WEEKLY REPORT

2019/2/26更新

ウィークリーレポートは毎週更新!
先週のおさらいと今週のイベントと
為替動向の予想をお届けします。

3分でチェック 今週のポイント(経済イベントなど)

米中通商交渉、3月1日の追加制裁関税の回避となるか注目

パウエルFRB議長の上下両院での議会証言、リスク選好の動きに拍車を掛けるか

米朝首脳会談、非核化や朝鮮戦争終結宣言に向けた進展が見られるか

英EU離脱協定修正案の英議会での審議・採決を経て合意無き離脱回避に道筋?

米消費者信頼感、個人消費支出、中国製造業景況感など米中経済指標に注目

おさらいしよう!先週の動き

ドル/円 先週のレンジ 110.45-110.95

先週の振り返り

2月15日、トランプ大統領がメキシコ国境への壁建設を巡る国家非常事態宣言を宣誓したものの市場への反応は限られ、NY連銀製造業景況指数やミシガン大消費者景況指数が予想を上回ったことで14日の米小売売上高の予想外の低下による米国の景気先行き懸念の後退観測を背景に110円64銭まで反発し110円48銭で取引を終えました。

2月18日、週明けも110円48銭から取引を開始し、その後も底堅い値動きを継続する中、英EU離脱協定案を巡り最大野党・労働党から7名の議員が離党したと報じられたことから合意無き離脱回避への思惑が先行しポンドが対ドルで上昇。さらにユーロも対ドルで上昇した一方、ポンド/円やユーロ/円の上昇がドル/円の下値支援となる中、ロンドンフィキシングに向けてドルが対豪ドルで上昇したことに伴いドル/円は110円61銭まで上昇後の下値も110円56銭と限られた値幅での取引を続けました。

また19日には、衆院財務金融委員会に出席した黒田日銀総裁が円高で経済や物価に影響があれば緩和策を検討との発言を受けてドル/円は一時110円70銭まで上昇、海外市場でもあらためて黒田日銀総裁の発言が材料視され110円82銭まで上昇しました。

さらに20日には米中通商交渉への進展期待を背景に110円95銭まで上昇しましたが、111円台回復には至らず、あらためて上値の重さを確認することとなりました。また、1月のFOMC議事要旨が公表され、複数の委員から年内の利上げの可能性のほか、FRBの保有資産圧縮の年内終了で概ね一致との内容を受けたドル/円は110円88銭まで上昇しましたが、結果的に下値の底堅さと上値の重さが確認され、110円70銭台を中心に先週のドル/円は僅か50銭足らずの値幅での取引に終始しました。

週末22日の欧州市場では日本の長期金利が‐0.047%へ低下したこともあり一時110円90銭へ上昇しましたが、NY市場ではFRBが議会に提出する半期に一度の金融政策報告書の中で、金融政策について「辛抱強い方針」が示されたことから米長期金利が低下、ドル/円は110円56銭へ反落しました。

一方、黒田日銀総裁はインタビューで「インフレが勢いを失えば追加緩和を検討」との報道のほか、米中通商交渉進展期待を背景にNYダウが26,000ドル台へ上昇したこともあり、リスク選好を背景にドル/円は110円70銭まで反発し110円68銭で22日の取引を終了しました。

注目すべきポイントはここ!今週の見通し

先週19日、休場明けのワシントンで米中次官級による通商交渉が行われ、21-22日の閣僚級協議も週末まで延長、さらには22日にはトランプ大統領と中国劉鶴副首相との会談も行われるなど、両国が最終合意に至らずとも、妥結し一部の問題に関しては継続協議としてまとまりそうな状況のほか、3月中旬にも米中首脳会談開催の可能性も報じられるなど米中通商問題進展への期待が続いています。これに関しては今週27日にライトハイザー米通商代表部代表が議会公聴会で通商交渉について証言を行う予定となっており、それまでは持越しとなりそうです。

一方、27-28日にはベトナムでトランプ大統領と北朝鮮金正恩労働党委員長との米朝会談が行われ、朝鮮戦争終結宣言に近い何らかの合意があるかもしれません。

また、英国のEU離脱期限の3月29日まで1ヵ月余りと迫る中、離脱協定修正案を巡るEU側との交渉を経て、今週27日にも英議会で審議・採決が行われる予定となっており、経済ファンダメンタルズの良し悪し以上に政治的な対応次第で為替市場を大きく上下させることになるかもしれません。

経済ファンダメンタルズについては26日、27日に議会上下院でそれぞれパウエルFRB議長の議会証言が行われますが、先週公表された1月FOMC議事要旨で示された経済状況に沿って利上げに忍耐強いとするハト派的方針があらためて強調されると思われ、金利面からのドル/円の上昇は限られる一方、株式市場にとってはリスク選好を追い風に、NYダウが昨年10月に付けた史上最高値(26,951ドル)の更新を視野に入れるのか注目されます。仮に、米中通商交渉の前進による先行きの世界経済の減速懸念の緩和のほか、北朝鮮の非核化に向けた進展、さらに28日発表の米10-12月期GDP速報値が前期からの減速にも過度な悲観が見られなければ、リスク選好の動きを一層強め、ドル/円は2月14日に付けた111円13銭を上抜ける可能性も否定できないと思われます。

そのほか、26日の米2月消費者信頼感指数、3月1日発表の米12月個人消費支出や米2月ISM製造業景況指数のほか、中国では28日に発表される製造業景況感指数(PMI)が注目されます。

一方、今週にも欧州委員会からイタリア政府の長期成長計画は失敗との報告が示される可能性のほか、欧州経済の先行きに対するECBや独連銀など要人らからのネガティブな発言が先週に続き繰り返されることになればユーロの対ドルでの軟調地合いへと転換する可能性のほか、英EU離脱問題を巡り、合意無き離脱への懸念が再燃する事態となればドルの対欧州通貨を中心にした堅調地合いを背景にドル/円の上昇を支援する可能性もあるだけに注目されます。

今週発表される主な経済指標としては、以下予定されています。

2月25日: NZ10-12月期小売売上高指数
日本1月企業向けサービス価格指数、12月景気先行・一致指数(改定値)
米12月卸売在庫、12月卸売売上高、米2年債・5年債入札
2月26日: 独3月消費者信頼感調査、仏2月消費者信頼感調査
米12月住宅着工件数、米12月住宅価格指数、米2月消費者信頼感指数
米2月リッチモンド連銀製造業指数、パウエルFRB議長議会証言(上院)
米7年債入札
2月27日: 米朝首脳会談(-28日、ベトナムにて)、NZ 1月貿易収支
ユーロ圏1月マネーサプライ、2月経済信頼感・2月消費者信頼感
カナダ1月消費者物価指数、米1月中古住宅販売保留指数
米12月製造業新規受注
ライトハイザー米通商代表部代表議会公聴会で米中通商交渉について証言
パウエルFRB議長議会証言(下院)
2月28日: 日本1月鉱工業生産、1月小売販売額、1月百貨店・スーパー販売額
ニュージーランド2月企業景況感、英2月消費者信頼感
豪10-12月期四半期民間設備投資、中国2月製造業・非製造業PMI
日本1月新設住宅着工件数、トルコ1月貿易収支
南ア1月マネーサプライ、スイス10-12月期GDP
仏1月卸売物価指数、1月消費支出、2月消費者物価指数、10-12月期GDP
スイス2月景気先行指数、南ア1月卸売物価指数、1月貿易収支
独2月消費者物価指数、カナダ1月鉱工業製品価格、1月原料価格指数
カナダ10-12月期経常収支、米10-12月期GDP速報値
米前週分新規失業保険申請件数、米2月シカゴ購買部協会景況指数
クラリダFRB副議長講演
3月1日: NZ1月住宅建設許可件数、日本1月失業率・有効求人倍率
日本2月東京都区部消費者物価指数、10-12月期法人企業統計調査
中国Caixin製造業PMI、日本2月消費者態度指数
スイス1月実質小売売上高、2月購買部協会景況指数
仏1月財政収支、2月製造業景況指数、独2月製造業景況指数
ユーロ圏2月製造業景況指数、独2月失業率・失業者数
英2月製造業景況指数、ユーロ圏1月失業率、2月消費者物価指数
カナダ10-12月期GDP、米1月個人所得、個人消費支出
米1月個人消費支出デフレーター、米2月製造業PMI
米2月ISM製造業景況指数、米2月ミシガン大消費者景況指数
米アトランタ連銀総裁講演

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