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ウィークリーレポート

WEEKLY REPORT
2019/4/2 更新

ウィークリーレポートは毎週更新!
先週のおさらいと今週のイベントと為替動向の予想をお届けします。

3分でチェック 今週のポイント(経済イベントなど)

  • 英国の「合意なき離脱」回避に向けての政治動向に対するポンドの動向に注目
  • トルコ地方統一選の影響や米中通商交渉の進展期待の相場への影響
  • 米長短金利差逆転の解消は継続するか、米雇用統計など経済指標の反応は?
  • 豪中銀政策委員会や予算案提示に対する豪ドルの反応に注目
  • 期初のドル/円は111円台を回復し、110円台半ばを下値支援に堅調継続か

おさらいしよう!先週の動き

ドル/円 先週のレンジ 109.71-110.95


先週の振り返り

3月22日に発表された米製造業、サービス業の景況感指数が予想比下振れたことで米10年債利回りが低下、3ヵ月物T-Bill(財務省短期証券)との長短金差が11年7ヵ月ぶりに逆転するなど、米国経済の先行き懸念を背景に株安・円高となりドル/円は109円75銭まで下落しました。

こうした動きを受けた週明け25日の日経平均株価は700円超の大幅安となったほか、アジアの株式市場も軒並み下落する中、米経済指標も予想を下回る数値が続き、ドル/円は110円30銭台からの上値の重い値動きを続けた一方、3月期末を控えてのドル買い需要の観測が下値支援となり、ドル/円は109円台後半で下げ止まりました。さらに、22日以降の長短金利差逆転した状況が続く一方、FF金利先物から見たFRBの年内利下げ確率が低下したことや米中通商交渉の進展に対する期待を背景にリスク回避の動きも一服、日経平均株価やNY株式市場の上昇などリスク選好の動きも見られ、ドル/円は週前半に110円71銭まで反発しました。

一方、イタリアの一部メディアが伊政府の今年の成長率見通しを下方修正したほか、冴えないユーロ圏やドイツの経済指標に加え、英EU離脱問題を巡る先行き不透明感を背景にドルは対欧州通貨で堅調な値動きとなりました。さらに、NZ中銀政策委員会では次回の政策変更は利下げとの声明を受けて、ドルは対オセアニア通貨でも上昇するなど堅調な値動きとなりました。しかし、米10年債利回りが1年4ヵ月ぶりの水準へ低下したことからドル/円は一時110円02銭へ反落する場面も見られたものの、四半期末・月末に向けたドル買い観測を背景に110円割れを回避し徐々に下値を切り上げ、29日の仲値に向けて110円95銭まで上昇するなど堅調な値動きとなりました。米中通商交渉に対する進展期待もドル/円の堅調地合いをサポートする格好となりました。

また、英EU離脱協定修正案が議会で否決され、合意なき離脱への懸念を背景にポンドは1.2977ドルへ下落したことからユーロも対ドルで売られるなど、対欧州通貨でのドル堅調地合いもドルの底堅さにつながりました。

米個人消費支出や個人消費支出デフレーターが伸び悩んだ一方、米新築住宅販売が11ヵ月ぶりの高水準となったほか、ミシガン大消費者景況確報値も速報値から上方修正されたこともあり、米10年債利回り(2.405%)と3ヵ月物T-Bill財務省短期証券(2.38%)との長短金利差の逆転が解消されたことも好感され、ドル/円は110円65銭を下値に110円95銭へ反発し、その後もNY株式市場の堅調に支えられながら110円80銭台での値動きを続け110円85銭で29日の取引を終了しました。


注目すべきポイントはここ!今週の見通し

今週1日、新年度入りと同時に午前11時30分に新元号が発表されました。新元号の発表による景気へのプラス寄与を背景に日経平均株価の上昇につながることになれば、ドル/円の下値支援となる可能性もあります。また、1日発表の日銀短観の数値次第では、4月24-25日の日銀政策会合での追加緩和観測に影響を及ぼす可能性もあり注目されます。

一方、先週末29日、英議会下院ではEU離脱を巡る協定修正案の採決で否決されたことから、EU側の対応も含め合意なき離脱回避に向けた政治的な動きが、ポンドの対ドルでの値動きにどのような影響を及ぼすか注目されます。また、先週27日に景気下振れリスクや金融正常化時期の先送りに言及したドラギECB総裁の発言もあり、今週発表されるユーロ圏やドイツの景況感、失業率、消費者物価指数などの指標次第ではユーロの一段安につながる可能性もあり、こうした指標に対する反応が注目されます。

一方、米国では1日発表の2月小売売上高や3月ISM製造業景況指数、2日に発表される2月耐久財受注、さらにいくつかの雇用関連指標が、5日発表の米3月雇用統計への思惑につながることから注目されます。雇用統計に関しては、前月2月の就業者数の増加がわずか2.0万人増に留まった一方、対前年比での時間給賃金は2009年4月以来となる+3.4%と高い上昇率を記録していることから、2月の就業者数の鈍化が一時的な現象に留まると同時に米国の労働市場の堅調継続を確認する結果となるか注目されます。特に22日以降続いた、米10年債利回りと3ヵ月物T-Bill(財務省短期証券)との長短金利差逆転が先週末29日に解消したことから、今週の米経済指標を受けて長短金利差が正常な状況を継続できるか、あるいは再度逆転し金利差拡大につながるか、FRBの金融政策や米国経済の先行き見通しに大きく影響を及ぼす可能性があるだけに注目されます。

ドル/円は新年度入りとなる今週111円台を回復できるか、先週28-29日に北京で行われた米中閣僚級による通商交渉に続き、今週3日からワシントンで協議を継続することが確認されており、一段の進展となれば米中のみならず、世界経済の先行きに明るい材料を提供すると同時に、株式市場の上昇などリスク選好の動きを背景にドル/円の上昇につながる可能性もあるだけに注目されます。

また、先週27日のNZ中銀政策委員会で、政策金利の据え置きを決めた一方、国内消費の鈍化や各国中銀の緩和姿勢がNZドルの上昇圧力につながるとの警戒感を背景に、次回政策変更は利下げとの意向を明らかにしました。こうした中、2日の豪中銀政策委員会での声明文はこれまで以上に注目され、利下げの可能性への言及の有無が注目されます。

また、3日にはトルコの消費者物価指数(インフレ率)が発表されることから、今週末の選挙結果の反応に加え、トルコリラの対ドル、対円での反応が注目されます。前回3月6日の中銀政策委員会では24.0%の据え置きを決定、声明文の中でインフレが鎮静化するまで政策金利を維持すると表明。一方、失業業率の上昇など景況感悪化が伝えられる中、いつまで高金利を維持できるか疑問視する向きもあり、今回の消費者物価指数の結果次第では4月25日の次回政策委員会での利下げ観測を高める可能性もあるだけに、3月31日に実施されたトルコの統一地方選の影響も合わせて注目されます。

今週発表される主な経済指標としては、以下予定されています。

4月1日
日本日銀短観、新元号発表 安倍首相談話、豪3月企業景況感指数
中国財新3月製造業PMI、スイス2月小売売上高、3月景況感指数
独・仏・ユーロ圏3月製造業PMI改定値
英3月製造業PMI、ユーロ圏2月失業率、3月消費者物価指数
米2月小売売上高、3月製造業PMI改定値、2月建設支出、1月企業在庫
米3月ISM製造業景況指数
4月2日
日本3月マネタリーベース、豪2月住宅建設許可件数
豪中銀金融政策委員会、スイス3月消費者物価指数、英3月建設業PMI
ユーロ圏2月卸売物価指数、米2月耐久財受注
4月3日
豪2月小売売上高、2月貿易収支、中国3月財新サービス業PMI
トルコ3月消費者物価指数、卸売物価指数
独・仏・ユーロ圏3月サービス業PMI改定値、英3月サービス業PMI
ユーロ圏2月小売売上高、米3月ADP雇用統計、3月サービス業PMI
米3月ISM非製造業PMI
4月4日
日本対内対外証券投資、独2月製造業新規受注、米3月企業人員削減数
ECB理事会議事要旨、米新規失業保険申請件数、カナダ3月Ivey景況感指数
4月5日
日本全世帯家計調査、2月毎月勤労統計、2月景気先行・一致指数
独2月鉱工業生産、仏2月貿易収支、経常収支、カナダ3月雇用統計
米3月雇用統計、米2月消費者信用残高

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