WEEKLY REPORT

2019/2/5更新

ウィークリーレポートは毎週更新!
先週のおさらいと今週のイベントと
為替動向の予想をお届けします。

3分でチェック 今週のポイント(経済イベントなど)

ドル/円は109円割れを回避するなど底堅い値動きを確認できるか

トランプ大統領の一般教書演説、政策運営の指針に注目

ドル/円は先週末発表の米雇用統計やISM製造業景況指数後の堅調を継続できるか

豪中銀政策委員会、豪中銀金融政策報告、豪ドルの動向に注目

英EU離脱を巡るEUとの交渉に進展があるか、合意無き離脱懸念が高まるか

おさらいしよう!先週の動き

ドル/円 先週のレンジ 108.49-109.75

先週の振り返り

1月25日のNY市場序盤にドル/円は109円95銭まで上昇したもののFRBの保有資産縮小の早期終了観測を受けて109円台半ばへ反落。一方、トランプ大統領による暫定予算案署名による2月15日までの政府系機関閉鎖解除決定を好感し再度109円台後半へ上昇。しかし、トランプ大統領によるメキシコ国境との壁建設に固執する発言も聞かれるなど、再度の閉鎖の可能性が否定されず109円56銭で取引を終えました。

週明け28日にはFOMCを控えてFRBの保有資産縮小観測が上値を抑制する中、米建設機械大手の決算が振るわず、NY株の下落が嫌気されたほか、米国債入札を契機に長期金利が低下したことから109円17銭まで下落しました。さらに翌日には米司法当局が中国通信大手CFOの起訴を発表、米中通商交渉へ悪影響を及ぼす懸念も嫌気されドル/円は109円14銭へ下落した一方、米主要企業の好調な決算受けたNY株の上昇を背景に109円55銭へ反発しました。その後もNY株式市場の上下動や米長期金利の動向に左右されながら109円台前半を中心にした小動きが続きました。

30日に発表された米1月ADP雇用統計の就業者数が予想を上回り、労働市場の堅調が確認されたほか、2月1日の雇用統計への期待につながり、ドル/円は109円75銭まで上昇しました。引き続き好調な決算を背景に堅調な推移を続けるNY株式市場を追い風にドル/円は、109円50銭から60銭と堅調な値動きを続けました。

その後のFOMCでは2015年12月の利上げ再開以降、声明文に盛り込まれていた「段階的利上げ」との文言が削除されたほか、今後の金融政策についても「忍耐強く望む姿勢」が強調されるなど利上げの一時停止との思惑を背景に米長期金利が大きく低下する中、ドル/円は108円81銭へ下落しました。FOMCが転機となり、31日の東京市場では109円07銭を高値に108円台後半での値動きを続け、NY市場では米新規失業保険申請件数やシカゴ購買協会景況指数の悪化が嫌気され108円49銭まで下落しました。

一方で、30-31日に開催された米中通商交渉を巡る閣僚級協議での進展が報じられたことから交渉締結に向けた期待につながり、108円94銭まで反発、さらに2月1日の東京市場では108円96銭まで上昇、108円台後半での値動きを続けました。

その後、注目された米1月雇用統計は就業者数が予想(16.5万人)を上回る30.4万人と大きく増加した一方、前月分が速報値31.2万人から22.2万人へ9万人下方修正されたこともあり、ドル/円は109円00銭を挟んで上値の重い値動きとなりました。しかし、直近3ヵ月の就業者数の月平均は24.1万人と堅調な労働市場を反映したほか、失業率の悪化(3.9%⇒4.0%)も労働参加率の上昇(63.1%⇒63.2%)で説明される内容となりました。

加えて、その後に発表された1月ISM製造業景況指数やミシガン大消費者景況指数や建設支出の伸びを好感して米10年債利回りが上昇、NYダウも一時200ドル近く上昇したことからドル/円は109円58銭まで上昇し109円50銭で2月1日の取引を終了しました。

注目すべきポイントはここ!今週の見通し

今週は中国が春節のため10日まで上海市場が休場となります。そのため上海株の上下に影響のない為替市場が続くことから東京市場では日経平均株価のほか欧米株式指数、債券先物の動向を睨みながらの値動きが続くと思われます。

先週のFOMCを契機にFRBの利上げ一時的停止の思惑を背景に米長期金利の上昇も限られた一方、12月、1月と2ヵ月連続で予想を上回った米雇用統計を受けて、FRBの利上げに慎重な見方も過度な悲観が後退しつつあるだけに、今週発表される米国の経済指標にはこれまで以上に注目が集まるかもしれません。ドル/円は先週の108円49銭までの下落が一時的な動きとの認識が確認されるか注目されます。

先週のFOMC声明文からは、2016年の利上げ再開以降みられた「緩やかな利上げ継続」の文言が削除されたことで、米長期金利の低下を背景にしてドル売りが加速する懸念が聞かれた一方、先週末1日に発表された米雇用統計やISM製造業景況指数が予想を上回ったことから政府系機関の一部閉鎖による米国経済への悪影響への懸念が後退すると同時に、FRBの金融政策に対する過度な慎重論が幾分軽減されただけに、今週のドル/円は109円台前半を下値として底堅い値動きを再認識することが出来るか焦点となりそうです。

週明けの為替市場では先週末1日の米1月雇用統計やISM製造業景況指数が予想を上回り、ドル/円が発表前の108円台後半から109円台半ばへ反発し、その後も持続した堅調地合いを継続できるか注目されます。

こうした中で5日にはトランプ大統領による政権運営の指針を示す一般教書演説が行われます。この中で、トランプ大統領が引続き、メキシコ国境との壁建設に固執する姿勢を示すことになれば来週15日に暫定予算案の期限を控え、再度の政府系機関一部閉鎖への懸念が高まることも予想されるため、ドル/円の下落には注意が必要です。

また、6日にはパウエルFRB議長の会見も予定されており、先週のFOMCでの利上げに辛抱強い姿勢を強調する内容が予想されます。米長期金利の上昇を抑制する可能性もあるだけに発言を受けた米長期金利の動向も注目されます。

そのほか、豪中銀政策委員会や豪中銀の四半期金融政策報告も予定されており豪ドルの上下動に影響を及ぼすと思われます。また、4日にはトルコ1月の消費者物価指数が発表され、3月初旬のトルコ中銀政策委員会への思惑を中心にトルコリラの動向も注目されます。また、英EU離脱を巡り、英議会が改め離脱協定案の修正を議会で承認した後だけに、英メイ首相とEU側との交渉の行方が注目されるだけにポンドやユーロの動向にも注意が必要かもしれません。また英中銀政策委員会では現状維持が予想される中、EU離脱を巡る不透明な状況に対し、英中銀がどのような見通しを示すのか注目されます。

いずれにしてもドル円が下値を108円台半ばで下値をかため、上昇への足掛かりを築くことが出来るか注目の一週間となりそうです。

今週発表される主な経済指標としては、以下が予定されています。

2月4日: 豪およびNZ12月住宅建設許可件数、日本1月マネタリーベース
トルコ1月消費者物価指数、1月卸売物価指数
英1月建設業PMI、ユーロ圏12月卸売物価指数
米12月製造業新規受注、米1月雇用情勢インデックス
米クリーブランド連銀総裁講演
2月5日: 英12月小売売上高、豪12月貿易収支、豪12月小売売上高
豪中銀政策委員会、独・仏・ユーロ圏1月サービス業PMI改定値
英サービス業PMI、ユーロ圏12月小売売上高、カナダ12月貿易収支
米12月貿易収支、米1月サービス業PMI改定値
米1月ISM非製造業景況指数、米3年債入札
トランプ大統領一般教書演説
2月6日: 独12月製造業新規受注、米10-12月期労働生産性・単位労働コスト
カナダ12月住宅建設許可件数、カナダ1月Ivey景況感指数
米11月貿易収支、パウエルFRB議長会見、米10年債入札
2月7日: 日本前週分対内対外証券投資、NZ10-12月期失業率・就業者数増減
日本12月景気先行指数・一致指数、独12月鉱工業生産
仏12月貿易収支・経常収支、英中銀政策委員会
米新規失業保険申請件数、米30年債入札、米12月消費者信用残高
2月8日: 12月全世帯家計調査、日本12月経常収支・貿易収支
日本12月毎月勤労統計、豪中銀四半期金融政策報告
日本1月景気ウォッチャー調査、スイス1月失業率
独12月貿易収支・経常収支、仏12月鉱工業生産指数
カナダ1月住宅着工、カナダ1月雇用統計
米12月卸売売上高、12月卸売在庫

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