WEEKLY REPORT

2018/10/2更新

ウィークリーレポートは毎週更新!
先週のおさらいと今週のイベントと
為替動向の予想をお届けします。

3分でチェック 今週のポイント(経済イベントなど)

ドル/円は113円台前半から半ばを固め、114円台回復に向けて一段高となるか

米9月雇用統計、対前年比時間給賃金の前月+2.9%からの変化に注目

先週末28日にドル/円、日経平均株価が揃って年初来高値を更新、今週も堅調か

ポンドやユーロなど欧州通貨の対ドル、対円での動向は?

米10年債利回りは先週の3.11%から一段と上昇するなどドル堅調地合い継続か

おさらいしよう!先週の動き

ドル/円 先週のレンジ 112.44-113.71

先週の振り返り

先週末9月21日のドル/円は、米長期金利の上昇を背景に112円88銭まで上昇したものの英国メイ首相がEU離脱交渉の行き詰まりを意識させる内容の緊急記者会見での発言を受けてポンドが対ドル、対円で下落したことなどから、ドル/円は112円58銭で取引を終えました。

週明け24日は東京市場が休場の中、当初予定されていた米中貿易問題を巡る交渉が白紙となったほか、米中双方による制裁関税第三弾の発動に対する反応は限られ、ドル/円は米長期金利の上昇を背景に112円台前半を下値にNY市場終盤の112円84銭まで上昇するなどドル/円の堅調地合いが続きました。その後はFOMCのほか、日米通商交渉を踏まえての日米首脳会談での自動車関税の行方を見極めたいとして113円03銭を高値に112円台後半での一進一退を繰り返す小幅な値幅での小動きに終始しました。国連総会を前に安倍首相がトランプタワーを訪問するなど和やかな雰囲気が日米貿易問題への過度な懸念後退への思惑を醸成したこともドル/円の下値支援となりました。

注目のFOMCでは市場予想通り、今年3回目となる0.25%の利上げを決定したほか、声明文から『金融政策スタンスは緩和的』との文言が削除されました。こうした決定を受けてドル/円は113円14銭まで上昇したものの、7月19日の113円18銭や1月8日の年初来高値(113円38銭)を上抜けるには至らず、上値の重さをあらためて意識する結果となりました。さらに『金融政策は緩和的』との文言が削除されたことに加え、利上げサイクルの最終地点とされるターミナルレートが3.00%と示されたことで来年後半にも利上げが終了するとの見方を背景に米長期金利が低下したこともあり、ドル/円は112円56銭まで反落しました。しかし、あらためて日米金融政策の方向性の違いが意識されたほか、112円台半ば付近での底堅さを確認する中、米8月耐久財受注が今年3月以来の高水準となったほか、米4-6月期GDP確報値が改定値と変わらずの前期比+4.2%で着地するなどあらためて米国経済の堅調が確認されたこともあり、米10円債利回りは3.07%台へ上昇しました。

ドル/円は7月19日の113円18銭を上抜けると、今年1月8日の年初来高値の113円38銭を上抜ける113円47銭まで上昇しました。また、円安進行を好感した先週末28日の日経平均株価も後場序盤に489円高の24,286円まで上昇し、1月23日の年初来高値を更新するなど堅調な値動きとなったこともあり、ドル/円も113円63銭まで上昇しました。しかし、イタリアの財政懸念を背景にユーロが対ドルで1.1569ドルへ下落したことでユーロ/円も131円台前半へ下落、ドル/円も一時113円31銭まで反落したものの、米8月個人消費支出や個人消費支出コアデフレーターが予想通りの結果となった安心感や原油価格の上昇に伴い豪ドル/円やカナダ/円の上昇などを支援材料に113円66銭まで反発。さらにNY市場終盤にかけて113円71銭まで上昇し113円68銭で9月28日の取引を終了しました。

注目すべきポイントはここ!今週の見通し

先週のFOMCでは年内12月利上げに加え来年3回の利上げが見込まれ、3.00%のターミナルレート(利上げサイクルの最終地点)での利上げが最終局面に差し掛かるとの思惑が米10年債利回りの3.11%台での頭打ちとなったものの、9月28日発表の個人消費支出コアデフレーターが前年比2.0%とFRBの掲げるインフレ目標と一致した安心感もあり米10年債利回りは3.06%台へ上昇するなど堅調な値動きとなりました。

インフレ指標が、今後ターミナルレートの上方修正の可能性への思惑を繋ぎとめることになれば、米長期金利は再度上昇基調を強め、あらためて金利差が意識されドル高が加速する可能性もあるだけに、米長期金利が先週の3.11%台を上回る上昇となるか注目されます。こうした中、今週もパウエルFRB議長や複数の地区連銀総裁の講演をはじめクオールズFRB副議長の議会証言もあり、インフレや金融政策の先行き見通しについての発言が注目され、米債券市場の反応次第ではドル/円の動向に大きく影響を及ぼすものと思われます。さらに、米ISM製造業、非製造業景況指数や雇用統計など注目指標を通じてあらためて米国経済の堅調さを確認すればドル/円の下値支援につながるだけに注目されます。特に週末10月5日発表の米9月雇用統計で前年比の時間給賃金が予想を上回る上昇となればインフレ加速への懸念が高まり、米長期金利の上昇とともにドル/円は114円台を回復する可能性もあるだけに注目されます。

また、10月1日に発表される日銀短観での大企業製造業の2018年下期想定為替レートが6月時点の107円26銭からどの程度変化するのか注目されます。現状の為替水準との比較から2018年上期決算が上方修正への思惑を高めることになれば日本株に対する外国人投資家の買い意欲を高め、円安・株高の連想につながり、ドル/円は昨年11月以来の114円台を回復するかもしれません。一方、10月3日に発表されるトルコ9月の消費者物価指数がトルコリラ安や原油高の影響から前月(前年比+17.9%)から一段と上昇しているとの予想(+19.5%)もあり、実質金利が前月から低下していることがトルコリラの上値抑制につながるか、注意が必要かもしれません。また、英メイ首相率いる与党保守党の党大会が9月30日から10月3日までの日程で行われ、EU離脱交渉を巡るメイ首相の求心力があらためて問われる可能性もあるため、ポンド安が再燃するか注目されます。さらにイタリアの財政懸念が一段と拡大し、イタリアの債券・株式市場の動向次第ではユーロ安につながるだけにポンド円やユーロ/円の下落となればドル/円上昇の足かせにつながるだけに動向が注目されます。

そのほか、10月2日の豪中銀政策委員会では政策金利の現状維持が確実視されていますが、大手銀に対する住宅ローン規制が強化される可能性もあり、豪大手銀行は今後も住宅ローン金利の引上げが続くと予想されます。豪の住宅価格の下落傾向が今後も続くと見られる中、豪中銀の声明でこうした点に言及があるか豪ドルの動向を占う上で注目点の一つとなりそうです。いずれにしてもドル/円は114円台を回復する堅調な値動きを続けるか、年末までの為替市場の動向を占う上でも注目の一週間となりそうです。

今週発表される主な経済指標としては、以下が予定されています。

10月1日: 7-9月期日銀短観、スイス8月実質小売売上高、9月購買部協会景況指数
仏・独・ユーロ圏9月製造業景況感指数改定値、英9月製造業景況感指数
英8月消費者信用残高、8月マネーサプライ、ユーロ圏8月失業率
米9月製造業景況感指数改定値、8月建設支出、9月ISM製造業景況指数
10月2日: 日本9月マネタリーベース、豪中銀政策委員会、日本9月消費者態度指数
英9月建設業景況感指数、ユーロ圏8月卸売物価指数
米クオールズFRB副議長議会証言、パウエルFRB議長講演
10月3日: 豪8月住宅建設許可指数、トルコ9月消費者物価指数、卸売物価指数
仏・独・ユーロ圏9月サービス業景況感指数改定値、英9月サービス業景況感指数
ユーロ圏8月小売売上高、米9月ADP雇用統計、米9月景況感指数改定値
米9月IMS非製造業景況指数、クオールズFRB副議長議会証言
10月4日: 日本前週分対内対外証券投資、豪8月貿易収支
米9月企業人員削減数、前週分新規失業保険申請件数
カナダ9月購買部協会景況感指数、米8月製造業新規受注
10月5日: 日本8月全世帯家計調査、8月毎月勤労統計、8月景気先行指数、景気一致指数
豪8月小売売上高、独8月生産者物価指数、8月製造業新規受注
仏8月貿易収支、経常収支、財政収支、スイス9月消費者物価指数
カナダ8月貿易収支、9月失業率、8月新規就業者数
米8月雇用統計(非農業部門就業者数、失業率、前月比・前年比時間給賃金)
米8月貿易収支、米8月消費者信用残高

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