WEEKLY REPORT

2018/10/30更新

ウィークリーレポートは毎週更新!
先週のおさらいと今週のイベントと
為替動向の予想をお届けします。

3分でチェック 今週のポイント(経済イベントなど)

世界的な株価調整局面から底打ち、反転の動きが確認できるか

米個人消費支出や雇用統計の時間給賃金を背景に12月利上げ観測へ?

英中銀政策委員会、EU離脱交渉への懸念表明によるポンド安加速か?

11月2日の米10月雇用統計、失業率や時間給賃金に注目

日銀政策会合、物価見通しの変更は?あらためて日米金利差を背景に円安か

おさらいしよう!先週の動き

ドル/円 先週のレンジ 111.38-112.89

先週の振り返り

10月19日に英EU離脱交渉でのメイ首相の譲歩の意向や伊政府が財政問題で柔軟な姿勢が示されたことが好感されドル/円は底堅く推移し112円54銭で先週末の取引を終えました。週明け22日には上海株の大幅上昇を好感しドル/円は堅調な値動きを続け海外市場で112円89銭まで上昇したほか、英EU離脱交渉を巡る膠着や伊政府と欧州委員会との伊予算案を巡る対立が再燃したことで欧州通貨売りに対するドル買いの流れもドル/円の下値支援となり堅調な値動きを継続しました。

しかし、トルコのサウジアラビア領事館でのサウジ記者殺害を巡り、トルコのエルドアン大統領が調査報告を前に慎重姿勢が強まり、リスク選好姿勢を後退させる中、サウジアラビアなど中東のオイルマネーを中心に米国を中心に世界の主要株式市場からの資金引揚げの観測を背景にNYダウ、ナスダックが一時大幅安となるなどリスク回避志向が高まりドル/円は111円95銭まで反落しました。結果的にファンダメンタルズ以上に主要株価指数の動向次第でリスク選好かリスク回避か、目まぐるしく変わるだけに為替市場は株式次第の様相を強めることとなりました。

24日のNYダウは2%安、S&Pが3%安、ナスダックが4%超の大幅下落となったことで25日の東京市場でも日経平均株価が800円超の下落を記録する中、ドル/円は111円82銭まで下落しましたが、想定以上のパニックには至らず、値ごろ感からのドル買い円売りも見られ、NY株式市場の反発にドル/円は112円67銭まで反発しました。こうした中にありながらも英EU離脱交渉や伊の財政問題は容易には解決が難しいとして欧州通貨安に伴うユーロ/円やポンド/円などクロス円の軟調地合いもドル/円の上値抑制要因となりました。また、ECB理事会でもこうした問題への懸念から利上げ再開時期が後づれするとの懐疑的な見方も聞かれ、ユーロはポンドともに対ドルでおよそ2ヵ月ぶりの安値まで下落。こうした対欧州通貨でのドル堅調地合いもドル/円の下値支援要因となりました。

先週末26日発表の米7-9月期GDP速報値は前期比+3.5%と前期(+4.2%)から減速したものの、高成長を継続。しかし為替市場は米国のポジティブな材料への反応は限られる一方、ミシガン大消費者景況指数(確報値)が速報値から下方修正されたこと、さらにNYダウが一時539ドル安の大幅安となったことなどネガティブな材料には素直に反応し、ドル/円は111円38銭まで下落。その後、NYダウが一時68ドル安まで急速に下げ幅を縮小する場面ではポジション調整のドル買いも見られ、ドル/円は112円09銭まで反発。しかしNYダウをはじめナスダック、S&Pが揃って下げ幅を再度拡大したことからドル/円は111円89銭で先週末26日の取引を終了しました。

注目すべきポイントはここ!今週の見通し

トルコのサウジ領事館内でのサウジ人記者の殺害を契機に、サウジアラビアへの海外投資マネーが減少したことを契機にサウジアラビアの海外投資資金を中心に世界の主要株式市場から資金流出に動いている、さらにヘッジファンドも仕掛け的に株売りに動いているとの観測を背景に先週の米国、日本、中国など主要株価指数が軒並み大幅な落を強いられました。

こうした動きが今週以降、沈静に向かうのか最大の焦点となりそうです。また、NY株式市場調整の一因となった米金利上昇について、今週29日発表の米9月個人消費支出や11月2日の米10月雇用統計での時間給賃金などのインフレ指標を見た上で、FRBが12月利上げに動くのかを占う重要なインフレ指標となるだけに注目されます。米10年債利回りが再度3.20%台を上抜けて上昇した場合、NY株式市場が一段の調整を強いられるのか、或いは調整終了として強い米国経済との前向きに捉えて株式市場の反発につながるのか注目されます。

また、来週11月6日には米中間選挙を控えて世論調査の結果もNY株式市場に影響を及ぼす可能性があるだけに注目されそうです。上院では共和党優勢の一方、下院では民衆党優勢が報じられる中、共和党が急速に追い上げているとの調査もあり、上下両院で共和党が過半数維持との予想が強まればNY株式市場の追い風につながり、リスク選好の動きが再燃、株高・円安の動きにつながるかもしれません。

一方、欧州ではイタリアの財政問題を巡る欧州委員会との対立や、英EU離脱交渉を巡る不透明感に対し、英中銀政策委員会でもあらためて懸念を表明する可能性もあり、ユーロやポンドが対ドルを中心に軟調地合いを強めるかもしれません。その他、日銀政策会合では欧米の金融政策との方向性の違いがあらためて意識される中、物価見通しに何らかの変化が見られるのか注目されます。

さらに、10月30日のフェイスブック、11月1日のアップルの7-9月期決算がNY株式市場の反発につながるか注目されます。加えて週末11月2日の米10月雇用統計に対する反応が注目されます。前月9月雇用統計では失業率が3.7%と48年9ヵ月ぶりの低水準となっただけに、米労働市場の堅調地合いの継続が確認されるか、さらには時間給賃金(前年比)が一段と上昇するか、インフレ期待が高まり、米10年債利回りが一段と上昇し、ドル上昇のきっかけになるか、さらに強い米国経済を確認することでNY株式市場の調整局面が終了するか注目されます。

今週発表される主な経済指標としては、以下が予定されています。

10月29日: 日本9月小売販売額、9月百貨店・スーパー販売額、南ア9月マネーサプライM3
英8月消費者信用残高、8月マネーサプライM3
米9月個人所得、個人消費支出、個人消費支出デフレーター
10月30日: 日本9月失業率、有効求人倍率、豪9月住宅建設許可件数
仏7-9月期GDP速報値、仏8月消費支出、仏10月消費者物価指数
スイス9月景気先行指数、独10月失業率、失業者数
ユーロ圏7-9月期GDP速報値
米8月ケース・シラー住宅価格指数、米10月消費者信頼感指数
10月31日: ニュージーランド9月住宅建設許可件数、10月企業景況感指数
豪7-9月期消費者物価指数、英10月消費者信頼感調査
中国10月製造業景況感指数、日本9月住宅着工件数、10月消費者態度指数
日銀政策決定会合、黒田日銀総裁会見、仏10月消費者物価指数
南ア9月貿易収支、米ADP雇用統計
カナダ9月鉱工業製品価格、9月原料価格指数、8月月次GDP
米7-9月期四半期雇用コスト指数、米10月シカゴ購買部協会景況指数
11月1日: 日本前週分対内対外証券投資、豪7-9月期輸入物価指数、豪9月貿易収支
中国10月財新製造業景況感指数
スイス10月消費者信頼感指数、10月消費者物価指数、10月景況感指数
英10月製造業景況感指数
米10月製造業景況感指数
英中銀金融政策委員会、議事要旨公表、四半期インフレレポート、英中銀総裁会見
米7-9月期労働生産性、7-9月期単位労働コスト、前週分新規失業保険申請件数
米10月製造業景況感指数、米9月建設支出、米10月ISM製造業景況指数
11月2日: 日本10月マネタリーベース、豪7-9月期卸売物価指数、9月小売売上高
仏9月財政収支、スイス9月実質小売売上高
仏・独・ユーロ圏10ガッツ製造業景況感指数(改定値)、英10月建設業景況感指数
カナダ9月貿易収支、カナダ10月失業率、新規就業者数
米10月雇用統計(失業率、就業者数、前月比・前年比時間給賃金)
米9月貿易収支、米9月製造業新規受注

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