WEEKLY REPORT

2018/12/26更新

ウィークリーレポートは毎週更新!
先週のおさらいと今週のイベントと
為替動向の予想をお届けします。

3分でチェック 今週のポイント(経済イベントなど)

週前半の欧米クリスマス休暇に伴う流動性低下の中、相場変動に要注意

年初来安値を更新し、不安定な値動きが続くNY株式市場の動向に注目

トランプ大統領の予算問題や貿易問題などのツイート配信などに注視が必要

英EU離脱協定案を巡る英国、EUとの政治的交渉の可能性も

NY株式市場の下落が続けば債券買い、金利低下となるだけに米債券市場に注目

おさらいしよう!先週の動き

ドル/円 先週のレンジ 110.82-113.51

先週の振り返り

14日発表の中国の小売売上高や鉱工業生産、欧米の景況感指数が予想以上に 低下したことで世界的な景気減速懸念が台頭、NYダウが496ドル安で取引を終えたこともあり、ドル/円は東京市場での113円63銭を高値に113円21円まで下落し113円39銭で取引を終えました。

週明け17日のドル/円はFOMCを控え113円31銭から113円51銭での狭い値幅の取引に終始したものの、予想を下回ったNY連銀景況指数や住宅市場指数の予想を下回る結果にNY株式市場は景気減速懸念が意識され大幅安となったことからドル/円も一時112円69銭まで下落し112円84銭で週明け17日の取引を終えました。

結果的に週明け17日の113円台を最後に、先週はその後一度も113円台を回復できないまま翌18日も112円86銭を高値に112円25銭まで下落するなど上値の重さが意識される値動きとなりました。NYダウの反発が好感され112円63銭までの反発も見られたものの、予算案を巡る民主・共和両党の対立が嫌気されたことからリスク選好の動きに自信を持てない状況が続きました。

その後もNYダウの冴えない値動きが続く中、外国人投資家の日本株からの資金流出も懸念され、日経平均株価は3月以来の安値となる21,000円割れで取引を終えたことからドル/円は112円19銭へ下落し、19日の海外市場では112円09銭まで下落するなど徐々に上値を切り下げる動きが顕著になりました。さらにFOMCでは予想通り0.25%の利上げを決定したほか、政策金利見通しは、9月時点の年3回の利上げ予想を年2回へ下方修正されたものの緩やかな利上げ継続姿勢を強調したこともあり、市場が期待したほどのハト派的内容ではなかったとしてNY株式市場は大幅安となりました。

また、パウエルFRB議長の会見に続く質疑応答の中で、記者からのバランスシート縮小ペースについて検討しているか?との問いかけに対し、4.5兆ドルに達するFRBのバランスシートから多少債券が放出されても信用に影響を及ぼすとは考えられず、大きな問題ではないと回答。この質疑応答を契機に債券買い(利回り低下)、株下落を加速させることになりました。歴史的な低失業率など堅調な労働市場への過信を背景に、多少の利上げは問題ないとの認識をパウエル議長が示したことに市場が反旗を翻したとの見方も聞かれました。

こうした動きの中でドル/円は112円17銭から112円64銭の間で乱高下し、112円49銭で取引を終えました。20日の東京市場では19日のNY株式市場で主要株価指数が揃って年初来安値を更新したことが嫌気され、日経平均株価も一時700円超の大幅安となり、年初来安値を更新したことからリスク回避の動きが強まり、ドル/円は欧州市場序盤に111円台後半へ下落しました。また、NY株式市場では前日のFOMCの影響からNY株式市場は続落、予想を下回ったフィラデルフィア連銀製造業景況指数が嫌気されたほか、2019年2月8日までの暫定予算案を巡る民主・共和両党の対立の影響から政府系機関の閉鎖への警戒感が高まったことでドル/円は9月以来の110円82銭まで下落後、111円30銭まで反発して取引を終えました。

21日の日経平均株価も一時20,006円まで下落したものの節目の20,000円割れを回避。さらにNYダウ先物の上昇も見られたことで111円46銭まで反発しました。しかし、民主・共和両党の対立により暫定予算案が承認されず、一部政府系機関の閉鎖が確実となったことで政権運営への懸念が台頭、NYダウは400ドル以上下落し、17日からの一週間で6.9%の大幅な下落率を記録し、ナスダックとともに2008年終盤以来の大幅な下落を記録。こうした中でドル/円は111円台前半が重く110円台後半へ下落したものの111円台前半に戻して21日のNY市場の取引を終了しました。

注目すべきポイントはここ!今週の見通し

週前半は欧米市場がクリスマス休場となり、流動性低下の中でトランプ大統領のツイートなど配信内容次第でドル/円は上下に大きく振れ幅の大きな値動きになる可能性もあるだけに注意が必要かもしれません。NYダウは10月からの3ヵ月間で実に3,598ドルと大幅に下落したほか、先週末21日まで12月月間(-3,093ドル)での下落率は12.1%と1931年以来最大の下落率となっており、クリスマス休暇を挟んでのNY株式市場の動向も注目です。

また、今週は2年、5年、7年物米国債入札に対する応札もクリスマスムードの中で限られたものになることが予想されるものの、株式市場から債券市場へと資金が流入する可能性もあり長期金利の一段の低下につながればドル/円の110円割れへの警戒感が高まるかもしれないだけに債券・株式市場の動向が注目されます。そのほか、27日の米12月消費者信頼感指数や28日の独12月消費者物価指数(速報値)に対する為替、債券、株式市場の反応も注目されます。

また、27日から欧米は実質的に新年度入りとなるだけに、ヘッジファンドが仕掛け的な動きも予想されるだけに動向には注意が必要です。さらに週末28日は東証で大納会、安倍政権発足後初の前年末比マイナスで取引を終えることになりそうで、来年の外国人投資家の日本株投資の動向が気になる中、安倍政権の取り組む新たな課題として具体的な対策が求められることになりそうです。加えて年明け1月14日週の英EU離脱協定案の議会採決に向けた政治的な動きにも注意が必要です。

今週発表される主な経済指標としては、以下が予定されています。

12月24日: 米2年債入札 12月25日: 日本11月企業向けサービス価格指数、日本10月景気先行指数 12月26日: 日銀政策会合議事要旨公表、黒田日銀総裁発言
米10月ケース・シラー住宅価格指数、米12月リッチモンド連銀製造業指数
米5年債入札
12月27日: 日本11月新設住宅着工件数、米新規失業保険申請件数、米10月住宅価格指数、米11月新築住宅販売件数、米11月消費者信頼感指数、米7年債入札 12月28日: 日本11月失業率、有効求人倍率、12月東京都区部消費者物価指数
日本11月鉱工業生産、11月小売業販売額、11月百貨店・スーパー販売額
日本前週分対内対外証券投資、スイス12月景気先行指数
独12月消費者物価指数、米12月シカゴ購買部協会景況指数
米11月中古住宅販売保留指数

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