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ウィークリーレポート

WEEKLY REPORT
2019/7/9 更新

ウィークリーレポートは毎週更新!
先週のおさらいと今週のイベントと為替動向の予想をお届けします。

3分でチェック 今週のポイント(経済イベントなど)

  • 今月末のFOMCの利下げ観測を巡る米債券市場の動向は?
  • 米6月消費者物価指数や卸売物価指数などインフレ指標に注目
  • 米中通商交渉再開に向けた直接交渉を巡る両国要人発言に要注意
  • ドル/円は108円台半ばを固めることができるか、NY株式市場の堅調継続か?
  • ECBの早期利下げ観測を巡りECB理事会議事要旨に対するユーロの反応は?

おさらいしよう!先週の動き

ドル/円 先週のレンジ 107.54-108.64


先週の振り返り

6月29日のG20サミットでの米中首脳会談で米国は対中追加関税を先送りしたほか、米中通商交渉の再開、さらに米企業による中国・通信大手ファーウェイとの取引を一部認めるとしたことから週明け7月1日の欧州市場でドル/円は108円53銭まで上昇。その後、米長期金利の低下を背景に108円台前半へ反落したものの、NY株式市場の上昇を好感したリスク選好の動きがドル/円の下値支援につながりました。

一方、中国6月製造業PMIの50.0割れや米6月ISM製造業景況指数の低下など景況指数の悪化が相次いだことで、世界経済の下振れ懸念を背景に欧米の長期金利が低下。さらに豪中銀も2ヵ月連続で政策金利を引下げるなど景気減速・低インフレに備える動きの一方、日銀の更なる緩和政策への限界説や金利差縮小への思惑からドル/円は107円54銭へと反落しました。こうした中で3日のNY株式市場でダウ、ナスダック、S&Pが揃って史上最高値を更新するなどリスク選好の動きも見られ、ドル/円の下値支援につながりました。さらに今週中にも米中通商交渉について電話協議を開始、直接交渉の日程について調整するとの具体的な動きが確認されたことも世界経済の減速懸念の中で明るい材料の一つとなりました。

一方、イランのロウハニ大統領が7日以降ウラン濃縮レベルの制限を超えて引上げる方針を示したことに対し、トランプ大統領もイランへの報復を示唆していることからリスク回避の動きが高まる可能性もあり、5日の米6月雇用統計を控えドル/円は108円台回復には至らなかったものの、ドル/円は日足・転換線(107円66銭)を下値支援として底堅さも見られました。米6月雇用統計、就業者数が22.4万人増と予想を大幅に上回り、7月FOMCでの0.5%の利下げ観測が後退するなど米長期金利の上昇に伴いドル/円は一時108円64銭へ反発し、108円46銭で7月5日のNY市場の取引を終えました。


注目すべきポイントはここ!今週の見通し

今週は今月30-31日のFOMCに向けての利下げ観測を巡り、10日、11日に予定されるパウエルFRB議長の上下両院での議会証言や10日に公表される6月FOMC議事要旨に注目が集まります。

先週末5日発表の米6月雇用統計が市場予想を大幅に上回り、少なくとも7月の0.50%の利下げ観測が後退。0.25%の利下げ余地は残したものの、現状維持の可能性も再燃したことから、FRBの判断を巡る米債券市場の動向があらためて注目されることになりそうです。雇用統計で米国経済の回復力の高さが示されたことで、FRBが仮に0.25%の利下げに動いた場合でも、あくまでも景気減速、低インフレに対する予防的措置としての認識に留まることが確実視され、先々の金融政策に対する見通しも焦点の一つとなりそうです。特に、6月29日の米中首脳会談で対中追加制裁関税が見送られたほか、通商交渉の再開が確認されたことでセンチメントの改善につながるのか、FRBの通商問題に対する景気下振れ懸念に対する改善期待など先々の金融政策に対するパウエル議長の証言が注目されます。

こうした点も踏まえた上で、今週の米10年債入札をはじめとする米債入札に対する応札需要のほか、11日発表の6月消費者物価指数、12日の生産者物価指数などインフレ指標に改善が見られるか、FOMCに向けたFRBの判断を占う上で注目されます。

同時に米中通商交渉の再開に向けた直接交渉の日程を巡る電話協議再開など、市場のセンチメントが改善に向かうのか、イランのウラン濃縮レベル引上げを巡る米国との緊張の行方など政治的な動向にも注意する必要がありそうです。

また、欧州では先週、独10年債利回りが‐0.40%を下回るなど史上最低を更新する中、今週11日公表のECB理事会議事要旨を受けてECBの早期利下げ観測が高まるか注目されます。そのほか、中国6月消費者物価指数や中国6月貿易収支、さらに米中通商交渉を巡るヘッドラインへの豪ドル、NZドルの反応にも注目です。その他、10日のカナダ中銀政策委員会では政策金利の据置きが予想されるものの、声明で世界経済の減速懸念の影響に対し、どのような認識を示すのか見ておく必要がありそうです。

また、トルコ/円も先週末の取引で19円31銭まで上昇しただけに、年初来高値・安値の半値水準にあたる19円33銭を上抜けることができるか、米FRBの金融政策に対する過度な利下げ観測が後退したことで、こうした新興国市場での資金流入期待にも影響を及ぼす可能性があるだけに、動向が注目されます。

今週発表される主な経済指標としては、以下予定されています。

7月8日
日本5月経常収支・貿易収支、5月機械受注、5月景気ウォッチャー調査
独5月鉱工業生産、独5月貿易収支・経常収支
米6月雇用情勢指数、米4月消費者信用残高
7月9日
英6月小売売上高調査、日本5月毎月勤労統計、6月マネーストックM2
豪6月企業景況感指数、スイス5月失業率
カナダ6月住宅着工件数、5月住宅建設許可件数
米5月求職件数、米3年債入札
7月10日
日本6月国内企業物価指数、豪6月消費者信頼感指数
中国6月消費者物価指数・生産者物価指数、仏5月鉱工業生産
英5月月次GDP、5月鉱工業生産、製造業生産、貿易収支
カナダ中銀政策委員会、米5月卸売在庫、卸売売上高
パウエルFRB議長機械証言、米10年債入札、FOMC議事要旨公表
7月11日
英6月住宅価格指数、日本5月第三次産業活動指数
独、仏6月消費者物価指数改定値、カナダ5月新築住宅価格指数
米新規失業保険申請件数、米6月消費者物価指数
米30年債入札、米6月月次財政収支
7月12日
中国6月貿易収支、日本5月鉱工業生産、ユーロ圏鉱工業生産指数
米6月卸売物価指数

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