WEEKLY REPORT

2018/11/27更新

ウィークリーレポートは毎週更新!
先週のおさらいと今週のイベントと
為替動向の予想をお届けします。

3分でチェック 今週のポイント(経済イベントなど)

25日の英EU離脱を巡るEU臨時首脳会議の週明け以降の市場への影響は?

EU首脳会議で英EU離脱が正式合意、焦点は英議会での採決に移行

パウエルFRB議長の講演や米インフレ指標による12月以降の金融政策の行方

週末のG20での米中首脳会談、米中通商交渉の行方による為替市場への影響

原油価格やNY株式市場、感謝祭明け以降の本格的な年末商戦の行方に注目

おさらいしよう!先週の動き

ドル/円 先週のレンジ 112.30-113.20

先週の振り返り

11月16日のNY市場でクラリダFRB副議長が米長期金利の先行きの上昇に否定的な発言を行ったことを契機に米10年債利回りが低下し、ドル/円は113円40銭を高値に112円65銭まで下落し、その後も113円台への回復には至らず112円86銭で取引を終了。

11月19日の東京市場では22日の感謝祭によるNY市場の休場が意識されたほか、英EU離脱交渉の行方やイタリアの財政問題が焦点の中心となる中、ドル/円は小幅な値動きに終始し、112円60銭から112円85銭で推移しました。海外市場では112円88銭まで反発したものの、米11月住宅価格指数が2016年以来の低水準へ低下したことが嫌気されたほか、アップルのiPhone生産縮小の報道も嫌気されたことから、NY株式市場が大幅下落、ドル/円は112円42銭まで下落するなど113円台回復が遠のく値動きとなりました。翌20日の東京市場でも112円40銭から112円66銭と限られた値幅での取引が続き、欧州市場では一時112円30銭まで下落しました。

11月20日のNYダウは一時648ドル安まで下落し、終値でも551ドル安となったものの、燻り続けるイタリアの財政問題や英EU離脱を巡る不透明感を背景にユーロやポンドが対ドルで下落したほか、原油価格も大きく下落する中で相対的に経済の強さを反映したドルが対主要通貨で全面高となり、ドル/円も112円84銭まで反発しました。株式市場の大幅下落はリスク回避志向の高まりを反映して円買いが優勢になるとの定説は通用せず、NY株式市場の下落は個別銘柄による個々の事情であることのほか、感謝祭の休場を控えてのポジション調整による影響との解釈も聞かれ、今回ばかりはドル高に反応する値動きとなりました。

こうした中、11月21日の東京市場でも112円65銭を下値に112円93銭まで反発するなど前日のNY株安に日経平均株価が一時338円安まで売られたものの円買いへの動きは限定されました。また、欧州ではイタリアの財政問題を巡り、イタリア副首相が欧州委員会に譲歩する姿勢との報道から債券・株式市場に落着きが見られ、欧州株の上昇に続き、NY株式市場も堅調さを取り戻したことからドル/円は113円15銭まで反発し、113円11銭で取引を終えました。

11月22日の東京市場でもNY市場の休場や翌23日の東京市場の休場も影響し、ドル/円は一時113円20銭まで反発後も112円96銭を下値に113円を挟んでの小動きに終始。その後の海外市場でもドル/円は112円台後半を中心にした小動きに終始する中、南アフリカ中銀が利上げしたことでランド/円が8月以来の8円22銭まで上昇しました。

11月23日は東京市場が休場でアジア市場のドル/円は113円01銭を高値に112円台後半での値動きを続け、米景況感指数が予想を下回ったほか、原油価格が50ドル台へ大幅に下落したことから短縮取引となったNY株式市場も下落したことでドル/円は一時112円67銭の安値を付けました。しかし、欧州の景況感指数の低下やイタリアの財政問題、さらに英国のEU離脱を巡る25日のEU臨時首脳会議で英国のEU離脱が承認された場合でも、来年1月21日までに実施される英議会の採決の行方を巡る不透明感も根強く、ユーロやポンドが対ドルで下落、原油価格の下落にカナダドルも対ドルで下落するなど、ドルが対主要通貨で堅調な値動きとなったことからドル/円も23日のNY市場終盤に112円94銭へ反発し112円90銭で取引を終了しました。

注目すべきポイントはここ!今週の見通し

11月25日にブリュッセルで開催されたEU首脳会議(臨時)で英国のEU離脱が承認されたものの、英議会での承認が次なるハードルとなります。EU加盟28ヵ国(英も含む)のすべての加盟国が11月26日以降、議会での承認を来年1月21日までに行う必要がありますが、最大の注目は英議会で、メイ首相が承認を得られる議員数を確認したうえで採決の日取りを決定することになります。ちなみに英国議会は12月20日から来年1月6日まで議会が休会となることから、12月19日までの採決か、来年1月7日以降、1月21日までのいずれかで採決が行われるため、そうしたスケジュールを踏まえて今後のポンドの動向が注目されます。

英EU離脱問題以外では11月27日に発表される米9月住宅価格指数が注目されます。11月19日に発表されたNAHB(全米建設業協会)住宅価格指数が2016年8月以来の低水準へ低下したことからNYダウ、ナスダック、S&Pともに大幅に下落、ドル/円も112円88銭から112円42銭まで下落した経緯があるだけに、住宅価格指数の結果を受けた為替、株式市場の反応が注目されます。

また、米ハイテク関連株では軟調な値動きが続くアップル株の動向が懸念され、先週末11月23日のアップル株は5月以来の安値まで下落して取引を終えており、今週もハイテク株を中心にNY株式市場の動向が注目されます。

さらに11月23日には原油価格が50ドル台へ下落して取引を終えており、世界経済への減速懸念につながりかねず、リスク回避の動きが高まればドル/円の上値抑制につながるほか、ドル/円が円高方向へのバイアスを強めることにもつながりかねないだけに注目されます。

11月28日に予定されるパウエルFRB議長の講演はNY経済クラブで行われるもので、歴代FRB議長が最も重要視する講演の1つとして翌年の経済や金融政策の見通しについて発言するだけに、12月FOMCの利上げの有無や来年の利上げ回数を占ううえで注目されます。あわせて、翌11月29日の米個人消費支出デフレーターはFRBの金融政策の方向性を占う上で重要視するインフレ指標の一つとして注目されるほか、FOMC議事要旨も明け方に発表されるだけに債券・株式指標の反応を睨みながら為替動向が注目されます。

さらに、週末11月30日から12月1日にG20がブエノスアイレスで開催、この機会に米中首脳会談が開催され懸案とされる米中通商問題が話し合われる予定です。貿易問題に対する懸念が増加するか緩和されるか、来年1月から米国が中国からの輸入品に追加関税(10%⇒25%)が予定通り実施されるか取止めかが争点となり、年末に向け株式市場の行方にも大きな影響を及ぼすことが想定されるだけに注目です。

また米国では感謝祭明け以降、本格化する年末商戦が例年に比べ活況を呈するか占ううえでBlack Fridayの行方にも注目。また、月末に向けたポジション調整の動きや米2年債、5年債など米入札による債券市場の反応も注目されます。

今週発表される主な経済指標としては、以下が予定されています。

11月26日: NZ7-9月期小売売上高指数、日本9月景気先行指数・一致指数(改定値)
独10月IFO景況感指数、米10月シカゴ連銀全米活動指数
米11月ダラス連銀製造業指数、米2年債入札
11月27日: NZ10月貿易収支、日本10月企業向けサービス価格指数
仏10月消費者信頼感指数、米9月、7-9月期住宅価格指数
米9月ケース・シラー住宅価格指数、米11月消費者信頼感指数、米5年債入札
11月28日: 欧州議会本会議(~29日)、ユーロ圏10月マネーサプライ
独12月消費者信頼感調査、米7-9月期GDP改訂値、米10月新築住宅販売
米11月リッチモンド連銀製造業指数、パウエルFRB議長講演、米7年債入札
11月29日: 前週分対内対外証券投資、日本10月小売販売額、百貨店・スーパー販売額
NZ11月企業景況感、豪7-9月期民間設備投資、南ア10月マネーサプライ
スイス7-9月期GDP、仏10月消費支出、仏7-9月期GDP改訂値
独11月失業率、失業者数、英10月消費者信用残高、英10月マネーサプライ
南ア10月卸売物価指数、ユーロ圏11月経済信頼感、消費者信頼感
独11月消費者物価指数、カナダ7-9月期経常収支
米10月個人消費支出、個人所得、個人消費支出デフレーター
米前週分新規失業保険申請件数、米10月中古住宅販売保留指数
FOMC議事要旨公表
11月30日: G20、米中首脳会談、NZ10月住宅建設許可件数、日本10月鉱工業生産
日本10月失業率、10月有効求人倍率、11月東京都区部消費者物価指数
英11月消費者信頼感調査、中国11月製造業景況感指数
日本10月住宅着工件数、1月消費者態度指数
仏10月卸売物価指数、11月消費者物価指数、スイス11月景気先行指数
ユーロ圏10月失業率、11月消費者物価指数、南ア10月貿易収支
カナダ7-9月期GDP、9月月次GDP、10月鉱工業製品価格、原料価格指数
米11月シカゴ購買部協会景況指数

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