WEEKLY REPORT

2019/1/8更新

ウィークリーレポートは毎週更新!
先週のおさらいと今週のイベントと
為替動向の予想をお届けします。

3分でチェック 今週のポイント(経済イベントなど)

NY株式市場の下落基調に終止符を打つことができるか、米長期金利が下止まるか

米中通商交渉を巡る次官級協議の行方に進展が見られるのか

英議会再開、EU離脱協定案を巡る審議の行方は

金融政策の方針を占う12月FOMC議事要旨や米消費者物価指数はどうなる?

カナダ中銀やトルコ中銀での金融政策や経済見通しに注目

おさらいしよう!先週の動き

ドル/円 先週のレンジ 104.10-110.48

先週の振り返り

昨年末12月31日、ドル/円ドル/円はアジア市場で米中首脳による電話会談を好感して一時110円48銭を付けた一方、中国12月製造業PMIが2016年2月(49.0)以来の49.4へ低下したことで中国経済や世界経済の減速懸念につながるとの懸念から米10年債利回りが一時2.67%台へ低下したほか、米政府系機関の一部閉鎖の長期化懸念などを背景にドル/円はNY市場終盤に109円56銭まで下落し、109円69銭で昨年末の取引を終了。

さらに年明け1月2日に発表された中国・財新製造業PMIも49.7と予想を下回る50.0割れとなったことで上海株やNYダウ先物の下落が嫌気され豪ドル円などクロス円の下落とともにドル/円もアジア市場での109円73銭を高値に欧州市場序盤には108円71銭まで下落したほか、ユーロ円もNY市場序盤に123円89銭まで下落。その後、NYダウの下げ幅縮小に伴いドル/円は109円台を回復し、NY市場取引終盤にはダウがプラス圏へ浮上したことや米長期金利の反発に伴い、ドル/円も109円46銭まで反発し、109円10銭で2日の取引を終了しました。

取引終了後に米アップルが10-12月期売上高見通しを下方修正したことで3日のシドニー市場でNYダウ先物が大幅に下落したことが嫌気され、東京市場休場の限られた流動性の中、ドル/円は一時108円台後半の高値から104円台へ下落したほか円が対主要通貨で全面高となる円高パニックといわれる状況になりました。その後、欧州株やダウ先物が下落する中、行き過ぎからの反発も観測され欧州市場序盤にかけてドル/円は107円95銭まで反発しましたが上値の重い値動きを継続しました。

米12月ADP雇用統計は27.9万人増へ大幅に改善した一方、米12月ISM製造業景況指数が2016年11月以来2年1ヵ月ぶりの低水準となる54.1と前月(59.3)から大幅に低下したことからNY株式市場が大幅に軟化し、NYダウは一時707ドル安まで下落したことからリスク回避の動きが続き、米10年債利回りも2.55%台へ低下、ドル/円は108円30銭を高値に107円11銭へ下落し107円70銭で取引を終えました。

4日の東京市場では前日のNY株式市場の大幅安の影響から一時773円安の大幅下落となったことが嫌気されドル/円は107円52銭まで反落したものの日経平均株価の下げ幅縮小とともに108円45銭まで反発、108円台前半で米12月雇用統計待ちとなりました。

雇用統計は就業者数や時間給賃金が市場予想を上回る上昇と堅調な結果となった一方、失業率は前月の3.7%から3.9%へ悪化したものの労働参加率の上昇(62.9%⇒63.1%)で説明が可能となる内容となり、ドル/円は108円59銭へ上昇しました。その後、パウエルFRB議長が金融政策を巡り、市場動向を踏まえ柔軟な対応とのハト派的な発言を背景に108円台前半へ反落したものの、こうした発言を受けたNY株式市場が大幅高と反発したことが好感され再度108円59銭へ上昇し、108円55銭で1月4日の取引を終了しました。

注目すべきポイントはここ!今週の見通し

今週も引続きNY株式市場、債券市場が落ち着きを取り戻すか最大の焦点になると考えられます。先週末、4日のパウエルFRB議長の発言では12月FOMCでのタカ派的な金融政策の方向性から市場動向を踏まえた柔軟なマーケットフレンドリーな政策へとハト派的な考えを明らかにしたことで4日のNY株式市場は大幅に反発して取引を終えました。

前日3日に発表された米12月ISM製造業景況指数が2016年11月以来2年1ヵ月ぶりの水準へ低下し、新規受注なども大幅に低下した一方、米12月雇用統計では就業者数や時間給賃金が予想以上に上昇するなど堅調な労働市場をあらためて確認する結果となるなど、強弱交錯する米経済指標のどちらが米国経済の実体をより反映しているのかを見極める一週間となるかもしれません。また、メキシコとの国境の壁建設を巡る予算案が承認されないまま米国では一部政府系機関閉鎖の長期化が続いているほか、米中通商交渉問題を巡る決着の行方など不透明感が残った状況が続いています。

1月7日-8日にかけて予定される米中次官級による通商交渉に進展が見られるのか、さらに日本時間10日午前4時には利上げを決めた12月18-19日開催のFOMC議事要旨が公表されるだけにパウエルFRB議長が声明文発表後の会見内容や記者との質疑応答の中でバランスシートの圧縮に対して述べた内容を確認することになり、債券・株式市場の反応を含めて注目されます。そのほか、米3年債、10年債、30年債の入札も予定される中、米長期金利が昨年末以降の急速な低下に歯止めを掛けることができるか注目されます。

先週末4日に発表された米12月雇用統計での時間給賃金が市場予想を上回る中、今週は11日に米12月消費者物価指数が発表されるだけにFRBのインフレ見通しや3月までのFOMCにも影響を及ぼす可能性もあるだけに注目すべき重要な指標の一つとなります。

その他、11日にはトルコ中銀の政策委員会が予定されています。トルコ中銀は昨年9月13日に17.75%の政策金利を24.0%へ引き上げて以降、10月25日、12月13日と過去2回の中銀理事会で政策金利を据え置いていますが、この間、消費者物価指数は低下傾向にあるほか、GDPも減速が顕著となっているだけに、11日のトルコ中銀の結果次第では一波乱あるかもしれません。

また、来週14日の週に英議会でEU離脱協定案の採決が予定されており、7日から休会明けとなる英議会で9-10日にこの問題について審議を再開する意向をメイ首相が昨年12月20日に明らかにしています。採決を前にしての審議の行方次第では合意無き離脱(ハードブレグジット)の懸念が高まる可能性もあり英ポンドの動向が注目されます。

さらには、カナダ中銀の政策委員会も原油価格の50ドル割れの状況が続く中、インフレ見通しなど声明が注目されます。

今週発表される主な経済指標としては、以下が予定されています。

1月7日: 日本12月マネタリーベース、独11月製造業受注、英議会再開
ユーロ圏11月小売売上高、米11月製造業受注指数
米12月ISM非製造業景況指数、米12月雇用情勢インデックス
アトランタ連銀総裁講演、米中通商交渉における次官級協議
1月8日: 豪11月貿易収支、日本12月消費者態度指数 独11月鉱工業生産
仏11月貿易収支・経常収支、ユーロ圏12月消費者信頼感、カナダ11月貿易収支
米11月貿易収支、11月JOLT求人件数、米3年債入札
米11月消費者信用残高
1月9日: 日本11月毎月勤労統計、豪11月住宅建設許可件数、独11月貿易収支・経常収支
仏12月消費者信頼感指数、ユーロ圏11月失業率、カナダ12月住宅着工件数
カナダ中銀政策金利発表、米10年債入札、FOMC議事要旨公表
1月10日: 日本前週分対内対外証券投資、日本12月外貨準備、英12月小売売上高調査
黒田日銀総裁発言、中国12月生産者物価指数、消費者物価指数
日本11月景気先行指数・景気一致指数、仏11月鉱工業生産
ECB理事会議事要旨、カナダ11月新築住宅販売、米新規失業保険申請件数
米10月卸売在庫、パウエルFRB議長発言、米30年債入札
1月11日: 日本11月全世帯家計調査、日本10月経常収支・貿易収支、豪11月小売売上高
日本12月景気ウォッチャー調査、英11月貿易収支
英11月鉱工業生産指数、製造業生産指数、11月月次GDP
トルコ中銀政策金利発表、米12月消費者物価指数、米12月月次財政収支

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