WEEKLY REPORT

2019/1/29更新

ウィークリーレポートは毎週更新!
先週のおさらいと今週のイベントと
為替動向の予想をお届けします。

3分でチェック 今週のポイント(経済イベントなど)

米政府系機関閉鎖の一時的解除による米経済指標への反応は?

英EU離脱案修正案に対する議会採決、合意無き離脱回避に向けたポンドに注目

アップルの10-12月期決算、アップルショックからの回復が見られるか

米中通商交渉を巡る閣僚級協議、米国の要求に対し中国側の歩み寄りがあるか

ドル/円は本格的に110円台を回復か、1月3日の105円割れが当面の底となるか

おさらいしよう!先週の動き

ドル/円 先週のレンジ 109.14-110.00

先週の振り返り

1月18日のNY市場では1月15日-17日に北京で開催された米中次官級による通商交渉で中国が米国からの輸入拡大を提案したことが明らかになり今月30-31日の閣僚級協議での交渉進展期待を背景にリスク選好地合いが高まり、ドル/円はNYダウの上昇とともに109円89銭まで上昇し109円78銭で取引を終えました。

1月21日のドル/円は、109円76銭から取引を開始したものの、中国10-12月期GDPの発表に対する警戒感を背景に109円47銭へ反落。中国GDPは予想通りの結果となった一方、12月小売売上高や鉱工業生産が予想を上回ったことから109円台後半へ反発。しかし、NY市場休場による薄商いの中で109円60銭台を中心に小動きを続ける中、IMFが世界経済の成長率見通しを引き下げたことから、中国や世界経済の成長鈍化があらためて意識され、日経平均株価や欧米株先物の下落を背景にドル/円は109円32銭まで下落しました。

さらに休場明けのNY市場では英有力紙が米中通商交渉を巡る準備会合を米国が拒否したとの報道が嫌気されドル/円は109円14銭へ下落。米財務省がこうした報道を否定したものの109円44銭までの反発に留まるなど上値の重い展開となりました。

一方、23日の東京市場ではマコネル米共和党上院院内総務が長期閉鎖の続く政府系機関の閉鎖解除に向けて大統領妥協案と民主党案を24日に採決する見通しを明らかにしたことが好感され、NYダウ先物の上昇に伴い日経平均株価も194円安からプラス圏へ反発。リスク選好が意識される中でドル/円も109円80銭まで反発しました。また、日銀政策会合では予想通り現状維持としながらも展望レポートでの物価見通しを引下げたことから緩和政策が当面継続されるとの安心感もドル/円の上昇に寄与しました。

さらに欧州市場序盤以降に米長期金利が上昇、10年債利回りが2.775%へ上昇したことが好感しドル/円は昨年12月31日以来となる心理的節目の110円00銭を回復しました。しかし、あらためてドル/円の110円台の上値の重さが確認される中、米政府系機関閉鎖の長期化による米経済への悪影響が懸念されたほか、一般教書演説を巡るトランプ大統領と民主党との対立が嫌気されドル/円は109円40銭へ反落、その後の反発も109円62銭に留まりました。

24日の東京市場では前日に110円00銭までの反発を達成した後だけに、積極的な上値追いの動きも見られず、一方でECB理事会を控えてユーロの下振れリスクへの警戒感によるドル堅調地合いを背景に底堅さを見られ、ドル/円は109円44銭から109円64銭の小幅な値動きに留まりました。ECB理事会後のドラギECB総裁の会見では12月に示された「リスクは均衡」とのスタンスから「下振れリスクに言及」した内容へと景況感の下方修正が意識され、ユーロは1.1289ドルへ下落した一方、ドル/円は109円80銭まで反発しました。

110円40銭から下値の堅調地合いと同時に110円台での上値の重さの狭間で先週末25日の東京市場では前日のNY株式市場でのハイテク関連銘柄の上昇を好感し、アジア各国の半導体関連銘柄を中心にアジアの株式市場の堅調さを背景にリスク選好の動きが高まり、ドル/円は109円87銭まで上昇しました。欧州市場でからNY市場にかけても堅調な値動きを続け、NY株式先物の上昇を背景にNY市場序盤には109円95銭へ一段高となりました。

一方、FRBがバランスシート圧縮の終了を検討との観測報道を背景にドルが対欧州通貨を中心に弱含む中、ドル/円は109円54銭へ反落しました。その後、トランプ大統領が米政府系機関閉鎖を2月15日まで解除する合意が成立したと報じられ、NYダウの上げ幅拡大とともに109円91銭へ再度反発したものの、ロシア疑惑を巡りトランプ大統領側近が起訴されたとの報道に加えトランプ大統領がメキシコ国境との壁建設に固執、再度の閉鎖の可能性に言及したことが嫌気されドル/円は109円46銭へ反落、109円56銭で先週末の取引を終了しています。

注目すべきポイントはここ!今週の見通し

今週は29日に英離脱協定案の修正案の採決、米アップルの10-12月期決算、また、30日の米10-12月期GDP速報値、30-31日には米中通商交渉を巡る閣僚級協議が行われ、米国の求める知的財産権などの懸案事項に対し、中国側の前進した解答が得られるのか注目です。さらに31日の米12月個人消費支出や2月1日の米1月雇用統計など重要指標も控えています。

また、米政府系機関の一部閉鎖が長期化する中、先週25日にトランプ大統領が政府系機関閉鎖を3週間解除する予算案に署名することを発表、これまで停止されてきた米小売売上高や耐久財受注などの米経済指標が今週中にも発表される可能性があるだけに注意が必要です。加えて29日に予定される政策運営の先行きを示すトランプ大統領による一般教書演説も行われる可能性があり、こちらにも注目です。

また、30-31日の米中通商交渉では、先の北京で行われた次官級協議で中国側が示した米国製品の輸入拡大により6年の内に不均衡是正に努める意向に対し、米国側はより短期間で不均衡是正のほか、知的財産権や国有企業に対する補助金などについての改善を強く求めており、米国の要求に対する中国側の提案に距離間があることにロス商務長官が不満を漏らしており、交渉の結果次第では金融市場に大きく影響を及ぼすと考えられます。

また、30日には、ドイツ1月の消費者物価指数の発表も控えており、先週24日のECB理事会後の会見で欧州景気に慎重な見通しを示したドラギ総裁の発言を裏付ける結果となるのか、ユーロの動向や英EU離脱問題に離脱期限(3月29日)の延長の可能性がより現実味を増すのか、欧州通貨に対するドルの動向も注目されます。

そのほか、31日には中国1月の製造業、非製造業景況感指数(PMI)が発表され、上海株および中国経済との関係が深い豪ドルの反応が注目されます。ユーロ圏10-12月GDP速報値に対するユーロの反応も要注意です。また、米国では12月個人消費支出、個人消費支出デフレーターなどFRBが金融政策の方向性を決定する上で注目する指標が発表されるだけに、米債券市場の反応を中心にドル/円の動向が注目されます。

週末2月1日の米1月雇用統計では政府系機関の一部閉鎖が長期間に及んでいることから、就業者数は12月の31.2万人増から16.3万人増へ低下する予想となっています。仮に悪い数値となった場合、米政府系機関の閉鎖の影響として市場は割り切ることが出来るか市場の反応が注目されます。ドル/円は先週23日に心理的節目とされる110円00銭を回復する場面がありましたが、その後反落に転じたものの、109円40銭で下げ止まるなど堅調地合いを維持しており、今週再度110円台を上抜けて行くことが出来るかがポイントとなりそうです。

今週発表される主な経済指標としては、以下が予定されています。

1月28日: 豪・NZ市場休場、日銀政策会合(12月19-20日)議事要旨公表
ユーロ圏12月マネーサプライM3、米12月シカゴ連銀全米活動指数
米1月ダラス連銀製造業指数、米2年債・5年債入札
1月29日: NZ12月貿易収支、豪11月企業景況感指数、仏1月消費者信頼感指数
米11月ケース・シラー住宅価格指数、米1月消費者信頼感指数
英議会でのEU離脱協定案の修正案を巡る採決、米7年債入札
トランプ大統領一般教書演説(延期の可能性も)
米アップル10-12月期決算発表
1月30日: 日本12月小売業販売額、12月百貨店・スーパー販売額、1月消費者態度指数
豪10-12月期消費者物価指数、南ア12月マネーサプライM3
仏10-12月期GDP、独2月消費者信頼感調査、1月景気先行指数
仏12月消費支出、12月卸売物価指数、英12月消費者信用残高
英12月マネーサプライM3、ユーロ圏1月経済信頼感、1月消費者信頼感
独1月消費者物価指数、米1月ADP雇用統計、米12月中古住宅販売保留指数
米10-12月期GDP速報値、米パウエルFRB議長定例会見、FOMC
1月31日: 日本12月鉱工業生産、英11月消費者信頼感調査、豪10-12月期輸入物価指数
中国1月製造業景況指数・非製造業景況指数、日本12月新設住宅着工件数
仏1月消費者物価指数、独1月失業率・失業者数、南ア12月卸売物価指数
ユーロ圏10-12月期GDP、ユーロ圏12月失業率、南ア12月貿易収支
米1月企業人員削減数、カナダ12月鉱工業製品価格、11月原料価格指数
米10-12月期雇用コスト指数、米12月個人所得・個人消費支出、
米12月個人消費支出デフレーター、米前週分新規失業保険申請件数
カナダ11月月次GDP、米1月シカゴ購買部協会景況指数
2月1日: 日本12月失業率・有効求人倍率、豪10-12月期卸売物価指数
中国1月Caixin製造業景況指数、仏12月財政収支、1月製造業景況感指数
独1月製造業景況指数、ユーロ圏1月製造業景況指数、英1月製造業景況指数
ユーロ圏1月消費者物価指数
米1月雇用統計(失業率、就業者数、時間給賃金など)
米1月ISM製造業景況指数、米1月ミシガン大消費者景況指数

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