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ウィークリーレポート

WEEKLY REPORT
2020/2/26更新

ウィークリーレポートは毎週更新!
先週のおさらいと今週のイベントと為替動向の予想をお届けします。

3分でチェック 今週のポイント(経済イベントなど)

  • 今週発表の米2月消費者信頼感指数など感染による消費者心理への影響は?
  • ウィルス感染拡大の中国及び世界経済への影響がいよいよ本格化するのか
  • ドル/円に急速な円安局面からの調整は一時的か、ピークアウトとなり円高へ逆行か
  • 欧州の景況感悪化に歯止めが掛かり、ユーロは先週の安値で底打ちを確認するか
  • 月末のドルの需給のほか、日本経済の下振れ懸念が高まる中で鉱工業生産に注目

おさらいしよう!先週の動き

ドル/円 先週のレンジ 109.66-112.23


先週の振り返り

2月14日のNY市場を109円78銭で取引を終えた流れを受け、週明け17日の東京市場では日本10-12月期GDPが予想以上の減速に見舞われる前期比-1.9%となり、日経平均株価も一時351円安まで下落する場面が見られました。しかし、中国政府による流動性供給策をはじめとする景気刺激策に対する期待を背景に過度なリスク回避への動きを抑制。NY市場が休場で薄商いの中、上海株や欧州株の上昇を背景に109円96銭まで上昇するなど109円台後半を下値に底堅い値動きを継続しました。

一方、アップルが1-3月期の売上高見通しに慎重な見方を示すなど中国経済の減速が世界経済に及ぼす影響が懸念されユーロ/円は118円47銭へ下落したほか、豪ドル円も73円19銭まで下落するなどクロス円の下落も影響し109円66銭へ下落しました。こうした中、NY連銀製造業景況指数が予想を大きく上回ったほか、先週発表された米経済指標(卸売物価指数、フィラデルフィア連銀製造業指数、景気先行指数など)が軒並み予想比大きく上振れるなど米国経済の堅調ぶりを象徴。

日本のGDPやドイツZEW景況指数、豪雇用統計など主要各国の指標は予想を下回るものが相次ぎ、先行きもウィルス感染拡大の影響による中国経済の減速による影響が懸念され、好調が続く米経済との強弱格差への思惑を背景にしたドル買いが優勢となりました。ドル/円は昨年4月以来の112円23銭まで上昇したほか、ユーロは2017年4月以来の1.0778ドルへ下落。さらに豪ドルは2009年3月以来の安値となる0.6587ドルまで下落するなど対主要通貨でのドル堅調が際立つ一週間となりました。

こうした中、先週末発表の米2月製造業PMIが予想を下回ったほか、サービス業PMIはウィルス感染の影響で観光業の減速が影響し49.4へ低下したほか、総合PMIも49.6といずれも好不況の節目となる50.0を割り込んだことで、予想を上回ったユーロ圏製造業、サービス業、総合PMIとは対照的な結果となり、ユーロは1.0863ドルドルへ反発した一方、ドル/円は111円47銭へ下落し、111円55銭で取引を終了しました。


注目すべきポイントはここ!今週の見通し

引き続き、ウィルス感染拡大の長期化とともに高まる中国経済の減速懸念が米債や米株、さらにドル買いを通じてドル独歩高の様相を呈した先週の流れを継続するか注目されます。2月以降、好調が続いた米国の経済指標は、先週末のサービス業および総合PMIが大きく下振れたことで、あらためてウィルス感染拡大に対する景気先行きへの懸念が広がったことを契機にドルの上昇に一服感が見られました。

そうした中で今週は、先週末の反落が一時的に留まり再び112円台を回復し、円安が加速する流れとなるのか、あるいは先週の112円23銭で頭打ちとなるのかを見極める重要な一週間となりそうです。

今週はウィルス感染の影響が始まった2月の米消費者信頼感指数、リッチモンド連銀製造業指数のほかシカゴ購買部協会景況指数の数値が注目されるほか、1月の耐久財受注や1月個人消費支出などの数値に対する米債券市場の反応にも注意が必要です。一方、先週末21日に発表されたユーロ圏の製造業、サービス業、総合それぞれのPMIが予想を上回ったほか、ドイツやフランスと除く欧州各国のPMIも堅調だったことが示唆されユーロは2月13日以来の1.0863ドルまで上昇しました。こうしたユーロの反発が一時的なポジション調整によるものか、あるいは先週20日の1.0778ドルで当面の底打ちを確認する転機となるのか、ユーロにとって正念場の一週間となるかもしれません。

今週、欧州ではドイツ2月IFO企業景況感指数や10-12月期GDP改定値のほか、ドイツやユーロ圏2月の消費者物価指数が発表されることから低インフレの長期化や景気減速懸念が高まればECBによる追加緩和への思惑が高まる可能性もあるだけに引き続き注目されます。

また、日本では先週17日発表の10-12月期GDPに続き12月の機械受注も大きく下振れたこともあり、今週末に発表される1月鉱工業生産の下振れも懸念されます。こうした中、先週末の米サービス業や総合PMIの下振れを嫌気したNY株式市場の下落が一時的な調整に過ぎないのか、あるいは調整局面入りとなるのか、先週半ば以降封印されていた景気減速懸念を背景にしたリスク回避の円買いの動きが再燃する可能性には注意が必要です。

今週発表される主な経済指標としては、以下予定されています。

2月24日
NZ10-12月期小売売上高、独2月IFO企業景況感指数
カナダ12月卸売売上高
2月25日
日本1月企業向けサービス価格指数、12月景気先行・一致指数(改定値)
独10-12月期GDP(改定値)、仏2月企業景況感指数
米12月住宅価格指数、12月ケース・シラー住宅価格指数、英2月住宅価格
米2月消費者信頼感指数、2月リッチモンド連銀製造業指数
2月26日
仏2月消費者信頼感指数、米1月新築住宅販売件数
2月27日
NZ1月貿易収支、2月企業信頼感、豪10-12月期民間設備投資
ユーロ圏1月マネーサプライM3、南ア1月卸売物価指数
ユーロ圏2月経済信頼感、消費者信頼感、カナダ10-12月期経常収支
米10-12月期GDP改定値、米1月耐久財受注、新規失業保険申請件数
米1月中古住宅販売保留指数
2月28日
日本1月鉱工業生産、1月小売販売額、1月百貨店・スーパー販売額
英2月消費者信頼感、日本1月新設住宅着工件数、南ア1月マネーサプライ
スイス1月実質小売売上高、仏2月消費者物価指数、1月卸売物価指数
仏1月消費支出、仏10-12月期GDP改定値、スイス2月景気先行指数
独2月失業者数・失業率、ユーロ圏および独2月消費者物価指数
南ア1月貿易収支、カナダ10-12月期GDP、12月月次GDP
カナダ1月鉱工業製品価格、1月原料価格指数
米1月個人所得、個人消費支出、個人消費支出デフレーター
米2月シカゴ購買部協会景況指数、2月ミシガン大消費者景況指数(確報値)

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