け方、午前3時00分発表のFOMCに続く、午前3時30分からパウエルFRB議長の会見で今後の金融政策や米国経済およびインフレ見通しが示され、債券市場を中心に為替市場の影響が注目されます。パウエルFRB議長の会見も、従来通り、米国経済の堅調持続のために適切な措置を講じるとの基本的スタンスには変化がないと思われるものの、年内及び来年初めにかけての緩和継続の観測が多少後退することになれば、高値圏を回復し、堅調な値動きを続けるNY株式市場が再び調整に見舞われる可能性もあるだけに反応が注目されます。

さらに、19日、正午前後に発表される日銀政策会合の結果に続き、15時30分から黒田日銀総裁の会見が注目されます。日銀政策委員会ではマイナス金利の深掘りには踏み込むことはないとの予想が大勢で、フォワードガイダンスの強化に留まると思われています。先週12日のECB理事会での緩和策決定に続き、FOMCでも0.25%の利下げが予想される中、日銀の対応次第では金利差縮小への思惑が円高への懸念を高めるとの警戒感も聞かれます。

しかし、先週末まで日経平均株価は9日続伸しているほか、NYダウも先週末まで8日続伸。さらに米10年債利回りも1.896%まで上昇して先週末13日の取引を終えており、こうしたリスク選好の動きが急速にリスク回避への転換を図るとは考えにくく、ドル/円の下値も107円台半ばあるいは107円台前半で下げ止まるものと予想されます。日経平均株価には海外投資家らの新規買いの観測も聞かれるだけに外国人投資家の日本株投資の動きが、日銀政策会合以降、大きく変化するとも考えづらいという見方も聞かれています。

そのほか、19日、16時30分にはスイス中銀、20時00分には英中銀政策委員会の結果および議事要旨が公表されるほか、南アフリカ中銀も政策委員会を開催、ランドの反応も注目されます。

一方で今週は、10月の閣僚級による米中通商協議に向けた次官級協議が開催されることから、先週大きく膨らんだ閣僚級協議に向けた進展期待が持続するのか注目されます。当然のことながら失望の内容となれば、これまでのドル/円の上昇が一転、円高への懸念が再燃される可能性もあるだけに動静を見ておく必要がありそうです。

経済指標では、東京市場が休場となる16日に発表される中国8月鉱工業生産や小売売上高を受けて中国経済の減速懸念が高まるか注目されます。しかし、多少の下振れにも米中通商交渉の進展期待が支援材料となると思われることから、上海株の下落した場合でも下値は限定されると予想され、過度なリスク回避には至らないと思われます。また、豪では、17日には豪中銀の政策委員会議事要旨および4-6月期住宅価格指数、さらに19日の8月の雇用統計も含め、豪ドルの対ドル、対円での上昇基調が継続するのか、豪ドルは対ドル、対円ともに米中通商交渉への進展期待を背景に上昇基調を続けてきただけに、先週の流れが今週も継続するか注目されます。

また、米国の経済指標については17日発表の米鉱工業生産に米中通商問題の影響を懸念する状況が続いているか、株式・債券市場の反応も含め注目されるほか、欧州では独9月ZEW景況感指数の低下に一服感が見られるか、ユーロの対ドル、対円での反応が注目されます。ユーロは先週の1.0927ドルと9月3日の1.0926ドルでのダブルボトムを確認し、底堅い値動きを継続するか注目されます。

いずれにしても先週以降、米中通商問題を巡る両国間の歩み寄りの姿勢が顕著になっており、先週後半のドル/円は107円台半ばを下値に108円台へ上昇、こうした流れを継続することができるか注目の一週間となりそうです。

そのほか、英EU離脱交渉を巡るEU側との協議に向けて、新たな動きが見られるかにも注目です。

今週発表される主な経済指標としては、以下予定されています。

9月16日
英9月住宅価格指数、中国8月小売売上高、鉱工業生産
カナダ7月対カナダ証券投資、米9月NY連銀製造業景況指数
9月17日
豪4-6月期住宅価格指数、豪中銀政策委員会議事要旨公表
独9月ZEW景況感指数、カナダ7月製造業集荷
米8月鉱工業生産、設備稼働率、米9月住宅価格指数、7月対米証券投資
9月18日
NZ4-6月期経常収支、日本8月貿易収支
南アマネーストックM2、中国8月消費者物価指数、生産者物価指数
豪8月企業景況感指数、仏7月鉱工業生産、英8月失業保険申請件数
南ア8月消費者物価指数、英8月消費者物価指数、8月小売物価指数
英8月卸売物価指数、ユーロ圏7月建設支出、8月消費者物価指数(改定値)
南ア7月小売売上高、カナダ8月消費者物価指数
米8月住宅着工件数、建設許可件数、FOMC、パウエルFRB議長会見
9月19日
NZ4-6月期GDP、豪8月新規雇用者数・失業率
日銀政策会合、黒田日銀総裁会見、日本7月全産業活動指数
スイス中銀政策委員会、ユーロ圏7月経常収支、英8月小売売上高
英中銀政策委員会、米9月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
米4-6月期経常収支、米新規失業保険申請件数、米8月景気先行指数
米8月中古住宅販売件数、南ア中銀政策委員会
9月20日
日本8月全国消費者物価指数、独8月生産者物価指数
カナダ7月小売売上高、ユーロ圏9月消費者信頼感

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