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ウィークリーレポート

WEEKLY REPORT
2019/4/9 更新

ウィークリーレポートは毎週更新!
先週のおさらいと今週のイベントと為替動向の予想をお届けします。

3分でチェック 今週のポイント(経済イベントなど)

  • 英国の「合意なき離脱」を巡るEU首脳会議での対応は?
  • ECB理事会は景況感やインフレ見通しの下振れを警戒する内容かユーロ安に注意
  • 5日の米3月雇用統計や10日の米月消費者物価指数に対する債券市場に注目
  • 米中通商交渉の一段の進展や米中首脳会談の具体的日程が明らかになるか
  • 11日からのG20、12日からのIMF・世銀総裁、世界経済の減速について議論か

おさらいしよう!先週の動き

ドル/円 先週のレンジ 110.82-111.82


先週の振り返り

3月29日、四半期末の米債券市場では10年債利回りが上昇、3月22日から続いていた3ヵ月物T-Billとの長短金利差の逆転が解消されました。3月31日に発表された中国3月製造業・非製造業PMIがいずれも好不況の節目となる50.0を上回り前月から改善したこともあり、新年度入り4月1日の日経平均株価は新元号発表のご祝儀要因も加わり一時477円高まで上昇するなど、リスク選好の動きの中、ドル/円ドル/円も111円18銭まで上昇しました。

その後、米2月小売売上高が予想を下回ったことが嫌気され110円.82銭へ反落したものの、米3月ISM製造業景況指数の改善が好感され、米長期金利の上昇とともにドル/円は上昇しました。中国製造業PMIの改善を背景に中国経済の下振れ懸念が緩和、安全資産とされる米債券市場からNY株式市場へ(安全資産⇒リスク資産へ)資金が流入。米債券売りに伴う長期金利の上昇を背景に米10年債利回りは2.50%台へ上昇したことからドル/円は111円44円銭へ上昇しました。その後も中国や米国の景況感指数の改善を好感したリスク選好の動きを継続、ドル/円は111円48銭に位置する200日移動平均線に上値を抑えられたものの111円29銭までの反落に留まるなど堅調な値動きを継続しました。

一方、英EU離脱を巡る不透明感を払拭できない状況を続けたポンドは1日の1.3001ドルを下値に野党労働党との協議を開始するなど打開策を模索、さらに「合意無き離脱を回避する」との議会案を可決したことから1.3195ドルへ反発したものの具体的な進展が見られず1.3060ドルへ反落。

加えてユーロ圏やドイツの経済指標も予想比下振れする結果が目立つなど先行き景況感への警戒感を背景にドルが対ポンド、対ユーロで堅調な値動きとなる中、3日からワシントンで再開された米中閣僚級による通商交渉への合意もしくは進展の可能性を報じるヘッドラインもドル堅調をサポート。4日はトランプ大統領と中国劉鶴副首相が会談し、交渉は進展。両国が合意に至ることが出来れば大きなものになる、4週間以内の合意を目指すなどとツイート、ドル/円は4日のNY市場終盤に111円68銭まで上昇、翌5日の東京市場では5・10日の仲値に向けて111円80銭まで上昇しました。

注目の米3月雇用統計は就業者数が前月(3.3万人増)から19.6万人増へ改善。建設業やレジャー関連産業など屋外就業業種の改善が確認されたことで、前月の就業者数の鈍化が寒波など悪天候による一時的要因であると確認。一方、弁護士や会計士など高賃金とされる専門職の就業者が伸び悩み、低賃金とされる建設業、レジャー産業の雇用が改善してことで時間給賃金全体の低下につながり、時間給賃金は前月比0.1%、前年比+3.2%と前月から低下。米国の景気減速懸念が後退した一方、インフレ期待の後退も見られドル/円は葉111円55銭を下値に111円82銭へ反発したものの伸び悩み、111円71銭で5日の取引を終了しました。


注目すべきポイントはここ!今週の見通し

5日に発表された米3月雇用統計で2月の就業者数の鈍化が悪天候による一時的要因であることが確認され、景気後退懸念が後退した一方、インフレ期待が上昇しづらい状況を確認する結果となりましたドル/円は底堅さと上値の重さとの狭間の中で、米中通商交渉合意への期待も継続、今週も米中通商交渉合意へ一段の前進が見られるか、米中首脳会談の日程が具体的に示されることになるか注目です。

米3月雇用統計の結果を受けて米国の景気減速懸念が緩和されたことで年初から低下傾向の続くドル/円のヒストリカル・ボラティリティーの低下基調の継続が確認されたことで、円キャリートレードの動きが続くことになればドル/円の下値支援につながるだけにドル/円は112円台の回復を目指して一段高となる可能性もあるかもしれません。

また、4月10日には英EU離脱問題を巡りEU首脳会議が臨時開催されるだけに、それまでの英メイ首相が議会の意見集約を取りまとめることが出来るのか、英EU離脱期限(4月12日)の延長を巡る英国とEU首脳らとの交渉の行方を含め動向が注目されます。また英議会では3日に『合意無き離脱回避』を議会で可決しているとはいえ、この日までの再度「離脱協定修正案」の採決実施について英首相報道官は今週8日の採決を想定していないと発言。EU副委員長が合意無き離脱への警戒感を示すなど、10日のEU首脳会議を前にしたポンドが対ドルで軟調な値動きとなれば、ドルの上昇を支援するだけにポンドの動向にも注意が必要です。

さらに10日のECB理事会に関しては、前回3月7日のECB理事会でハト派的色彩を強める内容となったほか、3月27日の講演でドラギECB総裁がユーロ圏経済の下振れリスクや金融政策の正常化時期の先送りの可能性に言及、製造業景況感指数PMIも好不況の節目となる50.0を独で3ヵ月連続、ユーロ圏では2ヵ月連続下回るなど冴えない状況が続いていることから観測される1.1180ドル付近のストップロスを巻込み一段安となるか注目されます。

一方、米国では3月消費者物価指数やFOMC議事要旨の公表も控えており米債券市場の反応も注目されます。対欧州通貨を中心にドル高基調に弾みを付けるのか、さらに米消費者物価指数やFOMC議事要旨などドルの方向性を大きく左右する可能性があります。

また、NY株式市場では先週1週間を通じてNYダウが1.91%上昇したほか、ナスダックは2.71%上昇しました。さらに今週末には米大手銀行の1-3月期決算を皮切りに米主要企業の決算発表が始まるほか、今週のイベントや米中通商交渉において米中首脳会談の行方が具体的に示されることになれば、NYダウが昨年10月に付けた史上最高値(26,951ドル、ザラ場高値)を更新する可能性もあり、リスク選好の流れを一段と高めることにつながるだけにNY株式市場の動向も注目されます。

そのほか、11日に発表される中国3月消費者物価、生産者物価指数や12日発表の中国3月貿易収支に対する上海株や豪ドル、NZドルなどオセアニア通貨の反応が注目されます。中国3月貿易収支については中国経済の現状に前月から改善傾向が見られるのか世界経済の動向を確認する観点からも注目されます。さらに11日からワシントンでG20財務相・中央銀行総裁会議が12日まで開催されることから、英EU離脱問題や世界的景気減速懸念についても国際会議の場で議論されることになると思われます。

さらに12日までのG20に続き、12日から14日までの日程でIMF・世銀総会が開催されることから、12日に期限を迎える英EU離脱期限がEU首脳会議を経たこの時点でどのような状況にあるのか、議論にも影響を及ぼすと可能性があり注目です。

今週発表される主な経済指標としては、以下予定されています。

4月8日
日本2月経常収支・貿易収支、3月景気ウォッチャー調査
日本3月消費者態度指数、独2月経常収支・貿易収支
カナダ3月住宅着工件数、建設許可件数
米2月製造業新規受注、米3月雇用情勢インデックス
4月9日
英3月小売売上高調査、スイス3月失業率、米2月JOLT求職件数
米3年債入札、クラリダFRB副議長講演
4月10日
日本3月国内企業物価指数、2月機械受注、豪4月消費者信頼感指数
黒田日銀総裁挨拶、仏2月鉱工業生産指数、英2月貿易収支
英2月鉱工業生産、製造業生産指数、2月月次GDP
ECB理事会、ドラギECB総裁会見、米3月消費者物価指数
米10年債入札、FOMC議事要旨公表、3月月次財政収支
4月11日
英3月住宅価格指数、日本3月マネーストックM3
中国3月消費者物価指数・生産者物価指数、独3月消費者物価指数
仏3月消費者物価指数、カナダ2月新築住宅価格指数
米3月卸売物価指数、米新規失業保険申請件数
米30年債入札、G20財務相・中央銀行総裁会議
4月12日
中国貿易収支、ユーロ圏2月鉱工業生産、米3月輸入物価指数
米4月ミシガン大消費者景況指数

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