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ウィークリーレポート

WEEKLY REPORT
2019/7/2 更新

ウィークリーレポートは毎週更新!
先週のおさらいと今週のイベントと為替動向の予想をお届けします。

3分でチェック 今週のポイント(経済イベントなど)

  • 米中首脳会談を経て、通商交渉進展期待が米長期金利の底打ちに寄与するか
  • 米中首脳会談、トランプ大統領の訪朝などドル/円はリスク選好から108円台を維持?
  • 豪中銀政策委員会、今回の追加利下げはあるか、次回8月の利下げを示唆するか
  • ユーロの1.13ドル台前半を下値に堅調持続?もしくはドル買いを背景に下振れ?
  • トルコ6月消費者物価指数を受けて利下げ観測が高まる可能性もあり注目

おさらいしよう!先週の動き

ドル/円 先週のレンジ 106.78-108.16


先週の振り返り

21日のNY市場では米商務省からスーパーコンピューターを対象に対中禁輸措置が発表されたことを契機に米中通商問題を巡る不透明感が再燃。ドル/円は107円58銭から107円30銭へ反落し107円32銭で21日の取引を終了しました。

24日には千葉県南東沖での地震を受けてドル/円は107円28銭まで下落したものの、豪中銀総裁による追加緩和の景気支援効果を疑問視する発言を受けて豪ドルが対ドル、対円で上昇したほか、ユーロの対ドル、対円での上昇などクロス円がドル/円を下支えしたことで107円台半ばを回復しました。

しかし、トランプ政権の対イラン経済制裁による地政学リスクが重石となる中、25日にはトランプ大統領の個人的見解として日米安保条約破棄の可能性に言及したとの関係筋からの話が伝えられたことから、リスク回避志向が高まり、米10年債利回りが2016年11月以来の2.0%割れへ低下したことが嫌気され、ドル/円は1月3日以来の安値となる106円78銭へ下落しました。

パウエルFRB議長やセントルイス連銀総裁による早期利下げ観測に否定的見解を示したことに加え、月末、四半期末に向けたドル買戻しの動きが顕著となり107円50銭へ反発。さらにムニューシン財務長官やトランプ大統領から米中通商交渉に対する前向きな発言が聞かれたほか、27日には一部香港メディアが米中通商問題における新たな対中制裁関税を見送る暫定合意を報じたことでドル/円は108円16銭へ上昇しました。その後、米中通商交渉に関し、中国側がファーウェイの禁輸措置や制裁関税の撤廃を求めているとの報道を契機に米中間の溝が埋まらないとの懸念が再燃、米長期金利の低下とともにドル/円は107円台後半へ反落しました。

しかし、29日の米中首脳会談を前に様子見ムードながら、ムニューシン財務長官と中国副首相とが今後の通商交渉について協議したとの報道もあり、交渉再開期待を背景にドル/円の下値も限られ、取引終盤にかけNYダウの上昇を好感して107円95銭へ上昇し、107円86銭で先週末6月28日の取引を終了しました。


注目すべきポイントはここ!今週の見通し

今週は先週末29日のG20サミットでの米中首脳会談で、中国への追加関税が当面見送りなったこと、これまでの関税は従来通りだが、交渉継続で合意したほか、米企業による中国・通信大手ファーウェイとの取引を一部認めるとしたことから週明け1日は早朝からドル買い優勢となって取引が開始されています。ドル/円は先週27日の108円16銭を上抜け、週明け7月1日早朝のシドニー市場では108円03銭から108円30銭で取引を開始しています。

こうした中で米債券先物、NY株式先物の動向と併せてドル/円の堅調地合いがどこまで続くか注目されます。さらに、米中首脳会談の結果を受けて中国国内需要の回復期待が一段と前進するのか後退するのか、豪ドルやNZドルなど対中貿易での影響が大きいオセアニア通貨の反応にも注目されます。豪ドル/円が76円台回復に向けて一段と上昇するのか、2日に豪中銀政策委員会を控え0.25%の追加利下げ観測が上値を抑えることになるのか動向が注目されます。

また、1日には日銀短観が発表されます。製造業の2019年度想定為替レートが3月時点(108円87銭)からどの程度修正されているか、本邦実需筋のドル売りの目安を占う上からも注目されます。また欧米で6月製造業PMI改訂値や米6月ISM製造業景況指数が発表されるなど米国の景況感を確認するほか、3日発表のISM非製造業景況指数や週末5日の6月雇用統計と併せてFRBの早期利下げ時期を占う上からも注目されます。

そのほか、トルコでは3日に6月消費者物価指数が発表されます。市場予想では前年比+16.15%と予想通りであれば昨年7月以来の低いインフレ率となることから7月23日のトルコ中銀政策委員会に向けた利下げ観測が高まる可能性もあり、トルコリラの対ドル、対円での下振れには注意が必要かもしれません。

また、7月7日のギリシャ総選挙を控えたユーロの動向も注目されます。ユーロは25日に1.1412ドルへ上昇したものの1.1344ドルへ反落、その後は1.13ドル台半ばから後半を中心にした小動きを続けているだけに、米中首脳会談を終えての週明けのユーロの反応も注目されます。ユーロは週足・雲の下限にあたる1.1437ドルを上抜けるか、あるいは先週を通じて下値抵抗の水準とされた200日移動平均線(1.1344ドル)を割込み、下落基調へ転換するか注目されます。

また、1日にはウィーンでOPEC総会が予定され、2日にはロシアなどOPEC非加盟国も含めた会合が開催されます。協調減産の延長について減産の期間をどの程度延長するのか、さらには減産規模の拡大はあるのか、資源国通貨への影響も含めて注目されます。

今週発表される主な経済指標としては、以下予定されています。

7月1日
世界経済フォーラム(~3日)、日本6月日銀短観、中国6月財新製造業PMI
日本6月消費者態度指数、スイス4月実質小売売上高、6月購買部経管指数
仏・独・ユーロ圏6月製造業PMI改訂値、独6月失業率・失業者数
英6月製造業PMI、英5月消費者信用残高、5月マネーサプライ
ユーロ圏5月失業率、米6月製造業PMI改訂値
米6月製造業PMI、米5月建設支出、OPEC総会
7月2日
日本6月マネタリーベース、NZ5月住宅建設許可件数
豪中銀政策委員会、仏5月財政収支、英6月建設業PMI
ユーロ圏5月卸売物価指数
7月3日
豪5月住宅建設許可件数、豪5月貿易収支、中国6月財新サービス業PMI
トルコ6月消費者物価指数、6月生産者物価指数
仏・独・ユーロ圏6月サービス業PMI改訂値、英サービス業PMI
米6月企業人員削減数、米6月ADP雇用統計、カナダ5月貿易収支
米5月貿易収支、前週分新規失業保険申請件数
米6月サービス業PMI改訂値、米5月製造業新規受注
米5月ISM非製造業景況指数
7月4日
豪5月小売売上高、スイス6月消費者物価指数、ユーロ圏5月小売売上高
7月5日
日本5月全世帯家計調査、5月景気先行指数・一致指数
独5月製造業新規受注、仏5月貿易収支・経常収支
カナダ6月雇用統計、カナダ6月景況感指数
米6月雇用統計

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