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ウィークリーレポート

WEEKLY REPORT
2019/6/25 更新

ウィークリーレポートは毎週更新!
先週のおさらいと今週のイベントと為替動向の予想をお届けします。

3分でチェック 今週のポイント(経済イベントなど)

  • G20サミットに向けた米中通商交渉を巡る期待が米長期金利の底打ちに寄与するか
  • パウエルFRB議長の講演や米個人消費支出などの米経済指標に注目
  • NZ中銀政策委員会、今回の追加利下げはあるか、次回8月の利下げを示唆するか
  • 英保守党党首選、離脱強硬派と穏健派、両候補の発言や世論調査の結果に注意
  • 28日からのG20に向けて各国要人の来日が相次ぐ中、要人らの発言に要注意

おさらいしよう!先週の動き

ドル/円 先週のレンジ 107.05-108.73


先週の振り返り

14日発表の米5月小売売上高が若干予想を下回った一方、4月分が上方修正され3ヵ月連続でプラスとなったほか、米5月鉱工業生産が昨年11月以来の高水準となるなど、17年ぶりの下振れとなった中国の鉱工業生産とは対照的な動きとなり、ドル/円は108円56銭で取引を終了しました。

こうした流れを継いだ週明け先週17日の東京市場では堅調な値動きを続け、中国・習近平国家主席の北朝鮮訪問(20-21日)の報道が大阪G20に向けて存在感をアピールする狙いがあるとして米中首脳会談の思惑を想起させたことから、ドル/円は108円73銭へ上昇、結果的にこの水準が今週の高値となりました。

翌18日の豪中銀政策委員会議事要旨では、追加利下げが適切との内容を背景に豪ドルが対ドル、対円で下落、さらにドラギECB総裁による量的緩和の余地や緩和策への言及によるユーロ/円の下落がドル/円反発の足かせとなる中、新潟・山形などでの地震発生に伴う津波注意報発令を受けてリスク回避志向の高まりを背景に108円06銭まで下落しました。その後、トランプ大統領が習近平国家主席との電話会談を行いG20サミットでの米中首脳会談の開催が報じられたことで108円67銭へ反発、108円台での底堅さを確認したかに見えました。

しかし、FOMC声明文では従来見られた政策金利変更に「忍耐強く」との文言が削除、「新たな指標を監視し、適切に行動」としたほか、17名の委員の内8名が年内の利下げを予想、さらに7名は0.50%の利下げを予想した内容を受け、米長期金利の低下に伴いドル/円は107円90銭へ下落しました。さらに20日の米債券先物市場で10年債利回りが2016年11月以来となる2.0%割れへ低下、ドル/円は107円55銭へ下落しました。

欧州市場にかけて107円88銭まで反発したものの、フィラデルフィア連銀景況指数の下振れも7月FOMCの利下げ観測を高めたほか、イランと米国との地政学リスクが意識されたことからドルが対主要通貨で全面安となる中、ドル/円は1月3日以来の107円21銭へ下落、先週末21日の東京市場では107円05銭へ下落するなど107円割れが意識される軟調地合いとなりました。

欧州市場序盤にかけて107円割れを回避した反動調整的な買戻しの動きが観測される中、米6月製造業PMIが予想比下振れた一方、米5月中古住宅販売件数が予想を上回ったことが好感され107円73銭へと反発しました。しかし、前日海外市場での高値(107円88銭)を更新するには至らず、あらためて107円台後半からの上値の重さを確認する結果となりました。

こうした中、NYダウは昨年10月3日の終値ベースでの史上最高値(26,828ドル)を上回る一時154ドル高の26,907ドルへ上昇したものの、米商務省からスーパーコンピューターを対象に対中禁輸措置が発表されたほか、米国による対イラン空爆を巡る地政学リスクが意識されたことからNYダウは47ドル安まで下落するとともにドル売りも再燃しドル/円は107円30銭へ反落し107円32銭で先週末の取引を終了しました。


注目すべきポイントはここ!今週の見通し

28-29日のG20サミット(大阪)を前に、25日にも米中通商交渉が再開される可能性も報じられるなど米中首脳会談に向けた通商問題の進展が進むとの期待が高まることになれば、これまで買われていた債券市場での巻き戻しの動きにつながる可能性に注意が必要です。米長期金利の低下に対する一服感が確認されればポジション調整の巻き戻しに繋がり、同時にドル/円も108円台の回復を伺うことになるかもしれません。それだけに米中通商問題に関するヘッドラインには注意が必要です。また、28日からのG20に向けて各国要人が来日、様々な発言が為替市場の変動要因になりかねないだけに注意が必要かもしれません。

一方、FOMCを経て市場は7月も含め早期利下げ観測が高まる中、25日のパウエルFRB議長や今回の会合で利下げに投じたセントルイス連銀総裁の発言も予定されることから、早期利下げ観測が増す市場に対してどのような発言を行うか注目されます。また、27日には米1-3月期GDP確報値、28日にはFRBが注目するインフレ指標の一つである5月個人消費(PCE)PCEデフレーターの発表も控えており、今週実施される2年、5年、7年債入札への応札も含め債券市場の反応が注目されます。

ドル/円が先週末21日の安値(107円05銭)を下抜け、107円割れから一段と円高が加速するのか、米長期金利の低下に一服感が見られるか否か、ドル/円の動向を占う上で最大の焦点となりそうです。

また、ドラギECB総裁による的緩和の余地や緩和策へ言及した影響が残る中、先週末21日発表のドイツやユーロ圏6月製造業PMIを消化して1.13ドル台へ上昇する中、英EU離脱問題に対する先行き懸念を背景にユーロの対ポンドでの上昇も含めユーロが対ドルで3月22日以来の1.1378ドルへ上昇、1.1368ドルで先週末の取引を終えたユーロが今週24日発表の独6月IFO景況指数や27日発表の独6月消費者物価指数に対し、米長期金利との対比も含めドイツの長期金利の反応も含め、対ドルでの堅調地合いを継続するか注目されます。

そのほか、26日のNZ中銀政策委員会、さらに28日発表の中国製造業PMIに対する豪ドルの反応が注目されます。豪ドル/円は先週18日に付けた1月3日以来の73円93銭を更新し一段の下落につながるか注目されます。豪ドル/円の下落が加速すればドル/円の円高圧力を高めることにつながるだけに注意が必要です。

また、先週末23日に投開票されたトルコ・イスタンブール市長選でエルドアン大統領率いるAKP(公正発展党)候補が敗退したことを受けた政局運営に対するトルコリラの反応のほか、24日発表の6月設備稼働率や28日発表の5月貿易収支も注目されます。加えて28-29日のG20サミットでのエルドアン大統領とトランプ大統領との会談に向けてロシアからのミサイル防衛システムの購入を巡る政治的な動きにも注意が必要です。

英与党・保守党党首選では、ジョンソン前外相(EU離脱強硬派)とハント外相(EU離脱穏健派)との保守党党員を含めた十数万人による決選投票に向けた両候補の動きが本格化します。ジョンソン前外相が優位に選挙戦を進めると見られる中、世論調査の途中経過などの結果や両候補の発言次第ではポンド売りに反応する可能性もあり注目されます。

また、トランプ大統領が対イラン軍事攻撃を撤回し協議の意向を示すなどイラン問題について今週24日にも国連安全保障理事会で緊急会合が開催される見通しもあるだけにこうした政治的な不透明要因が米債券先物市場に及ぼす影響についても注意が必要です。

今週発表される主な経済指標としては、以下予定されています。

6月24日
日本4月景気先行指数(改訂値)、トルコ6月設備投資、独6月IFO景況指数
6月25日
日銀政策会合議事要旨、NZ5月貿易収支
日本5月企業向けサービス価格指数、仏6月企業景況感指数
カナダ4月卸売売上高、米4月住宅価格指数
米4月ケース・シラー住宅価格指数、米6月リッチモンド連銀製造業指数
米5月新築住宅販売件数、米6月消費者信頼感指数
パウエルFRB議長講演、米2年債入札
6月26日
ニュージーランド中銀政策委員会、独7月消費者信頼感指数
米5月耐久財受注、米5年債入札
6月27日
日本5月小売販売額、5月百貨店・スーパー販売額
ニュージーランド6月企業景況感、ユーロ圏6月経済信頼感
ユーロ圏6月消費者信頼感、南ア4月卸卯物価指数
独6月消費者物価指数、米1-3月期GDP確報値
米新規失業保険申請件数、米4月中古住宅販売保留指数、米7年債入札
6月28日
日本G20サミット、英5月消費者信頼感調査
日本5月失業率・有効求人倍率、鉱工業生産、新設住宅着工
仏5月卸売物価指数、5月消費支出、5月消費者物価指数
南ア5月貿易収支、カナダ4月月次GDP、5月鉱工業生産
カナダ5月原料価格指数、米5月個人所得・個人消費支出
米5月個人消費支出デフレーター、米6月シカゴ購買部協会景況指数
米6月ミシガン大消費者景況感指数

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