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ウィークリーレポート

WEEKLY REPORT
2019/7/23 更新

ウィークリーレポートは毎週更新!
先週のおさらいと今週のイベントと為替動向の予想をお届けします。

3分でチェック 今週のポイント(経済イベントなど)

  • 翌週のFOMCで0.25%の利下げが確実視される中、米長期金利低下一服か?
  • 米4-6月期GDP速報値は、FRBの7月利下げ以降の更なる利下げを占う上で注目
  • ECB理事会、フォワードガイダンスの変更を含め、早期利下げ観測を高めるか?
  • 英新首相就任、EU離脱を巡る合意無き離脱懸念を高めることになるか
  • トルコ中銀政策委員会、インフレ率の低下を背景に24%の政策金利の利下げは?

おさらいしよう!先週の動き

ドル/円 先週のレンジ 107.21-108.38


先週の振り返り

10-11日のパウエルFRB議長の議会証言やFOMC議事要旨に続き、先週はベージュブック(地区連銀経済報告)のほか、複数のFRB要人による執拗なまでの低インフレ改善に向けた利下げの必要性を強調する発言が相次ぎました。こうした中、NY株式市場は前週の主要3指数揃っての史上最高値更新から上昇に一服感も見られ、リスク選好によるドル/円の下値支援効果が後退した一因につながりました。

一方、英保守党党首選を巡る、ジョンソン・ハント両候補ともにアイルランド国境を巡るバックストップ条項に反対、EUに再交渉を求める意向を示していることもポンド売りにつながり、ポンドは一時対ドルで2017年4月以来の安値となる1.2382ドルへ下落しました。

その後、EU離脱交渉官がバックストップ条項に代替案議論の用意が示され1.2556ドルへ反発したものの、ジョンソン候補の優勢が揺らぐことはなく、19日も「合意無き離脱」への警戒感を背景に1.2475ドルへ下落し1.2503ドルで取引を終えました。また、ユーロは25日のECB理事会に向けて物価見通しの変更などの思惑が上値を抑制、週初15日の1.1284ドルから1.1200ドルへ下落後の反発も1.1280ドルに留まるなど1.1300ドルの回復には至らず、対欧州通貨でのドル買いの動きも見られました。しかし、25日のECB理事会でのフォワードガイダンス変更や国債買い入れの早期再開観測などを背景に1.1204ドルへ反落し1.1220ドルで先週末の取引を終えました。

また、今月30-31日のFOMCの利下げが確実視される中で、米10年債利回りの2.0%割れが回避される状況下、NY連銀ウィリアムズ総裁による大幅利下げを想起させる発言を受け18日には107円21銭まで下落。その後、NY連銀報道官が大幅利下げの意図を否定、ドル/円は107円割れが回避し107円台後半へ反発。さらに先週末19日のNY市場ではセントルイス連銀総裁が7月FOMCでの0.25%の利下げを示唆したことで0.50%の利下げ観測が後退し、米長期金利の上昇とともに一時107円97銭まで反発しました。一方でイラン革命防衛隊による英籍タンカー拿捕の報道を受けた地政学リスクが意識され107円72銭で先週末の取引を終えました。


注目すべきポイントはここ!今週の見通し

今週25日のECB理事会に続く、来週29-30日の日銀政策会合、さらに30-31日のFOMCが意識される週となるだけに、様々な憶測を背景に米2年、5年、7年債入札への応札需要も含めた米債券市場の動向がドル/円の相場に大きく影響すると思われます。

ドル/円は先週の安値107円21銭を下回り、6月26日の107円10銭、さらには6月25日の106円78銭を下に抜け、円高を加速させるのか米債券市場の動向が注目されます。それだけに26日に発表される米4-6月期GDP速報値をはじめ、25日発表の6月耐久財受注や24日発表の米7月製造業PMIに改善が見られるか、債券市場の反応が注目されます。また、停滞による長期化が懸念される米中通商交渉を巡る先行き不透明感もドル/円の上値抑制につながる可能性もあります。

一方、ユーロは25日のECB理事会を前に24日発表のドイツやユーロ圏7月の製造業PMIや25日のドイツ7月IFO企業景況感指数が注目されます。ユーロは先週の1.1200ドル~1.1284ドルのレンジから、1.12ドル割れもしくは1.13ドル台回復のいずれかを抜ける可能性があり、ユーロ/円への影響も含めて注目されます。ユーロ/円は6月3日と昨晩7月18日の安値がいずれも120円78銭で下げ止まっており、この水準を下回るとドル/円の下落にも拍車が掛る可能性があることから動向が注目されます。

また、23日に英保守党の新党首が誕生、翌24日には新首相就任に至ることから、10月末のEU離脱期限に向け「合意無き離脱」への懸念が高まるのか、ポンドは今週ここまでに付けた2017年4月以来となる1.2382ドルを下値にした反発基調を持続することができるか、注視しておく必要がありそうです。

そのほか、25日のトルコ中銀政策委員会でのインフレ率低下を背景に24%の政策金利の利下げが実行されるのかリラの動向も注目されます。

今週発表される主な経済指標としては、以下予定されています。

7月22日
カナダ5月卸売売上高
7月23日
トルコ7月消費者信頼感、米5月住宅価格指数、ユーロ圏7月消費者信頼感
米7月リッチモンド連銀製造業指数、6月中古住宅販売、米2年債入札
英保守党党首選結果判明
7月24日
NZ6月貿易収支、仏7月企業景況感指数
仏・独・ユーロ圏7月製造業、サービス業PMI、南ア6月消費者物価指数
米7月製造業、サービス業、総合PMI、米6月新築住宅販売件数
米5年債入札、英新首相就任
7月25日
日本6月企業向けサービス価格指数、独7月IFO景況感指数
南ア6月卸売物価指数、トルコ中銀政策委員会
ECB理事会、ドラギ総裁会見、米6月耐久財受注、新規失業保険申請件数
米7年債入札
7月26日
日本・東京都区部7月消費者物価指数、仏7月消費者信頼感指数
仏6月卸売物価指数、米4-6月期GDP

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