WEEKLY REPORT

2018/11/6更新

ウィークリーレポートは毎週更新!
先週のおさらいと今週のイベントと
為替動向の予想をお届けします。

3分でチェック 今週のポイント(経済イベントなど)

中間選挙が株式市場の調整終了につながるか

米雇用統計の時間給賃金を背景に米長期金利は3.25%程度へ上昇の可能性も

米中間選挙での上院共和党、下院民主党優勢の予想を覆す結果となるか

FOMC議事要旨で12月利上げのほか、来年の利上げペース拡大はあるか注目

中間選挙以降のトランプ大統領の政権運営に変化が見られるか

おさらいしよう!先週の動き

ドル/円 先週のレンジ 111.78-113.38

先週の振り返り

10月26日のNY市場でNYダウが大きく下落したことからドル/円は111円38銭まで 下落、その後NYダウの下げ幅縮小を背景に112円10銭まで反発するなど株式市場の動向がドル/円の方向性を決定付ける流れは変わらず、結果的に111円89銭で取引を終えました。週明け29日の東京市場では値ごろ感から日経平均株価が反発したものの34円安と円高・株安懸念は払拭できない状況が続きました。

週明けのNY株式市場が反発する中、ドル買戻しの動きも観測されドル/円は112円台半ばを回復するなど徐々に下値を固める値動きとなりました。また、トランプ大統領が米中貿易交渉に進展を期待させる前向きな発言をしたこともリスク選好につながるなど、ニューヨーク、東京、上海それぞれ主要株価指数に底入れの兆しが確認される中、月末の需給要因もドル/円の上昇につながり、ドル/円は10月31日から11月1日にかけて113円38銭まで上昇しました。

しかし、その後、月末要因によるドル買い戻しが一服する中、英EU離脱交渉を巡る進展期待の報道からポンドが対ドルで上昇。ユーロもポンドの上昇につれ高となるなどドルは対欧州通貨で軟調な値動きとなったことからドル/円も112円台後半へ反落し2日の早朝には112円56銭まで反落しました。ドル/円は112円台半ば割れが回避されたことであらためてドル/円の底堅さを確認する中でトランプ大統領が米中貿易合意の草案作成を指示との報道を受けて日経平均株価は一時600円超の上昇となり22,000円台を回復するなどリスク選好の中、ドル/円は再度113円台前半を回復しました。

注目された米10月雇用統計は就業者数が予想を上回る25.0万人増となった一方、前月分が11.8万人増へ下方修正。また失業率は3.7%と前月と変わらず好調な労働市場を確認。加えて時間給賃金は前年比+3.1%と2009年4月以来9年半ぶりの3.0%台を回復したことから米10年債利回りは3.21%台へ上昇。

こうした中でドル/円は113円33銭まで上昇。しかしクドロー米国家経済会議(NEC)委員長が米中貿易交渉について「中国との合意は近くない」と発言したことや米長期金利上昇を嫌気してNYダウが198ドル高から302ドル安へ下落を経て109ドル安で取引を終えたこともあり、ドル/円は113円20銭で11月2日の取引を終了しました。

注目すべきポイントはここ!今週の見通し

先週末11月2日発表の米10月雇用統計での時間給賃金が予想通り前年比3.1%となり9年半ぶりの3.0%台を回復したことから、米10年債利回りは3.21%台へ上昇、NYダウは109ドル安と反落したもののドル/円も一時113円33銭までの上昇し113円20銭で2日の取引を終了するなど113円台前半で堅調な値動きとなっています。今週も米国の12月利上げ見通しを支援材料に米長期金利の上昇基調は続くと予想されるだけにNY株式市場の動向が注目されます。

さらに6日の中間選挙で上院は共和党が過半数を維持するとの見通しの一方、下院では民主党が過半数を奪還すると見られているものの、終盤戦で共和党が追い上げているとの報道もあり、少なくとも共和党が10票以内の僅差に留まればトランプ大統領の政権運営に大きな影響はないだろうとの見方も聞かれるだけに選挙結果の行方が注目されます。共和党が予想通り上院を制し、下院でも予想以上の健闘を見せればドル高の支援材料につながるかもしれません。

先週半ば以降、ニューヨーク、東京、上海など各国株式市場の調整売りが一服、底打ち感の兆候も確認されており、中間選挙に波乱の無い結果となれば株式市場の上昇にも弾みがつくかもしれません。中間選挙で予想通り、上院:共和党、下院:民主党となっても政策の行き詰まる場合、トランプ大統領は民主党を非難する口実になるだけにネガティブな反応は限られるとの見方も聞かれています。いずれにしても来週最大のイベント、情勢が判明するのは日本時間7日の午後以降となりそうです。

先週末11月2日の堅調な雇用統計の結果を受けてFOMC声明文が予想以上にタカ派寄りの内容になるのか、12月利上げ観測のみならず来年以降の利上げペース拡大の可能性に言及する内容となれば長期金利の上昇につながることもあり、NY株式市場の反応が注目されます。

そのほか、5日に発表されるトルコ10月の消費者物価指数や卸売物価指数に対するトルコリラをはじめとする新興国通貨の反応が注目されます。また、英EU離脱交渉やイタリアの財政問題、さらには独政局を巡る不透明な情勢も含め、相対的なドル優勢の展開となることも予想されるだけに欧州を巡る先行き不透明な問題に対して新たな進展がみられるのか、欧州通貨の動向にも注意が必要です。

今週発表される主な経済指標としては、以下が予定されています。

11月5日: 日銀政策会合議事要旨公表、黒田日銀総裁発言予定
中国財新10月サービス業景況指数、トルコ10月消費者物価指数、卸売物価指数
英10月サービス業景況指数、米10月サービス業、総合景況指数(改定値)
米10月ISM非製造業景況指数、米10月雇用情勢インデックス、米3年債入札
11月6日: 米中間選挙
日本9月全世帯家計調査、英10月小売売上高、豪中銀政策委員会
独9月製造業新規受注、仏・独・ユーロ圏10月サービス業景況感指数(改定値)
ユーロ圏9月卸売物価指数、カナダ9月住宅建設許可件数、米10年債入札
11月7日: 日本時間午後にも米中間選挙結果判明
ニュージーランド7-9月期四半期失業率、日本9月毎月勤労統計、現金給与総額
日本9月景気先行指数・一致指数、独9月鉱工業生産、ユーロ圏9月小売売上高
カナダ10月購買部協会景況指数、米30年債入札、米9月消費者信用残高
11月8日: ニュージーランド中銀政策委員会、日本9月機械受注、9月経常収支・貿易収支
日本前週分対内対外証券投資、英10月住宅価格指数
中国10月貿易収支、スイス10月失業率、独9月貿易収支・経常収支
仏9月貿易収支・経常収支、ECB月報
カナダ10月住宅着工件数、9月新築住宅価格指数
米前週分新規失業保険申請件数、FOMC
11月9日: 日本10月マネーストック、 豪中銀四半期禁輸政策報告、豪9月住宅ローン件数
中国10月消費者物価指数、生産者物価指数、仏9月鉱工業生産
英9月貿易収支、9月鉱工業生産指数、9月製造業生産指数、9月月次GDP
英7-9月期GDP、米10月卸売物価指数、米11月ミシガン大消費者景況感指数
米9月卸売在庫、9月卸売売上高

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