WEEKLY REPORT

2019/2/19更新

ウィークリーレポートは毎週更新!
先週のおさらいと今週のイベントと
為替動向の予想をお届けします。

3分でチェック 今週のポイント(経済イベントなど)

ドル/円は110円台前半での底堅さを確認し、再度111円台回復を目指すか

先週14日の米小売売上高減少は一過性との確認のため、今週の米指標に注目

米中通商交渉が今週もワシントンでの再協議となり交渉がどこまで進展するか

FOMC議事要旨に対する米債券市場の反応は?

来週の米朝首脳会談や米GDPなど注目イベントを控えた週後半以降の動向に注目

おさらいしよう!先週の動き

ドル/円 先週のレンジ 109.77-111.13

先週の振り返り

東京市場が休場となった先週2月11日、春節明けの上海株式市場が上昇する中、14-15日開催の米中閣僚級による通商交渉を前に次官級協議が再開され、3月1日の関税引上げ猶予期限延長の可能性が報じられたことからドル/円は109円77銭を下値に110円01銭まで反発しました。さらに英10-12月期GDP速報値や鉱工業生産が予想を下回ったほか、懸念される欧州経済の先行き不透明感などを背景にドルが対ポンド、対ユーロなど対欧州通貨で上昇するなどドル買いが優勢の中でドル/円は110円46銭へ上昇しました。

さらに、翌日13日の東京市場では、メキシコとの国境管理を巡り民主・共和両党が大筋で合意したとの報道も聞かれ、15日の米暫定予算案の期限切れを前に政府系機関閉鎖の可能性が後退するなど楽観的見通しに加え、3月中旬にも米中首脳会談の可能性が報じられたことを好感した休場明けの日経平均株価が500円超の大幅高となるなどリスク選好が強まったことからドル/円も110円65銭まで上昇するなど堅調な値動きとなりました。その後、日経平均株価は堅調なNYダウ、ナスダックが昨年12月3日以来2ヵ月ぶりの高値を回復したことから、節目とされる21,000円台を回復しました。

米中通商交渉に対する進展への期待を背景に3月1日の関税引上げ猶予期限の延長の観測や15日の米暫定予算案の期限切れヲ前に再度の政府系機関閉鎖が回避されるとの観測が株高・ドル高を牽引する中で14日の東京市場でドル/円は、一時111円13銭まで上昇、その後も110円台後半を中心に底堅い値動きを続けました。しかし、14日に発表された米12月小売売上高がが前月比-1.2%とおよそ9年ぶりの下落率となったことからGDPの約7割を占める個人消費の鈍化への思惑につながり、来週28日に発表される米10-12月期GDPの下振れ懸念へとつながり、ドル/円は110円41銭まで下落しました。

また、週末15日の東京市場では日経平均株価が280円超下落したほか、NYダウ先物も下落。米小売売上高発表前から相場が一変、東京市場では110円27銭まで、さらに欧州市場では110円25銭まで下落するなど週初11日の水準へと反落、111円台での取引は短命となりました。しかし、15日発表の米2月NY連銀製造業景況指数や米2月ミシガン大消費者景況指数がいずれも予想を上回ったことから景気減速懸念が後退。加えて北京での米中通商交渉が2月18日以降、ワシントンで継続協議となったことから交渉進展期待につながり、NY株式市場の大幅高とともにドル/円は一時110円64銭まで反発し110円48銭で2月15日の取引を終了しました。

また、米国の国境警備強化を盛り込んだ超党派による予算案が上下両院で可決、トランプ大統領の署名により政府系機関の閉鎖懸念も解消。加えて、トランプ大統領によるメキシコ国境への壁建設を巡る国家非常事態宣言も壁建設は早くとも来年初旬と時間もあり、金融市場への影響は限定的に留まる結果となりました。

注目すべきポイントはここ!今週の見通し

2月18日プレジデントデーによるNY市場の休場を挟んで先週15日まで北京で開催された米中通商交渉での進展のほか、トランプ大統領が『国家非常事態宣言』を宣誓、来年前半にもメキシコ国境との壁建設予算を確保する方針が明らかにしたことの影響が今週の相場にどのような影響を及ぼすのか注目されます。

加えて、先週14日発表の米12月小売売上高の予想外の減少を受けて、米国経済の減速懸念も聞かれるだけに、政府系機関閉鎖による一時的な低下なのかを見極める上からも今週発表される2月フィラデルフィア連銀製造業指数や12月耐久財受注など米国の経済指標が注目されます。

また日本時間21日早朝に1月末開催のFOMCの議事要旨が公表されますが、パウエルFRB議長をはじめ各FOMCメンバーがハト派に傾いていることが確認される中で、想定内の議事要旨に留まる内容であれば反応は限られると思われるものの、景気指標次第など市場の想定以上のハト派的な内容が見られた場合の反応には注意が必要かもしれません。

そのほか、19日発表の豪中銀政策委員会議事要旨や21日発表の豪1月雇用統計に対する豪ドルの反応が注目されます。さらにはドイツやユーロ圏の経済指標に予想を下回るものが目立つ中、19日発表のドイツ2月ZEW景況感指数に対するユーロの反応も注目されます。

さらに今週後半以降、翌週2月25日から3月1日にかけての注目イベントである26-27日のパウエルFRB議長による上下両院での議会証言、27日の第2回米朝首脳会談、27日英議会でのEU離脱協定修正案の審議・採決、28日に発表される米10-12月期GDP速報値、3月1日の米国の対中貿易の関税引上げ猶予期限などを控え、様々な思惑が交錯すると思われるだけに来週のイベントに向けた動向にも注意を払う必要がありそうです。特に米国の関税引上げ猶予期限が迫る中で先週14-15日に北京で開催された米中通商交渉が今週も引き続きワシントンでの継続協議となったことで貿易摩擦解消への道筋をつけることが出来れば中国経済のみならず、米国の企業業績や米国経済にとっても大きなプラスになることから交渉の進展が期待されます。

ドル/円は、先週111円13銭まで上昇、110円台後半を固めた上で米中通商交渉の進展や大統領による予算案への署名により政府系機関閉鎖回避を背景に、株高・ドル高といったリスク選好を背景にドル/円も一段の上昇が見込めるとの思惑が台頭した矢先、米小売売上高の減少がドル上昇基調に水を差す結果となりましたが、単に政府系機関閉鎖による消費者心理への圧迫といった一時的要因であったのか、今週発表される米経済指標の結果次第でドル/円は、再度、110円台前半から徐々に下値を切り上げ、再度111円台回復を伺う布石を作ることが出来るか注目されます。

今週発表される主な経済指標としては、以下予定されています。

2月18日: NY市場休場、英1月住宅価格、日本11月機械受注 2月19日: 豪中銀政策委員会議事要旨公表、ユーロ圏12月経常収支
英1月失業保険申請件数・失業率、ユーロ圏12月建設支出
独2月ZEW景況感指数、ユーロ圏2月ZEW景況感指数
米2月住宅市場指数、米クリーブランド連銀総裁講演
2月20日: NZ10-12月期卸売物価指数、日本1月貿易収支、独1月生産者物価指数
南ア1月消費者物価指数、ユーロ圏2月消費者信頼感指数
セントルイス連銀総裁講演、FOMC議事要旨公表
2月21日: 日本対内対外証券投資、豪1月雇用統計、日本12月全産業活動指数
独1月消費者物価指数、仏2月企業景況感指数
独・仏・ユーロ圏2月製造業、サービス業景況指数、カナダ12月卸売売上高
米前週分新規失業保険申請件数、米2月フィラデルフィア連銀製造業指数
米12月耐久財受注、米2月製造業・サービス業景況感指数
米1月景気先行指数、米1月中古住宅販売件数、アトランタ連銀総裁講演
2月22日: 日本1月消費者物価指数、独10-12月期GDP改定値
スイス10-12月期鉱工業生産、独1月IFO景況感指数
ユーロ圏12月消費者物価指数、カナダ12月小売売上高
セントルイス連銀総裁講演、米金融政策フォーラム

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