WEEKLY REPORT

2018/10/16更新

ウィークリーレポートは毎週更新!
先週のおさらいと今週のイベントと
為替動向の予想をお届けします。

3分でチェック 今週のポイント(経済イベントなど)

先週後半以降のNY発の株安が下げ止まり、リスク回避からリスク選好となるか

FOMC議事要旨や米経済指標に対する米債券・株式市場の反応に注目

独バイエルン州議会選やイタリア財政計画提出に対するユーロの動向は?

EU首脳会議での英EU離脱の承認の可能性があり、ポンドの反応に注目

中国7-9月期GDPでの中国経済の減速リスクの可能性と上海株の動きに要注意

おさらいしよう!先週の動き

ドル/円 先週のレンジ 111.83-113.87

先週の振り返り

10月5日の米9月雇用統計は失業率が3.7%と48年9ヵ月ぶりの低水準となるなど労働市場の堅調地合いを確認する結果となりましたが、時間給賃金は予想通りとなりドル/円は114円08銭を高値に113円53銭へ下落し113円78銭で5日の取引を終えました。

週明け8日の東京市場休場で薄商いの中、アジア市場で113円94銭を高値に上海株の下落が嫌気され、上値の重い展開となりました。欧州時間には訪朝を終えた米ポンぺオ長官が北京を訪問、中国の王穀外相らと会談した際、貿易問題について米中両国双方が非難の応酬となり、米中貿易問題の長期化が懸念されたことからドル/円は112円82銭まで下落しました。翌9日の東京市場でも米中貿易問題や日経平均株価の大幅安から113円00銭を挟んだ小動きに終始、欧州市場での113円39銭を高値に112円87銭へ下落するなど上値の重い値動きが続きました。

さらに10日のNY株式市場では、あらためて米長期金利の上昇が嫌気されたほか、ムニューシン米財務長官が人民元安を牽制、為替操作を調査する方針を示したことで米中関係悪化への懸念も加わり、NYダウは831ドル安となり、リスク回避志向が高まる中でドル/円は112円10銭まで下落しました。

11日の日経平均株価も一時1,000円を超える大幅安となったほか、上海株も5%超の下落となるなどアジア株、欧州株とNY発の株式市場の大幅安が世界の株式市場に波及、ドル/円は111円97銭まで下落しました。しかし、米9月消費者物価指数が予想を下回ったことでインフレ期待が後退、米長期金利の低下につながり、NY株式市場は取引開始直後から下落していたNYダウやナスダックが揃って反発しプラス圏を回復したことから、ドル/円も112円53銭へ反発しました。しかしプログラム売買に伴うまとまった売りに押され、再び下落に転じ前日同様に下げ幅を拡大したことが嫌気され、ドル/円も111円83銭まで下落しました。

12日の日経平均株価も続落したもののNY株先物の上昇を好感し、反発に転じたことからドル/円は112円50銭まで反発しました。NYダウは取引開始直後の414ドル高と 反発したものの、利益確定売りに押され52ドル安へ反落したことでドル/円は111円88銭まで下落しました。しかし取引終盤にかけてハイテク株中心に買戻しの動きが広がり287ドル高で取引を終了したことからドル/円も112円20銭で取引を終えています。

注目すべきポイントはここ!今週の見通し

今週、米長期金利上昇を背景にNY株式市場の大幅下落に端を発した世界同時株安が来週以降沈静化するのか、11月6日の中間選挙まで3週間、トランプ大統領の共和党政権にとって株式市場の調整が長引けば選挙戦に影響を及ぼす可能性があるだけに大統領発信のツイッターには注意が必要かもしれません。仮に共和党劣勢、民主党優勢となればトランプ大統領の弾劾の思惑(マーケットは最大のリスクを煽る?)が株式市場の調整終了に影響を及ぼす可能性には警戒する必要があります。さらに、来週発表されるFOMC議事要旨の内容がタカ派色を強める内容か、さらには米鉱工業生産や小売売上高などの指標があらためて好調な米国経済を確認し、再び米長期金利が上昇を強めればNY株式市場の波乱要因になりかねないだけに反応が注目されます。

欧州市場では14日の独バイエルン州の議会選挙で現状議会の過半数勢力となっているCSUが過半数割れとなればメルケル首相の求心力低下を強く印象付けることになるだけに週明け欧州市場のユーロの動向が注目されます。さらに15日はイタリア政府がEUに対し財政・経済計画を提出する期限となっており、内容を巡ってイタリアの財政問題に懸念される事態となればユーロ売り圧力を高めることにつながりかねず動向が注目されます。

一方、英EU離脱合意に向けて15日に草案合意、16日のEU外相会議を経て17日のEU首脳会議で署名に達すればポンドも大きく上昇する可能性もあるだけに、動向が注目されます。

そのほか、19日に発表される中国7-9月期GDPが前期からの減速を確認することになった場合の上海株の一段安が欧米株の下落につながり、リスク回避志向が強まればドル/円は先週安値111円83銭を下回る可能性もあり、注目されます。 先週末の大手米銀の7-9月期決算を皮切りに今週以降本格化する米主要企業の 決算がNY株式市場反発の切欠になるか注目です。

今週発表される主な経済指標としては、以下が予定されています。

10月15日: 英10月住宅価格、日本8月鉱工業生産確報値、スイス8月生産者輸入価格
米10月NY連銀製造業景況指数、米9月小売売上高、米8月企業在庫
10月16日: NZ7-9月期消費者物価指数、豪中銀政策会合議事要旨公表
中国9月生産者物価指数、消費者物価指数、英失業率、失業保険申請件数
ユーロ圏8月貿易収支、独10月ZEW景況感指数、カナダ8月対カナダ証券投資
米9月鉱工業生産、設備稼働率、米10月住宅市場指数、米8月対米証券投資
10月17日: 英9月消費者物価指数、英9月小売物価指数、英9月卸売物価指数
ユーロ圏8月建設支出、ユーロ圏9月消費者物価指数改定値
南ア8月小売売上高、カナダ8月製造業出荷
米9月住宅着工件数、建設許可件数、FOMC議事要旨公表
10月18日: 日本9月貿易収支、前週分対内対外証券投資、豪9月新規雇用者数、9月失業率
英9月小売売上高指数、米新規失業保険申請件数
米10月フィラデルフィア連銀景況指数、米9月景気先行指標総合指数
10月19日: 日本9月消費者物価指数
中国7-9月期GDP、中国9月小売売上高、鉱工業生産、固定資産投資
黒田日銀総裁発言、ユーロ圏8月経常収支
カナダ8月小売売上高、9月消費者物価指数、米9月中古住宅販売件数

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