住信SBIネット銀行10th Anniversary
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2017/08/17 18:45:24

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口座開設 兼 特定取引を行う者の届出 - 申込(確認事項について)

確認事項について>入力>特定取引>投資について>確認>完了

以下を確認のうえ、その内容に同意いただけるお客さまは「同意する」を選択してください。

個人情報のお取扱いについて

当社は、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」と省略)に基づき以下の事項を公表させていただきます。

1. 個人情報の利用目的の公表に関する事項について

当社は、お客さまの個人情報を直接または間接的に取得させていただく場合には、お客さまの個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
ただし、お客さまから直接書面に記載された個人情報を取得させていただく場合は、あらかじめ利用目的を明示させていただきます。
さらに、当社は、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。

○ 業務内容

  • (1) 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務

  • (2) 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務

  • (3) その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

○ 利用目的

当社及び当社の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。

  • (1) 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため

  • (2) 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため

  • (3) 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため

  • (4) 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため

  • (5) 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため

  • (6) 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため

  • (7) 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

  • (8) お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

  • (9) 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため

  • (10) ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため

  • (11) 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため

  • (12) 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため

  • (13) その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
具体的には以下のとおりであります。

  • ○ 銀行法施行規則第 13 条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提 供いたしません。

  • ○ 銀行法施行規則第 13 条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

2. 個人情報の適正な取得について

当社は、お客さまの個人情報を適正に取得いたします。
当社では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。

(取得する情報源の例)

  • ・ お客さまによる当社 WEB サイトでのデータ入力のほか、預金口座のご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により、直接提供される場合

  • ・ 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合

3. 個人情報の第三者提供について

当社は、当社が保有する個人情報について、委託を行う場合、合併その他の事由による事業の承継に伴い提供する場合、共同利用する場合および以下の場合を除き、お客さまの同意なしに第三者に提供することはありません。

  • (1) 法令に基づく場合

  • (2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

  • (3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

  • (4) 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
    なお、委託を行うにあたっては個人情報を当社に準じて厳正に取扱うよう委託先と契約を締結し、適切な安全管理措置を確保いたします。
    当社では、例えば、以下のような事務に関し、個人データの取扱いの委託を行っております。

(委託する事務の例)

  • ・ キャッシュカードその他各種お手続き書類等の発送に関わる事務

  • ・ ダイレクトメールの発送に関わる事務

  • ・ システムの運用、保守に関わる業務

4. 個人情報の共同利用について

(1)当社は下記の個人情報についてあらかじめ定められた利用者と共同利用させていただくことがあります。(詳細は別途公表しております)

(ア)官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)

(イ)不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人。以下同じ)および当座取引開設の依頼人に係る情報

(2)当社は、当社が保有する下記(イ)に記載のお客さまの個人情報を、下記(ア)記載の者を共同利用者として共同利用させていただくことがあります。

(ア)共同利用者として共同利用する者(以下「当社グループ各社」と省略)

住信SBIネット銀行株式会社

住信SBIネット銀カード株式会社

その他当社の連結対象会社および持分法適用会社

(イ)共同利用される個人データの項目

  • ・ 氏名、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、ご家族に関する情報、ご勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公開情報その他のお客さまの属性に関する事項

  • ・ 与信判断の結果、資料その他の与信判断および与信管理に関する事項

  • ・ お取引の履歴、お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、ご契約日・お取引金額・残高・期日、内容その他のお客さまとの取引に関する事項

  • ・ 顧客番号・取引番号等の管理番号など、お取引の管理に必要な情報

(ウ)共同利用の利用目的

  • ・ 当社グループ各社において経営上必要な各種リスクの把握及び管理のため

  • ・ 当社グループ各社からの各種商品やサービス等に関するご提案やご案内のため

  • ・ 当社グループ各社からの各種商品やサービス等に関するご提案やご案内のため

  • ・ 当社グループ各社における各種商品やサービス等の企画・開発のため

(エ)個人データの管理について責任を有する者の名称

住信SBIネット銀行株式会社

(3)当社は、当社が保有する下記(イ)に記載のお客さまの個人情報を、下記(ア)記載の者を共同利用者として共同利用させていただくことがあります。

(ア)共同利用者として共同利用する者

三井住友トラスト・グループ各社(三井住友トラスト・ホールディングス株式会社、同社 の有価証券報告書等に記載する連結子会社および持分法適用関連会社をいいます。三井住友トラスト・グループ各社の一覧については当社WEBサイトをご覧ください。)

(イ)共同利用される個人データの項目

・ 個人の氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、属性情報その他の下記共同利用の利用目的達成のために必要な当該個人に関する情報

(ウ)共同利用の利用目的

・ 三井住友トラスト・グループ各社における反社会的勢力等の管理その他の経営上必要な各種リスクの把握及び管理のため

(エ)個人データの管理について責任を有する者の名称

住信SBIネット銀行株式会社

5. ダイレクト・マーケティングの中止の手続きについて

当社は、下記のとおりお客さまからダイレクト・マーケティングの中止の申し出があった場合には、遅滞無くそれ以降の当該利用・提供を中止する措置をとります。なお、お客さまを限定せずに送付する満期案内等およびその同封物は停止手続きの対象とはなりませんのであらかじめご了承ください。

(中止のための手続きについて)
後記「カスタマーセンター」までお申し出ください。

6. 保有個人データの開示等に応じる手続きについて

当社はご本人またはその代理人からの保有個人データの開示等のご請求につきましては、以下の要領で対応いたします。
お手続きの詳細につきましては、「開示等のご請求に際してご提出いただく書類等について」をご覧ください。

(お申込み方法について)
保有個人データのご本人または代理人からの開示等のご請求につきましては、当社所定の書面にご記入等いただき、本人確認書類等とともに、当社カスタマーセンターまでご郵送ください。

(手数料について)
保有個人データの開示につきましては、ご請求受付時に当社所定の手数料をいただきます。
また、開示できない場合についても所定の手数料をいただきますのでご了承ください。

(ご回答について)
お手続き後、書面郵送等にて回答させていただきます。
なお、お手続きには通常2週間ほどお時間をいただきますのでご了承ください。

7. 当社のお問い合わせ窓口について

個人情報のお取扱いに関するお問い合わせ、ご相談、苦情等につきましては下記までご連絡ください。

住信SBIネット銀行 カスタマーセンター
0120-974-646(通話料無料)
携帯電話・PHS:0570-001-646(通話料有料)
国際電話:03-5363-7372(通話料有料)
平日9:00〜18:00、土・日・祝日9:00〜17:00(12月31日、1月1〜3日、5月3〜5日を除く)

※ナビダイヤル(0570番号)は、携帯電話・PHSからは20秒10円(税抜)の通話料がかかります。

8. 加盟する団体におけるお問い合わせ窓口について

当社は、下記の認定個人情報保護団体に加盟しています。各団体では、加盟会社の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

○ 全国銀行個人情報保護協議会
【苦情・相談窓口】電話 03-5222-1700 またはお近くの銀行とりひき相談所
http://www.abpdpc.gr.jp

○ 日本証券業協会 個人情報相談室
【苦情・相談窓口】電話 03-3667-8427
http://www.jsda.or.jp/

○ 一般社団法人金融先物取引業協会 個人情報苦情相談室
【苦情・相談窓口】電話 03-5280-0881
http://www.ffaj.or.jp/hogodantai/index.html

以上

新しいウィンドウで開きます。個人情報のお取扱いについて (PDF・26KB)

電子交付について

当社は、各種取引規定、各種説明書(これらの変更を含みます)、各種案内、契約内容、取引履歴等の内容を、書面の交付(郵送)に代え、WEBサイト、モバイルサイト、電子メール等の当社所定の電磁的方法により、お客さまに交付します。
また、電子メールによる場合は、お客さまにご登録・ご指定いただいた「Eメールアドレス」にご通知します。WEBサイト、モバイルサイトにおいては、お客さまの本人確認をさせていただく場合があります。
なお、一部の書面については、書面で交付(郵送)する場合があります。

以上

銀行取引規定

住信SBIネット銀行(以下「当社」といいます。)と取引を行う場合は、当社で取扱う預金取引、ローン取引、その他当社が提供する各種サービス取引すべてにおいて、下記条項のほか、別途定める各取引規定についても確認し、同意したものとして取扱います。

第1条(ご利用いただけるかた)

  • 1. 以下の要件をすべて満たすかたのうち、当社が認めたかたに限ります。なお、未成年のかたまたは補助・保佐・後見が開始されているかた(以下これらを「未成年者等」といいます。)との取引を承諾する場合には、通常の手続きに加えて当社所定の手続きをおとりいただいたうえ、一部の取引を制限することがあります。

    • (1) 満15歳以上の日本国内に居住する個人(なお、個人事業者を含みます。以下同様とします。)、もしくは日本国内の事業者(日本国内において登記された法人事業者をいいます。以下同様とします。)

    • (2) 当社WEBサイトを随時閲覧することが可能な環境にあるかた

    • (3) 第19条第4項各号のいずれにも該当しないかた

  • 2. 当社との取引を開始する場合には、第4条(代表口座、目的別口座)第1項に定める代表口座を開設していただきます。なお、代表口座の開設は、個人、事業者とも一口座とさせていただきます。

第2条(取引方法)

  • 1. 当社との取引にあたっては、インターネットに接続できるパーソナルコンピュータまたは当社所定のネットワークに接続できる携帯電話機等(以下、あわせて「端末」といいます。)、電話その他当社の指定する方法により取引依頼を行うほか、当社が提携する他の金融機関の現金自動入出金機(以下、総称して「端末等」といいます。)から取引を行うことができます。

  • 2. パーソナルコンピュータを通じたインターネット経由による取引を「インターネットバンキング」、携帯電話機等を通じた当社所定のネットワーク経由による取引を「モバイルバンキング」、電話による取引を「テレフォンバンキング」、現金自動入出金機による取引を「キャッシュカード取引」といいます。当社がお客さまに提供します、インターネットバンキング、モバイルバンキング、テレフォンバンキング、キャッシュカード取引の各種サービスを「バンキングサービス」といいます。

  • 3. インターネットバンキング、モバイルバンキング、テレフォンバンキング、キャッシュカード取引で取扱う取引、サービス等の詳細については当社WEBサイト上に掲示します。

第3条(預金の預入れ、払戻し)

  • 1. 預金への預入れ、払戻しは、端末や電話を使って、お客さま名義の他の預金口座間の振替、および振込により行うことができます。また、第4条(代表口座、目的別口座)第1項に定める代表口座円普通預金については、Visaデビット付キャッシュカードまたはキャッシュカード 兼 認証番号表を利用することにより当社が提携する他の金融機関の現金自動入出金機を使用して現金を預入れ、払戻しすることができますが、それ以外の口座では、現金による預入れ、払戻しをすることはできません。

  • 2. 手形、小切手その他の証券類は、当社所定の場合を除き、これを預入れ、払戻しすることはできません。

第4条(代表口座、目的別口座)

  • 1. 代表口座
    代表口座で取扱う取引は、円普通預金、キャッシュカード取引、振込、円定期預金、当座貸越(事業者のお客さま、18歳未満のお客さまは除きます。)、外貨普通預金(未成年のお客さまは除きます。)、外貨定期預金(未成年のお客さまは除きます。)とします。代表口座は、当社との取引を開始するにあたり、ご本人名義にて開設していただく必要がある口座であり、個人、事業者とも一口座とさせていただきます。

  • 2. 目的別口座
    目的別口座で取扱う取引は、円普通預金、円定期預金、当座貸越(事業者のお客さま、18歳未満のお客さまは除きます。)、外貨普通預金(未成年のお客さまは除きます。)、外貨定期預金(未成年のお客さまは除きます。)とします。
    目的別口座については当社所定の範囲内で複数口座設定できるものとします。

第5条(口座開設方法)

  • 1. 口座開設申込み
    お客さまは、本規定、別途定める円普通預金規定、キャッシュカード規定、振込規定、円定期預金規定、当座貸越規定(事業者のお客さま、18歳未満のお客さまは除きます。)を承認のうえ、当社所定の申込書に必要事項を記入し、取引印鑑をお届け(個人のお客さまは除きます。)のうえ、当社所定の必要書類を添えてご提出いただくことにより口座開設を申込むことができ、当社がこれを受領し認めた場合に口座開設できるものとします。また、個人のお客さまは、当社WEBサイトにアクセスし、当社所定の方法および操作手順にもとづいて、当社所定の申込画面に必要事項を入力し、当社に伝達することにより口座開設を申込むことができ、当社がこれを受領し認めた場合に口座開設できるものとします。

  • 2. 届出印(個人のお客さまは除きます。)
    事業者のお客さまは、当社と取引を開始する際には取引に使用する印鑑(以下「届出印」といいます。)を当社所定の申込書にて届出てください。届出印は一事業者につき一登録とし、当社所定の取引について共通とさせていただきます。

  • 3. ユーザーネームの登録
    申込みに際して、お客さまにはバンキングサービスの利用に必要となるユーザーネームを登録いただきます。お客さまが端末への直接入力による登録その他の方法によりユーザーネームを登録していただかなかった場合には、当社が決定したユーザーネームを郵送によりお客さまにお知らせします。

  • 4. 代表電子メールアドレスの登録
    申込みに際して、お客さまには当社から重要なお知らせ等を行うために必要となる代表電子メールアドレスを登録いただきます。

  • 5. Visaデビット付キャッシュカード、キャッシュカード機能のない認証番号表(以下「認証番号カード」といいます。)の発行
    当社は、お客さまの選択に基づきVisaデビット付キャッシュカードおよび認証番号カード、または認証番号カードのみを発行し、お客さまに貸与します。

  • 6. 本人確認

  • (1) 当社は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等の関係法令(以下「犯罪収益移転防止法等」といいます。)所定の方法により、本人確認を行います。

  • (2) 口座開設時の本人確認は、以下のいずれかの方法により行います。加えて、当社が必要と認めた場合は、お客さまのお届けの電話番号等へ連絡させていただくことがあります。

  •   1. 当社所定の証明書類をご提出いただき、お客さまのお届けの住所へ取引関係書類(Visaデビット付キャッシュカードおよび認証番号カードを含みます)を当社所定の方法で送付する方法

  •   2. 当社所定の方法でお客さまのお届けの住所へ送付した取引関係書類を、当社所定の証明書類を、送付事務取扱業者にご提示いただいたうえでお受け取りいただく方法

  • (3) 取引関係書類が不着で当社に返送された場合、または当社からお客さまへの連絡がとれなかった場合は、口座開設は行いません。また、お客さまのお届け内容に疑義があると当社が判断した場合、本規定第19条(解約、取引の制限について)第3項の各号に該当した場合は、口座開設を行わないことがあります。口座開設を行わなかったことによりお客さまに損害が生じても、当社は責任を負いません。

第6条(取引の開始)

  • 1. パスワード等の登録
    当社との取引にあたって、お客さまは事前に以下の各種パスワードおよび取引限度額等のうち、当社が定めるものを当社に届出るものとします。当社との取引を開始するにあたっては、初回ログイン時において、当社所定のログインパスワード、取引パスワード、キャッシュカード暗証番号および認証番号表(以下「パスワード等」といいます。)のうち当社が定めるもの、および取引限度額等当社が定めるものについて、当社所定の手続きを行う必要があります。なお、初回ログイン時にはユーザーネームのほか、(i)当社が郵送で通知する仮ログインパスワード、または、(ii)口座開設申込み時に当社所定の手続きによりお客さまが登録した仮ログインパスワードのいずれかを入力する方法によりログインしていただきます。また、(ii)の場合、Visaデビット付キャッシュカードまたは認証番号カード受取後にお客さまが当社所定の手続きを行わない場合は、取引の一部が制限されることがあります。これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。
    各種パスワードのうち、Visaデビット暗証番号については、Visaデビット付キャッシュカード発行時にお客さまが当社所定の手続きにより登録するものとします。

  • (1) ログインパスワード
    インターネットバンキングおよびモバイルバンキングにおいて、当社WEBサイトおよびモバイルサイトよりバンキングサービスの利用画面にログインする際に使用します。

  • (2) 取引パスワード
    インターネットバンキング、モバイルバンキングおよびテレフォンバンキングにおいて、各種バンキングサービスの実行時に使用します。

  • (3) 認証番号表
    インターネットバンキング、モバイルバンキングおよびテレフォンバンキングにおいて、各種バンキングサービスの実行時に使用します。なお、認証番号表は、第(2)号の取引パスワードと併せて使用します。

  • (4) キャッシュカード暗証番号
    当社が提携する他の金融機関の現金自動入出金機(現金自動出金機を含みます。)において、代表口座円普通預金、当座貸越、またはカードローンの各取引のために当社が発行したキャッシュカードを利用する際に使用します。

  • (5) Visaデビット暗証番号
    Visaデビットサービスを利用する際に使用します。

  • 2. 取引限度額等の登録
    お客さまにご利用いただくバンキングサービスの取引範囲として、振込限度額、キャッシュカード引出限度額、キャッシュカード利用設定、その他当社が定めるものをご指定いただきます。

第7条(パスワード、カード等の管理等)

1. パスワード等の管理

  • (1) パスワード等は、第三者に知られないようお客さまの責任において厳重に管理してください。パスワード等を失念、あるいは第三者に知られた可能性がある場合には、ただちに当社所定の方法により、パスワード等の変更手続きをしてください。この変更手続き前に生じた損害については、当社は責任を負いません。

  • (2) パスワード等については、ユーザーネームと同一のものや、生年月日、同一数値の連続のみによるものを登録することはできません。また、電話番号など、他人から推測されやすい番号の指定を避けるとともに、一定期間毎に変更していただくことをお勧めします。

2. パスワード等の変更

  • (1) お客さまは、インターネットバンキング、モバイルバンキングまたはテレフォンバンキングにおいて随時パスワード等の変更を行うことができます。この場合、第8条(本人確認)に定める方法により、お客さまの本人確認を行います。

  • (2) パスワード等を失念した場合には、当社所定の手続きを行ってください。なお、パスワード等による本人確認ができない場合は、当社所定の申込書に必要事項を記入し、届出印を押印のうえ(個人のお客さまは除きます。)、当社所定の必要書類を添えてご提出、または当社所定の必要事項を伝達いただくことにより仮ログインパスワードの発行を申込むことができ、当社がこれを受領し認めた場合に仮ログインパスワードを発行します。仮ログインパスワードにてログイン後、当社所定の方法により、パスワード等の再登録を行ってください。

3. パスワード等の誤入力

  • (1) キャッシュカード暗証番号
    お客さまが、登録済のキャッシュカード暗証番号と異なる番号を当社所定の回数連続して入力した場合、当該パスワード等の取扱いを無期限で停止します。この場合には、当社所定の手続きにしたがって、キャッシュカード暗証番号の変更手続きを行ってください。

  • (2) Visaデビット暗証番号
    お客さまが、登録済のVisaデビット暗証番号と異なる番号を当社所定の回数連続して入力した場合、当該パスワード等の取扱いを無期限で停止します。この場合には、当社所定の手続きにしたがって、Visaデビット付キャッシュカードの再発行手続きを行ってください。

  • (3) その他パスワード
    お客さまが、登録済のログインパスワード、取引パスワード、または認証番号表と異なるパスワードを当社所定の回数連続して入力した場合、当社はお客さまに対して、当社所定の期間、当該パスワード等の取扱いを停止します。

4. カード等の管理

  • Visaデビット付キャッシュカード、キャッシュカード 兼 認証番号表および認証番号カード(総称して、以下「カード等」といいます)は、第三者に偽造、変造、盗用、不正使用等されないようお客さまの責任において厳重に管理してください。これらの可能性がある場合には、ただちに当社所定の方法により再発行手続きをしてください。この再発行手続き前に生じた損害については、当社所定の場合を除き、当社は責任を負いません。

第8条(本人確認)

  • 1. パスワード等による本人確認
    当社は、ログイン時または各種バンキングサービス利用時に入力されたパスワード等と、あらかじめ届出られた各種パスワード等とを照合し、その一致を確認することで本人確認を行ったものとします。 これにより本人確認をして取扱いましたうえは、当該パスワード等につきそれらが偽造、変造、盗用、または不正使用その他の事故があっても、当社は当該取引を有効なものとして取扱い、また、これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。
    ただし、この取引が、偽造キャッシュカードまたは変造キャッシュカードによるものである場合、および盗難キャッシュカードによるものである場合の当社の責任については、別途定めるキャッシュカード規定にしたがうものとします。

  • 2. 届出印による本人確認(個人のお客さまは除きます。)
    事業者のお客さまについては、前項に定める場合のほか、当社所定の書類に使用された印影と、当社に登録された届出印を照合し、その一致を確認することで本人確認を行ったものとします。諸請求書、諸届その他書類に使用された印影を、当社に登録された届出印と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造、盗用、不正使用、その他の事故があっても、当社は当該取引を有効なものとして取扱い、また、これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。
    届出印を紛失した場合はただちに当社へ通知するとともに、書面による当社所定の手続きを行ってください。通知を受付けた時点で、ただちに取引制限を設定します。

  • 3. 本人の再確認
    口座開設後、犯罪収益移転防止法等所定の本人確認が必要な場合、その他当社が必要と認めた場合は、再度、当社が指定する必要書類の提出を求めることがあります。これらの必要書類の提出がない場合(当社が定める期日までに当社に連絡がない場合、お客さまお届けの住所へ発送した提出を求める通知書が不着のため当社に返送された場合、およびお届けの電話番号等への連絡がとれない場合等を含みます。)、当社は、当該お客さまとの取引の全部もしくは一部を停止し、または口座を解約することがあります。これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。

第9条(インターネットバンキング・モバイルバンキング)

1. 取引の依頼方法

  • (1) 当社WEBサイト・モバイルサイトにアクセスし、当社所定の方法および操作手順にもとづいて、お客さまご自身が画面より取引内容を入力する方法で取引に必要な所定の事項を当社に伝達することにより行うものとします。なお、当社所定のパスワード等による本人確認を必要とします。

  • (2) お客さまが取引に使用する端末(パーソナルコンピュータ・モデム・携帯電話などの機器・通信媒体)が正常に稼動する環境を確保することはお客さまの責任とし、当社はお客さまが取引に使用する端末が正常に稼動することを保証するものではありません。万が一、端末が正常に稼動しないことにより損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。

  • (3) お客さまの入力内容の間違いや依頼内容の不備により生じた損害については、当社は責任を負いません。

2. 依頼内容の確認

  • (1) インターネットバンキングまたはモバイルバンキングにおいて、当社がお客さまから取引の依頼を受信し、第8条(本人確認)にしたがい、お客さまご本人からの依頼であると認めた場合には、当社は受信した依頼内容をお客さまの端末に返信します。

  • (2) お客さまは、第(1)号により返信された内容を確認し、その内容が正しい場合は、当社所定の手続きにしたがい、当社に対し確認した旨の回答を送信してください。なお、依頼内容を変更または取消す場合は、所定の手続きにしたがって当該依頼を変更または取消してください。

  • (3) 第(2)号の当社に対する回答はすみやかに行ってください。回答が所定の時間内に当社に到達しなかった場合は、当該取引依頼は取消されたものとして取扱います。

  • 3. 依頼内容の確定
    第2項第(2)号における回答が所定の時間内に当社に到達し、かつ、当社のコンピュータ処理が終了した時点で、当社はお客さまからの取引依頼が確定したものとして取扱います。

4. 取引の実施

  • (1) 当社は、お客さまからの依頼内容確定後に取引を実施し、その結果を通知しますので、当社WEBサイトの取引明細画面などによって最終的な取引内容を確認してください。通知した結果について不明な点がある場合、または結果通知を受信できなかった場合は、当社までご照会ください。

  • (2) お客さまからの依頼にもとづく取引が成立しなかった場合(残高不足、ローンの延滞、差押等による支払停止のほか、お客さまからの申出による支払停止等の場合を含みます。)には、当該取引の依頼はなかったものとして取扱います。

  • (3) 通信機器・回線などの障害によりお客さまの依頼内容が当社コンピュータに正常に到着せず、取引が実施されない可能性がありますので、取引の依頼を行った後は当社所定の取引明細画面などによって最終的な取引の成立をご確認ください。

第10条(テレフォンバンキング)

1. 取引の依頼方法

  • (1) 当社所定の電話番号あてに架電し、当社所定の方法および操作手順にもとづいて、お客さまが取引に必要な所定事項を当社に伝達することにより行うものとします。なお、当社所定のパスワード等による本人確認を必要とします。

  • (2) お客さまの伝達内容の間違いや依頼内容の不備により生じた損害については、当社は責任を負いません。

2. 依頼内容の確認

  • (1) テレフォンバンキングにおいて、当社がお客さまから電話による取引の依頼を受信し、第8条(本人確認)にしたがい、お客さまご本人からの依頼であると認めた場合には、当社は受信した依頼内容を復唱します。

  • (2) お客さまは、第(1)号により復唱された内容を確認し、その内容が正しい場合は、当社所定の手続きにしたがい、当社に対し確認した旨を回答してください。なお、依頼内容を変更または取消す場合は、所定の手続きにしたがって当該依頼を変更または取消してください。

  • (3) 第(2)号の当社に対する回答は、すみやかに行ってください。回答が所定の時間内に当社に到達しなかった場合は、当該取引依頼は取消されたものとして取扱います。

  • 3. 依頼内容の確定
    第2項第(2)号における回答が所定の時間内に当社に到達した場合には、当社はお客さまからの取引依頼が確定したものとして取扱います。

  • 4. 取引の実施

  • (1) 当社は、お客さまからの依頼内容確定後に取引を実施し、その結果を通知しますので、当社WEBサイトの取引明細画面などによって最終的な取引内容を確認してください。通知した結果について不明な点がある場合、または結果通知を受信できなかった場合は、当社までご照会ください。

  • (2) お客さまからの依頼にもとづく取引が成立しなかった場合(残高不足、ローンの延滞、差押等による支払停止のほか、お客さまからの申出による支払停止等の場合を含みます。)には、当該取引の依頼はなかったものとして取扱います。

  • (3) 通信機器・回線などの障害によりお客さまの依頼内容が当社コンピュータに正常に到着せず、取引が実施されない可能性がありますので、取引の依頼を行った後は当社所定の取引明細画面などによって最終的な取引の成立をご確認ください。

5. 電話による取引の内容は録音され、当社に相当期間保存されます。

第11条(取引日付)

当社がバンキングサービスにより、お客さまより取引の依頼を受けた場合、お客さまから特に指示がない限り、依頼内容確定当日付にて取扱うことを原則としますが、依頼内容確定時間によっては翌営業日の取扱いとなることがあります。その場合、翌営業日の取引実行時点において払戻すべき預金残高が不足しているときは当該取引の依頼は取消されたものとみなし、これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。

第12条(手数料等)

  • 1. バンキングサービスにかかる各種手数料は、別途定めるとおりとし、お客さま名義の当社所定の口座から引落します。引落しにあたっては、当該口座の規定にかかわらず、パスワード等の入力なしに、当社所定の方法により引落します。

  • 2. 当社は各種手数料について、お客さまに事前に通知することなく変更することがあります。この場合には、変更日および変更内容を当社WEBサイト上に掲示することにより告知します。

第13条(通帳の不発行、取引明細など)

  • 1. 預金通帳および預金証書などは発行しません。取引明細の確認は、インターネットバンキング等の当社所定の取引明細画面などにより行ってください。なお、お客さまから希望があった場合には、預金の残高等について、当社の定めるところによりその事実を証するため証明書を発行するものとします。証明書を発行する際には当社所定の手数料をいただきます。

  • 2. 当社は、お客さまとの取引の記録を相当期間保存します。万が一当社とお客さまの間で取引内容について疑義が生じた場合には、当社の帳簿、伝票等の記録(電磁的記録を含みます。)を正当なものとして取扱うものとします。

第14条(取扱時間)

当社の営業日は原則週7日とし、1日24時間利用可能とします。ただし、システム等の障害が発生した場合や、メンテナンス等の必要がある場合には、当社はお客さまに予告することなく、バンキングサービスの提供を一時停止、または中止することがあります。

第15条(Visaデビット付キャッシュカードへの切替えおよびカード等の紛失・再発行)

  • 1. キャッシュカード 兼 認証番号表をお持ちのお客さまが、Visaデビット付キャッシュカードへの切替えを希望する場合、当社所定の手続きを行ってください。この場合、当社所定の手数料をいただきます。なお、Visaデビット付キャッシュカードが発行されたときは、キャッシュカード兼 認証番号表をお客さまの責任において直ちに破棄してください。キャッシュカード兼 認証番号表を破棄しない結果生じた損害について、当社は責任を負いません。

  • 2. 認証番号カードをお持ちのお客さまが、Visaデビット付キャッシュカードの発行を希望する場合、当社所定の手続きを行ってください。この場合、当社所定の手数料をいただきます。

  • 3. 前二項によりVisaデビット付キャッシュカードが発行された場合、お客さまは、Visaデビット暗証番号の登録のほか、当社が定めるものについて、当社所定の手続きを行なう必要があります。

  • 4. カード等を紛失した場合には、ただちに当社所定の方法により、カード等の使用停止処理を行ってください。この処理の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。

  • 5. カード等を紛失もしくは使用できなくなった場合は必ず当社所定の再発行手続きをしてください。再発行しない場合、当該お客さまとの取引の全部もしくは一部を停止し、または口座を解約することがあります。

  • 6. カード等を再発行する際には当社所定の再発行手数料をいただきます。

  • 7. その他Visaデビット付キャッシュカードおよびキャッシュカード 兼 認証番号表の取扱いについては、別途定めるキャッシュカード規定にしたがうものとします。

第16条(届出事項の変更)

  • 1. 氏名、住所、届出印(個人のお客さまは除きます。)その他の届出事項を変更する場合または変更があった場合には、ただちに当社所定の方法により、届出事項の変更手続きを行ってください。

  • 2. 当社所定の書面により届出られた署名について、口座開設時等に記載された署名との筆跡確認義務は負わないものとし、これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。

  • 3. 当社に届出られた電子メールアドレスまたは住所が、お客さまの責によりお客さま以外の者のアドレスまたは住所になっていたとしても、これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。

  • 4. 届出事項に変更があったときまたは変更があるときは、変更手続き以前に生じた損害については、当社は責任を負いません。また、届出事項の不備または届出事項の変更を怠ったことによる損害については、当社は責任を負いません。

第17条(告知、通知の方法)

  • 1. お客さまは、本規定にもとづき当社よりお客さまへの告知または通知をする場合に、当社WEBサイト上への掲示、または電子メールその他の方法により行われることに同意するものとします。

  • 2. 届出のあった電子メールアドレスまたは住所あてに当社が通知を発信した場合において、通信事情、届出事項の不備・未変更、その他当社の責によらない事由により延着しまたは到達しなかった場合でも、お客さまは通常到達すべきときに到達したものとみなすことに同意するものとします。

  • 3. お客さまは、電子メールアドレスを当社所定の範囲において複数登録することができます。当社が定めるものを除き、各種取引結果、各種キャンペーンのご案内等、お客さまに選択いただいた情報をお客さまご指定の電子メールアドレスに送付します。なお、電子メールアドレスの登録に際しては当社所定の方法にしたがうものとします。

第18条(譲渡、質入れ等の禁止)

当社の承諾なしに、当社との取引上の地位(預金契約上の地位を含みます。)、預金、その他この取引にかかる一切の権利およびカード等について、譲渡、貸与、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。

第19条(解約、取引の制限について)

  • 1. お客さまは、当社所定の方法により、当社との取引を解約することができます。その場合、カード等はお客さまの責任において破棄してください。

  • 2. 解約手続き後の残高はお客さまが指定する他の金融機関の預金口座(なお、お客さまが指定できる預金口座は、当社が振込サービスを提供できる金融機関の口座に限るものとします。)へ振込をすることで、当社はお客さまに対するすべての責任を免れることができるものとします。お客さまが指定する金融機関口座への振込ができない場合であっても、これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。

  • 3. 次の各号のいずれか1つにでも該当した場合、当社はお客さまに事前に通知することなく、ただちに取引の全部または一部を停止し、または預金口座を解約できるものとします。

  • (1) 支払の停止または破産、民事再生、会社更生または特別清算手続開始の申立てがあったとき

  • (2) 仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき

  • (3) 相続の開始があったとき

  • (4) お客さまの所在が不明になったとき

  • (5) サービス提供に関する諸手数料の支払がなかったとき

  • (6) 2年間を超えて入出金取引(定期預金の自動継続、普通預金の決算利息の支払等のお客さまの取引依頼によらない取引は除きます。)の利用がないとき

  • (7) 法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるとき

  • (8) 預金口座の名義人が存在しないことが明らかになったとき、または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになったとき

  • (9) 口座開設時の届出内容に虚偽があることが明らかになったとき、または口座開設時の提出資料が真正でないことが判明したとき

  • (10) 本人確認のため再度の証明書類の提出を求めたものの、提出がない場合(当社が定める期日までに当社に連絡がない場合、お客さまお届けの住所へ発送した提出を求める通知書が不着のため当社に返送された場合、およびお届けの電話番号等への連絡がとれない場合等を含みます。)

  • (11) その他、当社との各取引に係る規定の解約事由のいずれかに該当したとき

  • (12) お客さまが本規定および各取引規定に違反したとき

  • (13) 前各号に掲げるほか、当社がサービスの中止を必要とする相当の事由が生じたとき

  • 4. 前項のほか、次の各号のいずれか1つにでも該当した場合、当社はお客さまに事前に通知することなく、ただちに取引の全部または一部を停止し、または預金口座を解約できるものとします。

    • (1) お客さまが口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合

    • (2) お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(これらの者を以下「暴力団員等」といいます。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合

      • 1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

      • 2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

      • 3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

      • 4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

      • 5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

    • (3) お客さまが、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合

      • 1. 暴力的な要求行為

      • 2. 法的な責任を超えた不当な要求行為

      • 3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

      • 4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為

      • 5. その他前各号に準ずる行為

  • 5. 前2項による取引の停止または預金口座の解約によりお客さまに損害が生じても、当社は責任を負いません。

  • 6. 第3項または第4項により取引が停止されたため取引の解除もしくは解約を求める場合、または預金口座が解約され残高がある場合には、当社所定の方法により申出てください。この場合、別途定める本人確認のための証明書類その他必要な書類等の提出を求めることがあります。なお、当社との取引の解除または解約後において、貸出金等の当社の債権が残る場合には、当社は当該債権を第三者に譲渡することができるものとします。

第20条(成年後見人の届出)

  • 1. 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、ただちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。

  • 2. 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、ただちに任意後見監督人の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。

  • 3. すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、第1項および第2項と同様に届出てください。

  • 4. 第1項から第3項の届出事項に取消または変更が生じた場合にも同様に届出てください。

  • 5. 第1項から第4項の届出前に生じた損害については、当社は責任を負いません。

第21条(システム障害、災害などに関する免責事項)

  • 1. 次の各号の事由により、当社の提供するサービスの取扱いに遅延、不能等が生じた場合、これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。

  • (1) 天災・火災・騒乱などの不可抗力、お客さままたは通信事業者など第三者の通信機器・回線・コンピュータの障害ならびに電話の不通など、または裁判所等公的機関の措置等、当社の責によらない事由により取引が遅延または不能となったとき。

  • (2) 当社または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線、またはコンピュータに障害が生じ、サービスの取扱いに遅延・不能などが生じたとき。

  • (3) 当社以外の金融機関その他第三者の責に帰すべき事由があるとき。

  • 2. 当社または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、公衆電話回線、専用電話回線、インターネットその他の通信回線等の通信経路において盗聴等がなされたことにより、お客さまのパスワード等、取引情報が漏洩した場合、これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。

第22条(規定の準用)

当社との取引に関し、この規定に定めのない事項については、各取引に係る規定など当社の定めるところによるものとします。当社の規定などの定めは、当社WEBサイト上に掲示します。

第23条(規定の変更)

当社は、この規定の内容を変更する場合があります。その場合には、当社は変更日・変更内容を当社WEBサイト上に掲示することにより告知し、変更日以降は変更後の内容により取扱うものとします。

第24条(準拠法および合意管轄)

  • 1. 当社との取引についての準拠法は日本法とします。

  • 2. 当社との取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当社本店の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

第25条(個人情報の取扱い)

  • 1. お客さまは、当社がお客さまの個人情報を当社の「個人情報保護方針」および「個人情報のお取扱いについて」にしたがい取扱うことに同意するものとします。

  • 2. 当社の「個人情報保護方針」および「個人情報のお取扱いについて」は、当社WEBサイト上に掲示します。

以上

円普通預金規定

第1条(預入れ)

  • 1. この預金への預入れは、お客さま名義の他の預金口座からの振替により取扱います。

  • 2. この預金口座のうち代表口座 円普通預金には、当社がお客さまに発行したキャッシュカードと当社がオンライン現金自動預金機の共同利用による現金預入業務を提携した金融機関等(以下「預入提携先」といいます。)の現金自動預金機(現金自動預入払出兼用機を含みます。)を使用して現金を預入れることができます。代表口座 円普通預金以外は、現金での預入れをすることができません。

  • 3. 前項の入金にかかわらず、預入提携先から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、入金記帳を取消します。

  • 4. この預金口座には、現金(第2項に定める場合を除きます。)および手形、小切手、配当金領収証その他の証券を受入れません。

  • 5. 少額預金利子の非課税制度(マル優)は取扱いません

第2条(振込金の受入れ)

  • 1. この預金口座のうち代表口座 円普通預金には、為替による振込金を受入れます。代表口座 円普通預金以外はこれを取扱いません。

  • 2. 前項の振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。

第3条(払戻し)

  • 1. この預金の払戻しは、お客さま名義の他の預金口座への振替により取扱います。

  • 2. この預金口座のうち代表口座 円普通預金は、当社がお客さまに発行したキャッシュカードと当社がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等の現金自動支払機(現金自動預入払出兼用機を含みます。)を使用して現金を払戻すことができます。代表口座 円普通預金以外は、現金での払戻しをすることができません。

  • 3. この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当社所定の方法により手続きをしてください。代表口座 円普通預金以外はこれを取扱いません。

  • 4. 同日に数件の支払いをする場合にその総額が出金可能額(当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。)をこえるときは、そのいずれを支払うかは当社の任意とします。取引実行時点において払戻すべき金額が不足しているときは当該取引の依頼は取消されたものとみなし、これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。

第4条(利息)

  • 1. この預金の利息は、毎日の最終残高1,000円以上について付利単位を1円として、次項の利率によって計算のうえ、毎月の当社所定の日に、この預金に組入れます。なお、利息を計算する場合、1年を365日とする日割計算とし、円未満は切捨てます。

  • 2. この預金の利息を計算するときの基準となる預金残高の範囲(以下「基準残高区分」といいます。)を別途定め、当社WEBサイト上に、基準残高区分ごとに利率を表示します。適用する利率は、毎日の最終残高が属する基準残高区分に表示する当該日の利率とします。なお、利率は金融情勢に応じて変更し、当社が定める日から新利率を適用します。

第5条(解約)

この預金口座を解約する場合には、当社所定の方法により申出てください。

第6条(保険事故発生時におけるお客さまからの相殺)

  • 1. この預金は、当社に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、お客さまの当社に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当社に対する債務でお客さまが保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。

  • 2. 相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。

  • (1) 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当社所定の方法によりただちに当社に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当社に対する債務である場合にはお客さまの保証債務から相殺されるものとします。

  • (2) 前号の充当の指定のない場合には、当社の指定する順序方法により充当します。

  • (3) 第(1)号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当社は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定できるものとします。

  • 3. 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日までとして、利率、料率は当社の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当社の定めによるものとします。

  • 4. 相殺する場合の外国為替相場については当社の計算実行時の相場を適用するものとします。

  • 5. 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当社の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺できるものとします。

第7条(規定の準用)

この規定に定めのない事項については、当社の定める他の規定などにより取扱います。当社の規定は、当社WEBサイト上に掲示します。

第8条(規定の変更)

当社は、この規定の内容を変更する場合があります。その場合には、当社は変更日・変更内容を当社WEBサイト上に掲示することにより告知し、変更日以降は変更後の内容により取扱うものとします。

以上

キャッシュカード規定

第1条(キャッシュカードの利用)

  • 1. 当社が発行したVisaデビット付キャッシュカードおよびキャッシュカード 兼 認証番号表(あわせて以下「キャッシュカード」といいます。)は、代表口座円普通預金(以下「預金」といいます。)およびカードローン(以下「ローン」といいます。)について、次の場合に利用することができます。

  • (1) 当社がオンライン現金自動預金機の共同利用による現金預入業務を提携した金融機関等(以下「預入提携先」といいます。)の現金自動預金機(現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「預金機」といいます。)を使用して預金への預入れもしくはローンの返済(以下「預入れ等」といいます。)をする場合

  • (2) 当社がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等(以下「支払提携先」といいます。)の現金自動支払機(現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「支払機」といいます。)を使用して預金の払戻しもしくはローンの借入(以下「払戻し等」といいます。)をする場合

  • (3) その他当社所定の取引を行う場合

  • 2. キャッシュカードは、当社および預入提携先・支払提携先所定の時間帯に限り、利用することができます。また、ローンの取扱いについては、当社所定の預入提携先・支払提携先に限ります。

  • 3. キャッシュカードは、当社所定の方法により手続きすることにより、その利用を停止し、または利用停止中のキャッシュカードの利用を再開もしくは一時利用することができます。

第2条(預金機による預入れ等)

  • 1. 預金機を使用して預入れ等をする場合には、預金機の画面表示等の操作手順にしたがって、預金機にキャッシュカードを挿入し、現金を投入して操作してください。

  • 2. 預金機による預入れ等は、預金機の機種により預入提携先所定の金額単位とし、1回あたりの預入れ等は、預入提携先所定の金額の範囲内とします。

第3条(支払機による払戻し等)

  • 1. 支払機を使用して払戻し等をする場合には、支払機の画面表示等の操作手順にしたがって、支払機にキャッシュカードを挿入し、届出のキャッシュカード暗証番号および金額を正確に入力してください。

  • 2. 支払機による払戻し等は、支払機の機種により支払提携先所定の金額単位とし、1回あたりの払戻し等は、支払提携先所定の金額の範囲内とします。なお、1日および1ヵ月あたりの払戻し等は当社所定の金額の範囲内(当社所定の方法により金額変更のお申出があり、当社所定の上限額の範囲内で当社が承認した場合は、お申出の金額の範囲内で払戻しを行うことに変更することができます。)とします。

  • 3. 支払機を使用して払戻し等をする場合に、払戻し等の金額と第4条第1項に規定する自動機利用手数料金額との合計額が、代表口座円普通預金の出金可能額(当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。)をこえるときは、その払戻し等はできません。

第4条(自動機利用手数料)

  • 1. 預金機または支払機を使用して預入れ等または払戻し等をする場合には、当社および預入提携先・支払提携先所定の預金機・支払機の利用に関する手数料(以下「自動機利用手数料」といいます。)をいただきます。

  • 2. 自動機利用手数料は、預入れ等または払戻し等の時に、代表口座円普通預金から自動的に引落します。なお、預入提携先・支払提携先の自動機利用手数料は、当社から提携先に支払います。

第5条(Visaデビットサービス)

  • 1. Visaデビット付キャッシュカードには、Visaデビット機能が付加されています。Visaデビットサービスの利用については、別途定めるデビット利用規定にしたがうものとします。

第6条(当社システム障害時における支払機による預金の払戻し)

  • 1. 当社のシステム障害により、第3条第1項に定める預金の払戻しに応じられないと当社が判断した場合には、第3条第2項および第3項の規定にかかわらず、当社がシステム障害時の取扱いとして別途定める金額を限度として、支払提携先の支払機を使用した払戻しに応じます。

  • 2. 前項の事態が発生した場合、当社は、当社WEBサイトや支払機の画面に表示する等の手段により、すみやかにその旨および前項の払戻上限金額をお客さまに連絡します。

  • 3. システム復旧後、当社は、預金の払戻手続きを行います。

  • 4. 前項による手続きの際、既払戻金額が代表口座円普通預金の出金可能額(当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。)をこえるときは、ただちに不足額をお支払いください。

第7条(キャッシュカード・暗証番号の管理等)

  • 1. キャッシュカードは他人に使用されないよう保管してください。キャッシュカード暗証番号およびVisaデビット暗証番号は生年月日や同一数値の連続のみによるものを登録できません。また、電話番号など、他人から推測されやすい番号の指定を避けるとともに、一定期間毎に変更し、他人に知られないよう厳重に管理してください。

  • 2. 当社が、キャッシュカードの電磁的記録によって、支払機の操作の際に使用されたキャッシュカードを当社が交付したものとして処理し、入力されたキャッシュカード暗証番号と届出のキャッシュカード暗証番号との一致を確認して払戻し等をしたうえは、キャッシュカードまたはキャッシュカード暗証番号につき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があっても、当社は当該取引を有効なものとして取扱い、また、これにより生じた損害については、第8条および第9条に定める場合を除き、当社および支払提携先は責任を負いません。

第8条(偽造キャッシュカード等による払戻し等)

偽造または変造キャッシュカードによる払戻し等については、本人の故意または当該払戻し等について当社が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当社が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。
この場合、本人は、当社所定の書類を提出し、キャッシュカードおよびキャッシュカード暗証番号の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当社の調査に協力するものとします。

第9条(盗難キャッシュカードによる払戻し等)

  • 1. キャッシュカードの盗難により、他人に当該キャッシュカードを不正使用され生じた払戻し等については、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当社に対して当該払戻し等の額に相当する金額およびこれに付帯する利息ならびに手数料に相当する金額(以下「補てん対象額」といいます。)の補てんを請求することができます。

  • (1) キャッシュカードの盗難に気づいてからすみやかに、当社への通知が行われていること

  • (2) 当社の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること

  • (3) 当社に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること

  • 2. 前項の請求がなされた場合、当該払戻し等が本人の故意による場合を除き、当社は、当社へ通知が行われた日の30日(ただし、当社に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日以降になされた払戻し等にかかる補てん対象額を補てんするものとします。ただし、当該払戻し等が行われたことについて、当社が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当社が証明した場合には、当社は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。

  • 3. 前2項の規定は、第1項にかかる当社への通知が、盗難が行われた日(当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難キャッシュカード等を用いて行われた不正な払戻し等が最初に行われた日。)から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。

  • 4. 第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当社が証明した場合には、当社は補てん責任を負いません。

  • (1) 当該払戻し等が行われたことについて当社が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合

  •   1. 本人に重大な過失があることを当社が証明した場合

  •   2. 本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人(家事全般を行っている家政婦など。)によって行われた場合

  •   3. 本人が、被害状況についての当社に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合

  • (2) 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してキャッシュカードが盗難にあった場合

第10条(有効期限)

  • 1. キャッシュカード 兼 認証番号表(デビット機能なし)には、有効期限はありません。

  • 2. Visaデビット付キャッシュカードの有効期限は、別途当社が定めるものとします。

第11条(キャッシュカードの紛失、届出事項の変更等)

  • 1. キャッシュカードを失った場合または盗難にあった場合、キャッシュカードが偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、ただちに本人から当社所定の方法により当社に届出てください。この届出を受けたときは、ただちにキャッシュカードによる払戻し等停止の措置を講じます。この届出の前に生じた損害については、第8条および第9条に定める場合を除き、当社は責任を負いません。

  • 2. 前項の届出の前に、キャッシュカードを失った旨電話による通知があった場合にも、前項と同様とします。

  • 3. 氏名その他の届出事項に変更があった場合には、ただちに本人から当社所定の方法により当社に届出てください。この届出の前に生じた損害については、第8条および第9条に定める場合を除き、当社は責任を負いません。

第12条(キャッシュカードの再発行等)

  • 1. キャッシュカードの盗難、紛失等の場合のキャッシュカードの再発行は、当社所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。

  • 2. キャッシュカードを再発行する場合には、当社所定の再発行手数料をいただきます。

  • 3. お客さまが正当な理由なく、当社所定のキャッシュカードの再発行手続きを行わない場合、当該お客さまとの取引の全部もしくは一部を停止し、または口座を解約することがあります。

  • 4. キャッシュカード 兼 認証番号表をお持ちのお客さまがキャッシュカードを再発行する場合は、Visaデビット付キャッシュカードを発行します。

第13条(預金機・支払機への誤入力等)

預金機・支払機の使用に際し、金額、その他画面に表示される必要事項の誤入力により発生した損害については、当社は責任を負いません。なお、預入提携先の預金機、支払提携先の支払機を使用した場合のそれぞれの提携先の責任についても同様とします。

第14条(解約、キャッシュカードの利用停止等)

  • 1. 代表口座円普通預金を解約する場合には、キャッシュカードを当社に返却してください。なお、当社銀行取引規定第19条(解約、取引の制限について)第3項により、代表口座円普通預金が解約された場合にも同様に返却してください。

  • 2. キャッシュカードの改ざん、不正使用など当社がキャッシュカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をお断りすることがあります。この場合、当社からの請求があり次第ただちにキャッシュカードを当社に返却してください。

  • 3. 次の場合には、キャッシュカードの利用を停止することがあります。この場合、当社所定の本人確認書類および停止解除の書類等の提示等を受け、当社所定の方法で本人であることを確認のうえ、当社が承認したときは停止を解除、または再発行できるものとします。なお、この場合、第12条第1項に準じます。

  • (1) 本規定および当社の他の規定に違反した場合

  • (2) 当社銀行取引規定第19条(解約、取引の制限について)第3項に該当した場合

  • (3) キャッシュカード取引に関し、最終の預金機・支払機を使用した取引(預入れ等、払戻し等およびその他当社所定の取引)およびその他当社所定の取引から当社が別途定める一定の期間が経過した場合

  • (4) キャッシュカードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当社が判断した場合

第15条(法人キャッシュカードにおける特例)

  • 1. 事業者をお客さまとするキャッシュカード(以下「法人キャッシュカード」といいます。)については、第8条および第9条を適用しません。

  • 2. 当社が、法人キャッシュカードの電磁的記録によって、支払機の操作の際に使用された法人キャッシュカードを当社が交付したものとして処理し、入力されたキャッシュカード暗証番号と届出のキャッシュカード暗証番号との一致を確認して預金の払戻しをしたうえは、法人キャッシュカードまたはキャッシュカード暗証番号につき偽造、変造、盗用その他事故があっても、当社は当該取引を有効なものとして取扱い、また、これにより生じた損害については、当社および支払提携先は責任を負いません。

第16条(規定の準用)

この規定に定めのない事項については、当社の定める他の規定などにより取扱います。当社の規定は、当社WEBサイト上に掲示します。

第17条(規定の変更)

当社は、この規定の内容を変更する場合があります。その場合には、当社は変更日・変更内容を当社WEBサイト上に掲示することにより告知し、変更日以降は変更後の内容により取扱うものとします。

以上

デビット利用規定

第1条(適用範囲)

本規定は、住信SBIネット銀行株式会社(以下「当社」といいます)が提供するVisaデビットサービス(以下「本サービス」といい、次条において定義します)をご利用いただく際に適用されるものとします。また、売買取引等に付随して発生する事項についても、本規定が適用されるものとします。

第2条(用語の定義)

本規定における用語の定義は、以下の各号に定めるとおりとします。

  • (1) 「会員」とは、本サービスの利用を申込み、当社によりその申込の承諾を受けたお客さまをいいます。

  • (2) 「加盟店等」とは、Visa Inc.(以下「国際提携組織」といいます)と提携した金融機関またはクレジット会社(以下「アクワイヤラ」といいます)の加盟店および当社が指定した(または国際提携組織と提携した金融機関等による)ATM・現金自動入出金機を統括する金融機関等をいいます。

  • (3) 「売買取引等」とは、会員が加盟店等から商品を購入し、または役務の提供を受けること(ATM・現金自動入出金機にて会員の指定した金額の払出しを行う役務の提供を受けることを含む)に係る会員と加盟店等間の取引をいいます。

  • (4) 「売買取引等債務」とは、売買取引等に基づき会員が加盟店等に対して負担する債務をいいます。

  • (5) 「デビットカード」とは、キャッシュカードとしての機能(当社所定のキャッシュカード規定 により定められた機能をいい、以下「キャッシュカード機能」といいます)と売買取引等に係る決済を行う機能を一体化し、双方の機能を1枚で提供するカードであって、本規定に基づき当社が発行するものをいいます。

  • (6) 「代表口座」とは、会員が当社に開設した代表口座円普通預金口座および/または代表口座外貨普通預金口座をいいます。

  • (7) 「本サービス」とは、当社が会員からの委託に基づき、会員が当社に開設した代表口座から預金を引き落とすことによって売買等取引債務を弁済するサービスです。

第3条(利用契約の成立)

  • 1. お客さまは、本規定のほか、当社が別途定める各取引規定についても確認し、同意したうえで、当社所定の方法により本サービスの利用を申し込むものとします。

  • 2. 本サービスに係るお客さまと当社との契約(以下「利用契約」といいます)は、当社が前項の利用申し込みを承諾したときに成立します。

第4条(デビットカードの発行と管理)

  • 1. 当社は、前条の利用契約成立後、会員氏名・Visaデビット番号・デビットカードの有効期限等を表示したデビットカードを発行し、これを会員に貸与します。(以下、デビットカードに表示された情報と第6条に定めるVisaデビット暗証番号を総称して「デビットカード情報」といい、デビットカード情報のみの利用もデビットカードの利用に含まれるものとします。)
    なお、会員1人(法人口座の場合1法人)が借受けられるデビットカード枚数の上限は、当社が別途定めるものとします。

  • 2. 会員は、デビットカード受領後、直ちに当該デビットカードの署名欄に自署をするものとします。なお、法人の会員にあっては、会員の代表者または会員が当該カードを利用する権限を付与した者が署名するものとします。

  • 3. デビットカードは、当該デビットカードの貸与を受けた会員本人のみ(法人の会員にあっては、当該カードの署名者のみ)が利用できます。また、会員は善良なる管理者の注意をもってデビットカードおよびデビットカード情報を管理するものとし、デビットカードを第三者に貸与、譲渡または質入れする等デビットカードの占有を移転させることや、デビットカード情報を開示、漏えいする等して第三者に利用させてはならないものとします。

  • 4. 会員は、デビットカードまたはデビットカード情報が、偽造、盗難もしくは紛失等により第三者に利用されるおそれが生じた場合、または第三者に利用されたことを認知した場合、すみやかに当社所定の方法により当社に通知するものとします。なお、当社への通知が遅延したことにより生じた損害につき、当社は一切責任を負いません。

  • 5. 当社は、デビットカードが利用された場合、当該利用をデビットカードの貸与を受けた会員本人または本人から正当な権限を授与された者によるものとみなし、この取り扱いにより会員が不利益を被ったとしても一切責任を負いません。

  • 6. 当社は、会員のデビットカードが第三者によって不正に利用されている、またはそのおそれがあると判断した場合、事前に通知することなく会員のデビットカードを無効とし、本サービスの提供を中止することができるものとします(なお、当社は、これらの措置を講じる義務は負いません)。この場合、会員は、当社が行う所定の本人確認および不正使用に関する調査を行うことをあらかじめ承諾し、これに協力するものとします。当社は、デビットカードを無効とした後、会員の当該不正利用等への関与が認められない場合には、新たにデビットカードを発行します。

  • 7. 当社は、デビットカードが会員の不在等の理由により不送達となり、当社所定の回数返却された場合には、当該デビットカードを破棄するものとします。この場合、会員が利用を希望する場合には、改めて第3条第1項所定の申込手続を行うものとします。

  • 8. 前項の規定は、当社が会員に対しデビットカードの再発行を行う場合にも準用されるものとします。

第5条(デビットカードの有効期限)

  • 1. デビットカードの有効期限は、当社が定めるものとし、デビットカード表面に記載した月の末日までとします。

  • 2. 当社は、デビットカードの有効期限経過後であっても、加盟店等から第9条第2項に定める売上確定通知を受けた場合、なお本サービスの決済について本規定を適用するものとします。

  • 3. 当社は、一定期間、デビットカードの利用がない場合のほか、当社の判断に基づき、有効期限到来前であってもデビットカードを無効とし、本サービスの提供を中止することができるものとします。

  • 4. デビットカードの有効期限が到来する場合、当社が引き続き会員として承認する方には、新しいデビットカードを送付します。この場合、会員は、有効期限が経過したデビットカードは破棄し(磁気ストライプとICチップ部分を切断)、新しいデビットカードを利用するものとします。

第6条(暗証番号)

  • 1. 会員は、デビットカードの利用に先立ち、当社所定の手続きにより、本サービス用の暗証番号(以下「Visaデビット暗証番号」といいます)を当社に登録するものとします。なお、生年月日、電話番号等、第三者に推測されやすい番号をVisaデビット暗証番号として登録しないものとし、当社は、それにより生じた損害について責任を負いません。

  • 2. 当社は、前項により登録されたVisaデビット暗証番号の照会・変更を受け付けません。会員は、Visaデビット暗証番号を失念した場合、あるいはVisaデビット暗証番号の変更を希望する場合、当社所定の手続きによりデビットカードの再発行を申し込むものとします。

  • 3. 前項の定めにかかわらず、キャッシュカード暗証番号(キャッシュカード規定に基づき会員から届出られる暗証番号をいいます)を失念した場合の取扱いについては、銀行取引規定第7条が適用されるものとします。

第7条(利用方法)

  • 1. 当社は、加盟店等が売買取引等に係る取引額(以下「取引額」といいます)ならびにデビットカード番号、当該デビットカード番号の有効期限、暗証番号およびセキュリティコード(あわせて以下「取引情報」といいます。なお、暗証番号およびセキュリティコードについては、加盟店等の要請がある場合に限ります。)のすべてまたは一部を当社に通知したことをもって、会員と加盟店等の間で売買取引等に係る契約が成立したものとみなします。

  • 2. 当社は、売買取引等に関して一切責任を負わず、またその内容について調査等を行う責任も負いません。会員は、売買取引等に関して疑義その他の問題が生じた場合、加盟店等との間でこれを協議、解決するものとします。

  • 3. 会員は、売買取引等を行った後に、会員と加盟店等との合意によってこれを取り消す場合は、当社所定の方法によりその旨を当社に通知するものとします。

  • 4. 会員は、売買取引等において購入した商品、サービスその他の取引内容およびそれに付随する情報ならびに会員の個人情報およびデビットカード情報等が、加盟店等、アクワイヤラおよび当社間において、売買取引等の特定と内容確認の目的で開示されることを承諾するものとします。

  • 5. 会員は、当社所定の時間内に、当社所定の金額以上の売買取引等について、取引情報(暗証番号およびセキュリティコードについては、加盟店等から要請された場合に限ります)を加盟店等に通知することにより、本サービスを利用することができます。

  • 6. 会員は、本サービスの利用金額、利用状況、購入商品、権利、提供を受ける役務の種類により、本サービスの利用についてその都度当社の承認が必要となること、ならびに当社と加盟店等およびアクワイヤラとの間で本サービスの利用状況に関する照会を行うことをあらかじめ承諾するものとします。

  • 7. 会員のデビットカード利用状況、または会員の決済状況等から当社が適当でないと判断した場合、当社はデビットカードの利用をお断りすることができるものとします。また、貴金属・金券類・パソコン等一部の商品については、デビットカードの利用を制限することがあります。なお、当社は、これらの措置を講じる義務は負いません。

  • 8. 会員は、当社が必要と認めた場合、デビットカードの利用を制限される場合があることを承諾するものとします。また、システム、通信回線、端末機のメンテナンス、故障、障害等により本サービスを利用できない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。当社は、これらにより会員に損害等が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。

第8条(利用限度額)

  • 1. 会員は、代表口座の残高(第10条に定める海外利用である場合を除き、代表口座円普通預金の残高とします)を超えて本サービスを利用することはできません。

  • 2. 会員は、当社所定の方法により、本サービスの利用限度額を設定することができます。

第9条(決済方法)

  • 1. 当社は、加盟店等からの取引情報の通知を受け付けた場合、会員から当社に対して取引情報に示された取引額の引落し指示および当該引落しによる当該売買取引等に係る債務の弁済委託がなされたものとみなし、当社がこれを承諾する場合、かかる引落し指示にしたがい、取引額を代表口座から引き落とします(以下、この手続きを「暫定支払手続き」といい、引き落とした金額を「暫定引落額」といいます)。なお、当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、原則として、取引情報の通知を受け付けず、会員の引落し指示及び弁済委託を承諾しないものとします。

  • (1) デビットカードの有効期限が満了した後に取引情報の通知を受けた場合

  • (2) 当該取引情報に含まれる取引額が第8条に定める利用限度額を超過する場合

  • (3) 当該取引情報に含まれる取引額が当社所定の金額を下回る場合

  • (4) 当該取引情報が、当社が別途定める利用不能条件に該当する場合

  • 2. 当社は、暫定支払手続き完了後、加盟店等から会員と加盟店等との間で成立した売買取引等に係る売上確定の通知(以下「売上確定通知」といいます)を受けた場合、前項の弁済委託にしたがい、ただちに暫定引落額を加盟店等に支払うことにより、当該売上確定通知に係る売買取引等債務を弁済するものとします。

  • 3. 通信事情その他の事由により取引情報の通知を当社が受理せず、売上確定通知のみが到達した場合、当社は、会員から当社に対して売上確定通知に示された取引額の引落し指示および当該引落しによる当該売買取引等に係る債務の弁済委託がなされたものとみなし、当社がこれを承諾する場合、かかる引落し指示および弁済委託にしたがい、当該売上確定通知の到達後、直ちに売上確定通知に係る取引額を代表口座から引き落としたうえで加盟店等に支払うことにより、当該売上確定通知に係る売買取引等債務を弁済するものとします。

  • 4. 加盟店等の売上処理手続き上の事由等により売上確定通知における取引額が暫定引落額を超過することとなった場合、当社は、会員から当社に対して当該取引額から暫定引落額を減じた金額(以下「不足金額」といいます)の引落し指示および当該引落しによる売買取引等に係る債務の弁済委託がなされたものとみなし、当社がこれを承諾する場合、かかる引落し指示および弁済委託にしたがい、不足金額を代表口座から引き落し、引き落とした資金を暫定引落額とあわせて加盟店等に支払うことにより、当該売上確定通知に係る売買取引等債務を弁済するものとします。

  • 5. 第3項の場合において会員の代表口座の残高が売上確定通知に示された取引額に満たない場合、または前項の場合において会員の代表口座の残高が不足金額に満たない場合、当社は、会員の債務を弁済するために必要な金額(第3項の場合にあっては、代表口座の残高にかかわらず、売上確定通知における取引額の全額とします)を立替えることにより、当該売上確定通知に係る売買取引等債務を弁済するものとします。

  • 6. 当社は、暫定支払手続き完了後に加盟店等から売買取引等を取り消す旨の通知を受けた場合、当社所定の手続きに従い暫定引落額を会員の代表口座に返金するものとします。なお、この場合、当社は、返金対象となる暫定引落額に付利する義務を負いません。

  • 7. 当社は、暫定引落額より売上確定通知における取引額が少ない場合、当社所定の手続きに従いその差額を会員の代表口座に返金するものとします。なお、この場合、当社は、当該差額に付利する義務を負いません。

  • 8. 当社は、暫定支払手続きが完了し、当社が別途定める期間経過後も加盟店等からの売上確定通知がない場合または売上確定通知の内容を確認できない場合、暫定引落額を代表口座に返金するものとします。なお、この場合、当社は、当該暫定引落額に付利する義務を負いません。ただし、返金後、当社が別途定める期間内に売上確定通知を受領した場合、当社は、会員から当社に対して売上確定通知に示された金額の引落し指示および当該引落しによる売買取引等に係る債務の弁済委託がなされたものとみなし、当社がこれを承諾する場合、かかる引落し指示および弁済委託にしたがい、当該売上確定通知受領後、直ちに暫定支払手続きをとったうえで暫定引落額を加盟店等に支払うことにより、当該売上確定通知に係る売買取引等債務を弁済するものとします。なお、本項において、会員の代表口座の残高の不足等の理由により暫定支払手続きをとることができない場合、当社は、代表口座の残高にかかわらず、当該売上確定通知における取引額の全額を立替えるものとし、これを加盟店等に支払うことにより、当該売上確定通知に係る売買取引等債務を弁済するものとします。

  • 9. 当社は、売上確定通知の内容に何らかの瑕疵があるものと判断した場合、当該売上確定通知に係る取引額を加盟店等に立替払いしたうえで、当社が立替払いを行ったこと、売上確定通知に瑕疵があることを当該加盟店等に申し出るものとします。

  • 10. 会員は、当社が立替払いを行った場合、当該立替払いされた金額(以下「立替金」といいいます)について当社に債務を負い、これを弁済する義務を負うものとします。なお、その弁済については第12条に定めるとおりとします。

  • 11. 当社は、加盟店等から本サービスの利用に係る売買取引等を取り消す旨の通知を受けた場合であって、すでに当該売買取引等に係る売買取引等債務の弁済が完了している場合には、当該売買取引等に係る取引額を会員に返還するものとします。

  • 12. 当社は、前項のほか売買取引等に関して会員の代表口座から当社が引き落とした金額を返還する場合、当社所定の手続きにより行うものとします。

第10条(海外利用)

  • 1. 会員は、海外における本サービスの利用に係る取引額の引落し先を、会員の代表口座円普通預金または当社所定の外国通貨に係る代表口座外貨普通預金のいずれかからあらかじめ当社所定の手続きにより選択するものとします(代表口座外貨普通預金は、当該代表口座外貨普通預金が売買取引に係る外国通貨と同一の外国通貨である場合に限り、選択できるものとします)。なお、会員は、海外における本サービスの利用にあたって海外利用に伴う諸事務処理など所定の費用を負担するものとします。

  • 2. 会員が取引額の引落し先として代表口座円普通預金を選択した場合、当社は、外国通貨から日本円に換算の上、前条に定める決済方法に基づき暫定支払手続きおよび売買取引等債務の弁済を行うものとします。なお、外国通貨から日本円への換算には、国際提携組織で売上データが処理された日の国際提携組織が適用した交換レートに海外利用に伴う諸事務処理など所定の費用を加算したレートが適用されるものとします。

  • 3. 会員が取引額の引落し先として代表口座外貨普通預金を選択した場合、当社は、選択された外国通貨(対象とする外国通貨は別途定めるものとします)で前条に定める決済方法に基づき暫定支払手続きおよび売買取引等債務の弁済を行うものとします。かかる場合において、会員は、当社に海外利用に伴う諸事務処理など所定の費用を支払うものとし、当社が、当該暫定支払手続きにおいて、取引額とともに当該費用相当額を引き落とし、当該費用の支払いを受けることを同意するものとします。なお、会員が取引額の引落し先として代表口座外貨普通預金を選択した場合であって、暫定支払い手続き時に会員の代表口座外貨普通預金の残高が取引額に満たないときは、当社は、第1項および本項の定めにかかわらず、代表口座円普通預金が選択されたものと同様に取り扱います。

  • 4. 第2項の場合において、当社が、暫定支払手続きまたは売買取引等債務の弁済を完了した後に、加盟店等から本サービスの利用に係る取引情報の通知、売上確定通知または売買取引等を取り消す旨の通知を受けた場合、当社は、当該取り消しに係る取引額を外国通貨から日本円に換算の上、会員に返還するものとします。この場合、外国通貨から日本円への換算には、国際提携組織が当該取り消しにあたり適用した交換レートに海外利用に伴う諸事務処理など所定の費用を加算したレートが適用されるものとします。なお、当該レートの変動により取り消された暫定支払い手続きによる引落額との差額が生じ、返還金が引落額に満たない場合であっても、当該差額は会員が負担するものとします。

  • 5. 第3項の場合において、当社が、暫定支払手続きまたは売買取引等債務の弁済を完了した後に、加盟店等から本サービスの利用に係る取引情報の通知、売上確定通知または売買取引等を取り消す旨の通知を受けた場合、当該取り消しに係る取引額を外国通貨で会員に返還するものとします。この場合、会員が当社に支払った海外利用に伴う諸事務処理など所定の費用は返還されないものとします。

  • 6. 会員は、海外における本サービスの利用について、法令を遵守する上で必要となる場合は、許可証、証明書その他の書類を提出し、または当社が本サービスの利用を制限または停止することに、あらかじめ同意するものとします。

第11条(売買取引等にかかる手数料等)

会員は、売買取引等を行う場合、消費税等の公租公課を負担するほか、当社所定の手数料を支払うものとします。当社は、当社所定の時期に会員の代表口座から手数料を引き落とします。

第12条(弁済方法の指定)

第9条第5項に基づき当社が立替払いを行った場合のほか、本サービスの利用に関連して会員の当社に対する債務が発生した場合、当社は、当社の任意で、会員による弁済の方法を決定することができるものとします。

第13条(債権の譲渡)

会員は、当社が会員に対して有する立替金に係る債権等を第三者に譲渡することについて、あらかじめ異議なく承諾するものとします。

第14条(本サービスの利用停止等)

  • 1. 当社は、会員が本規定に違反した場合あるいは違反のおそれがある場合、本サービスの利用状況等からデビットカードの利用が適当でないと判断した場合、立替金の支払いが遅延した場合、当社が預金取引の全部または一部を停止または強制解約した場合、その他当社が必要と判断した場合には、当社所定の方法により、次の各号の全部または一部の措置をとることができるものとします。

  • (1) 本サービスの利用制限または利用停止

  • (2) デビットカードの貸与の停止およびデビットカードの返却請求

  • (3) 加盟店等に対するデビットカード番号等の無効通知

  • (4) 代表口座の利用停止または強制解約

  • 2. 会員が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、何ら通知、催告なく当該会員のデビットカードの利用を停止することができるものとします。

  • (1) 当社所定の届出事項に関して届出を怠った場合

  • (2) 当社所定の届出事項に関して虚偽の申告をした場合

  • (3) 本規定の各条項のいずれかに違反した場合

  • (4) 会員の代表口座が解約された場合

  • (5) 銀行取引規定第19条第3項各号に該当するに至った場合

  • 3. 当社は、会員が第16条に違反した場合または同条に定める書類の提出に応じない場合、本サービスの利用の制限もしくは停止措置をとることができるものとします。

  • 4. 当社は、前各項の定めに基づきデビットカードの利用を停止した場合であっても、利用停止までに生じた売買取引等に係る債務について加盟店等から売上確定通知を受けた場合、なお本サービスの決済について本規定を適用するものとします。

第15条(会員の申出による利用停止)

  • 1. 会員は、当社から貸与されたデビットカードの利用停止を希望する場合、当社所定の方法によりその旨を申し出るものとします。

  • 2. 当社は、前項の申出を受領した後、速やかにデビットカードの利用を停止するものとします。

  • 3. 当社は、前項の定めに基づきデビットカードの利用を停止した場合であっても、利用停止までに生じた売買取引等に係る債務について加盟店等から売上確定通知を受けた場合、なお本サービスの決済について本規定を適用するものとします。

第16条(法令等による取引の禁止・制限)

会員は、本サービスを利用して現在または将来適用される外国為替及び外国貿易管理に関する諸法令等により禁止された取引を行ってはならず、また会員が行う取引につき許可、証明、報告その他の手続を必要とする場合には、取引を行う前に当社にその旨を申告するとともに当社の要求に応じて許可書、証明書、報告書その他の書類を提出するものとします。この場合において、当社が必要と認めるときは、本サービスの利用の制限もしくは停止に応じていただくことがあります。

第17条(不正使用)

  • 1. 会員は、盗難、偽造・変造等によりデビットカードまたはデビットカード情報を第三者に不正使用された場合、当該不正使用に起因する一切の事項につき責任を負うものとします。

  • 2. 前項の定めにかかわらず、第三者によるデビットカードまたはデビットカード情報の不正使用について、デビットカード盗難補償規定に定める条件を満たす場合は、デビットカード盗難補償規定が適用されるものとします。

第18条(預金口座の解約禁止))

  • 1. 会員は、銀行取引規定その他の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する場合、当社の普通預金口座を解約することができません。

  • (1) 第9条第6項、第7項または第8項に定める返金処理の完了前であるとき

  • (2) 第9条第10項に定める義務が存続しているとき

  • (3) 第4条第6項に定める調査が継続中であるとき

  • (4) 暫定支払手続き完了後であって、当社が売上確定通知受領前であるとき

  • (5) 本サービスを利用した売買取引等に係る債務弁済が完了していないとき

  • 2. 前項の定めにかかわらず会員が普通預金口座を解約し、解約後に当社が当該会員のデビットカードを利用した売買取引等について売上確定通知を受けた場合、会員から当社に対し、当該売上確定通知に係る売買取引等における債務について弁済委託がなされたものとみなします。当社は、かかる弁済委託にしたがい、当該売上確定通知に示された取引額を立替えるものとし、これを加盟店等に支払うことにより、会員の債務を弁済するものとします。

  • 3. 会員は、前項の定めに基づき当社が立替払いを行った場合、当該立替払いされた金額について当社に直ちに弁済する義務を負うものとします。

第19条(反社会的勢力との取引拒絶、排除)

  • 1. 会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

  • (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

  • (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

  • (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

  • (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

  • (5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

  • 2. 会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。

  • (1) 暴力的な要求行為

  • (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

  • (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

  • (4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴行の信用を毀損し、または貴行の業務を妨害する行為

  • (5) その他前各号に準ずる行為

  • 3. 会員が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、会員との取引を継続することが不適切であると判断した場合、当社所定の方法により、第14条第1項各号の全部または一部の措置をとることができるものとします。

  • 4. 会員は、前項の規定の適用により、会員に損害が生じた場合にも、貴社になんらの請求をすることができないものとします。また、貴行に損害が生じたときは、会員がその責任を負うものとします。
    反社会的勢力ではないことの表明・確約に定める要件に該当した場合、当社は事前に何らの通知、催告を要せずして、会員資格を取り消すことができるものとします。

第20条(遅延損害金)

会員は、当社に対する債務を履行しなかった場合には、支払うべき金額に対し遅延損害金を支払うものとします。この場合の計算方法は当社の定めによるものとし、年利14.6%を限度とします。

第21条(相殺)

当社は、会員が当社に対する債務を履行しなかった場合に、当該会員が当社に対して有する預金債権と相殺することができるものとします。

第22条(デビットカードの再発行)

  • 1. 当社は、会員がデビットカードの紛失・盗難、毀損・滅失等により、当社所定の届出を行い、デビットカードの再発行を申請した場合、当社が適当と認めた場合に限り、デビットカードを再発行します。この場合、会員は当社所定の再発行手数料を支払うものとします。

  • 2. 前項に定めるところに従い当社がデビットカードを再発行する場合、会員は、デビットカード情報が従前のデビットカード情報から変更される場合があることを異議なく承諾するものとします。

  • 3. 会員がデビットカードの再発行を申請する場合、従来利用していたデビットカードは会員が責任をもって破棄するものとし、これを怠ったことにより会員に損害等が生じたとしても、これについて、当社は何らの責任も負わないものとします。

第23条(利用明細)

当社は、当社所定の期間、本サービスの利用に係る取引明細を保存し、当該取引明細を当社所定の方法で会員の閲覧に供するものとします。

第24条(キャッシュカード機能)

デビットカードのキャッシュカード機能の利用については、当社所定のキャッシュカード規定によるものとします。

第25条(免責)

当社が、本サービスの提供に関し、会員が被った損害について責任を負う場合であっても、当社の責任は、通常生ずべき事情に基づく通常損害の範囲に限られるものとし、逸失利益、拡大損害、間接損害、特別損害等については一切責任を負わず、また、特別の事情に基づく損害については、通常損害及び特別損害を含め、何らの責任も負わないものとします。

第26条(サービス内容及び本規定の変更等)

  • 1. サービス内容は当社の都合により、事前の通知なく変更することがあります。

  • 2. 本規定は、当社の都合で変更することがあります。規定変更日以降は変更後の規定に従うものとし、 この変更によって生じた損害について当社は一切の責任を負いません。

  • 3. 前各項の改廃および変更について、当社は変更日・変更内容を当社WEBサイト上に掲示することにより告知し、変更日以降は変更後の内容により取扱うものとします。

第27条(準拠法および合意管轄)

  • 1. 本規定の準拠法は、日本法とします。

  • 2. 本サービスに関して訴訟の必要が生じた場合には、当社本店の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

デビット盗難補償規定

住信SBIネット銀行株式会社(以下「当社」といいます)は、当社が発行したVisaデビット付キャッシュカード(デビットカードとキャッシュカードの一体型カードのことを指します。以下「デビットカード」といいます。)にかかる紛失、盗難、偽造・変造等によりお客さまが被った損害のうち、デビットカード機能の利用に基づく損害を補償します。この補償の運営は下記条項に従うものとします。

第1条(デビットカードの紛失・盗難などの届け出)

次の場合、お客さまは直ちに当社カスタマーセンターへご通知いただくとともに、当社所定の手続きにもとづき書面にて届出てください。また、必ず所轄の警察署にも盗難または紛失等の届け出を行ってください。

  • (1) デビットカードを紛失したり、盗取・詐取もしくは横領にあった場合

  • (2) デビットカード加盟店において、デビットカードにより商品またはサービスを購入するように強要され、かつその購入した商品またはサービスを奪われた場合

  • (3) デビットカードを利用可能な現金自動支払機の設置場所において、デビットカードにより現金を引き出すように強要され、かつその引き出された現金を奪われた場合

  • (4) 紛失・盗難、偽造・変造されたデビットカードを他人に不正使用されたこと等により被害にあった場合

第2条(補償の対象期間および限度額)

第1条の事由によりお客さまが損害を被った場合、当社所定の方法により、損害の全部または一部に対して当社が補償します。

  • (1) 補償内容と補償期間

  •   1. 盗難、紛失、番号不正使用による損害の場合は、当社へ通知が行われた日の30日(ただし、当社に通知することができないやむを得ない事情があることをお客さまが証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日以降に通知が行われた損害に限ります。

  •   2. 偽造・変造による損害の場合は、当社へ通知が行われた日の60日(ただし、当社に通知することができないやむを得ない事情があることをお客さまが証明した場合は、60日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日以降に通知が行われた損害に限ります。

  • (2) 補償金額

  •   1. 個人のお客さま
    1口座当たり年間100万円まで

  •   2. 法人のお客さま
    1口座当たり年間1,000万円まで

第3条(補償が行われない主な場合)

  • 1. 第1条の規定にかかわらず、次に掲げる損害について、補償は行われません。

  • (1) お客さま、またはお客さまの法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反に起因する損害

  • (2) お客さまの同居の親族および別居の未婚の子、同居人、留守人または使用人が自ら行い、もしくは加担した損害

  • (3) デビットカードがお客さまに到達する前に生じた盗難または紛失による損害

  • (4) デビットカードにお客さま自らの署名が行なわれていない状態で行われた使用による損害(インターネット加盟店でのご利用の場合を含みます)

  • (5) 他人に譲渡・貸与または担保差入されたデビットカードの使用による損害

  • (6) デビット利用規定、銀行取引規定など、当社が定める規定に違反したことにより生じた損害

  • (7) デビットカードを利用可能な現金自動支払機が正常な機能を発揮しない状態で行われた使用による損害

  • (8) デビットカード加盟店に設置されている端末が正常な機能を発揮しない状態で行われた使用による損害

  • (9) 戦争、暴動、地震・噴火またはこれらによる津波、核燃料物質の放射線による事故など、著しい社会秩序の混乱の際に行われた盗難または紛失により生じた損害

  • 2. 前項の損害の他、お客さまが当社が求める書類などを提出しない場合、提出した書類などに不正の表示をした場合、被害状況調査への協力を行わなかった場合および損害防止・軽減の努力を行わなかった場合についても、補償は行われません。また、デビットカードの紛失、盗取・詐取もしくは横領、あるいは喝取、磁気記録情報の不正使用があった場合に、お客さまが正当な理由がないにもかかわらず、遅滞なくその旨を当社に届け出ず、あるいは所轄警察署に届け出なかった場合についても補償は行われません。

第4条(保険契約がある場合の取扱い)

第1条の事由によりお客さまが被った損害の全部または一部に対して、保険金を支払うべき保険契約がある場合は、この規定により行われる補償の額が減額される場合があります。

第5条(キャッシュカード機能に関する補償)

当社所定のキャッシュカード規定に準じます。

第6条(規定の準用)

この規定に定めのない事項については、デビット利用規定その他当社の定める他の規定などにより取扱います。当社の規定は、当社WEB上に掲示します。

第7条(規定の変更)

当社は、この規定の内容を変更する場合があります。その場合には、当社は変更日・変更内容を当社WEB上に掲示することにより告知し、変更日以降は変更後の内容により取扱うものとします。

以上

振込規定

第1条(適用範囲)

インターネットバンキング、モバイルバンキング、テレフォンバンキングまたは振込依頼書による当社または他の金融機関の国内本支店にある受取人の預金口座あての振込については、この規定により取扱います。

第2条(振込の依頼)

  • 1. インターネットバンキング、モバイルバンキングまたはテレフォンバンキングによる振込の依頼は、次により取扱います。

  • (1) 振込の依頼は、各バンキングサービスの取扱時間に受付けます。

  • (2) 1日あたりの振込限度額をこえて振込指定日を同一日とする振込の依頼をすることはできません。1日あたりの振込限度額は当社所定の金額の範囲内(当社所定の方法により金額変更のお申出があり、当社所定の上限額の範囲内で当社が承認した場合は、振込限度額を変更することができます。)とします。なお、受取人口座が存在しない等の事由により振込資金が返却された場合には、振込限度額の対象外としてこれを取扱います。

  • (3) 当社所定の方法により事前に登録している振込先への振込の依頼については、前号の振込限度額の対象外としてこれを取扱います。ただし、この場合においても、当社は、振込依頼の上限額を別途定めることがあります。

  • (4) 振込の依頼は、すべて電信扱いの依頼としてこれを受付けます。

  • (5) 振込の依頼は、当社所定の方法により、振込先の金融機関・店舗名、預金種目、口座番号、受取人名、振込金額その他の所定の事項を正確に伝達してください。当社は、受信した事項を依頼内容とします。

2. 振込依頼書による振込の依頼は、次により取扱います。

  • (1) 振込の依頼は、当社が認める場合のみこれを受付けます。

  • (2) 振込の依頼は、すべて電信扱いの依頼としてこれを受付けます。

  • (3) 振込依頼書は、当社所定の振込依頼書を使用し、振込先の金融機関・店舗名、預金種目、口座番号、受取人名、振込金額、依頼人名、依頼人の住所・電話番号その他の所定の事項を正確に記入してください。当社は、振込依頼書に記載された事項を依頼内容とします。

  • 3. 前各項に定める依頼内容について不備があった場合、これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。

  • 4. 振込の依頼にあたっては、振込資金、当社所定の振込手数料その他この取引に関連して必要となる手数料(以下「振込資金等」といいます。)をお支払いください。

第3条(取引日付)

  • 1. インターネットバンキング、モバイルバンキングまたはテレフォンバンキングによる振込の依頼の場合は、次により取扱います。

  • (1) 当社にある受取人の預金口座あての振込で、振込指定日の指定がない場合、当社が依頼内容を受信した日を振込指定日とする振込の依頼としてこれを取扱います。

  • (2) 他の金融機関の国内本支店にある受取人の預金口座あての振込で、振込指定日の指定がない場合、銀行営業日の当社が別途定める時間(以下「当日受付締切時間」といいます。)までに当社が依頼内容を受信した場合は、依頼日当日を振込指定日とする振込の依頼としてこれを取扱います。当日受付締切時間終了後および銀行休業日に当社が依頼内容を受信した場合は、依頼日の翌銀行営業日を振込指定日とする振込予約の依頼としてこれを取扱います。

  • (3) 依頼日の翌日以降を振込指定日として依頼する場合は、指定された日付を振込指定日とする振込予約の依頼としてこれを取扱います。ただし、他の金融機関の国内本支店にある受取人の預金口座あての振込については、銀行休業日を振込指定日とする振込予約の依頼は受付けません。

  • (4) 前各号の定めにかかわらず、当社が必要と判断した場合には、振込の依頼および振込予約の依頼について調査を行うことができるものとし、当該調査を行った場合には、振込契約を成立させることに支障がないことの確認が取れた日(ただし、当日受付締切時間終了後および銀行休業日に当該確認が取れた場合はその翌銀行営業日)または前号に定める振込指定日のいずれか遅い日を振込指定日とする振込の依頼または振込予約の依頼としてこれを取扱います。

  • 2. 振込依頼書による振込の依頼の場合は、次により取扱います。

  • (1) 当社に振込依頼書が到着した日を依頼日として受付けます。

  • (2) 振込依頼書に記入された振込指定日が依頼日当日以前で、当日受付締切時間までに当社が振込依頼書を受付けた場合は、依頼日当日を振込指定日とする振込の依頼としてこれを取扱います。当日受付締切時間終了後に振込依頼書を受付けた場合は、依頼日の翌銀行営業日を振込指定日とする振込予約の依頼としてこれを取扱います。

  • (3) 振込依頼書に記入された振込指定日が依頼日翌日以降の場合は、指定された日付(ただし、銀行休業日にあたる場合は翌銀行営業日。)を振込指定日とする振込予約の依頼としてこれを取扱います。

  • (4) 第(2)号にかかわらず、当日受付締切時間までに当社が振込依頼書を受付けた場合であっても、振込事務の繁忙日等のやむをえない事由がある場合には、依頼日の翌銀行営業日を振込指定日として取扱うことがあります。これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。

第4条(振込契約の成立)

  • 1. 振込契約は、当社が振込の依頼内容を確認し、振込資金等の受領を確認したときに成立するものとします。

  • 2. 振込資金等は、振込指定日に、お客さま名義の代表口座 円普通預金から振替ることにより受領するものとします。振込予約の依頼の場合で、振込指定日に代表口座 円普通預金の出金可能額(当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。)が振込資金等の金額に満たない場合は、当該振込予約の依頼は取消されたものとします。これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。この場合、当社よりお客さまへの連絡は行いません。振込予約の依頼をした場合には、振込指定日の前日までに必要資金を代表口座 円普通預金にご入金ください。

  • 3. 前項にかかわらず、振込資金等の振替実行時点で当社がお客さま名義の代表口座 円普通預金の出金可能額(当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。)を確認できない等のやむをえない事由により、当社が振込の依頼を有効として取扱った場合は、すみやかに、振込資金等に不足する金額を、代表口座 円普通預金へご入金いただくものとします。

  • 4. 振込予約の依頼の場合、振込指定日当日の当社所定の時間までは、その振込予約を取消すことができます。

第5条(振込通知の発信)

振込契約が成立したときは、当社は、依頼内容にもとづいて、振込先の金融機関あてに振込通知を発信します。

第6条(振込資金の返却)

振込先の金融機関で受取人口座が存在しない等の事由により受取人口座へ入金できない場合、当社は、お客さまより組戻依頼を受けることなく振込資金を組戻し、当該振込資金をお客さま名義の代表口座 円普通預金に入金します。これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。この場合、当社よりお客さまへの連絡および振込手数料の返却は行いません。

第7条(取引内容の照会等)

  • 1. 当社が発信した振込通知について振込先の金融機関から照会があった場合には、当社から依頼内容について照会することがあります。この場合には、すみやかに回答してください。当社からの照会に対して、相当の期間内に回答がなかった場合または不適切な回答があった場合には、これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。

  • 2. 振込先の金融機関から受取人口座が存在しない等の事由により振込資金が返却された場合には、当該振込資金をお客さま名義の代表口座 円普通預金に入金します。この場合、振込手数料の返却は行いません。

第8条(依頼内容の変更・組戻し)

  • 1. 振込契約の成立後にその依頼内容を変更する場合(当社が認める場合に限ります。)またはその依頼を取りやめる場合には、次の訂正または組戻しの手続きにより取扱います。

  • (1) 訂正または組戻しの依頼にあたっては、当社所定の方法により申出てください。この場合、当社所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。

  • (2) 当社は訂正または組戻しの依頼内容にしたがって、訂正または組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。

  • (3) 組戻しされた振込資金は、お客さま名義の代表口座 円普通預金に入金します。

  • 2. 前項の訂正または組戻しの取扱い、ならびに組戻しされた振込資金の返却については、組戻しの依頼内容を相当の注意をもって確認のうえ手続きしたときは、これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。

  • 3. 第1項の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、訂正または組戻しができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。

第9条(通知・照会の連絡先)

  • 1. この取引についてお客さまに通知・照会をする場合には、あらかじめ届出られた電子メールアドレス・電話番号を連絡先とします。

  • 2. 前項において、連絡先の届出の不備または電話の不通等によって通知・照会をすることができなくなっても、これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。

第10条(手数料)

  • 1. 振込の受付にあたっては、当社所定の振込手数料をいただきます。

  • 2. 訂正または組戻しの受付にあたっては、当社所定の組戻手数料をいただきます。この場合、前項の振込手数料は返却しません。また、組戻しができなかった場合でも、組戻手数料は返却しません。

  • 3. この取引について、特別の依頼により要した費用は、別途いただきます。

第11条(規定の準用)

この規定に定めのない事項については、当社の定める他の規定などにより取扱います。当社の規定は、当社WEBサイト上に掲示します。

第12条(規定の変更)

当社は、この規定の内容を変更する場合があります。その場合には、当社は変更日・変更内容を当社WEBサイト上に掲示することにより告知し、変更日以降は変更後の内容により取扱うものとします。

以上

円定期預金規定

第1条(預入れ)

  • 1. この預金への預入れは、1口につき1千円以上1円単位とします。

  • 2. この預金への預入れは、お客さま名義の円普通預金からの振替により取扱います。この預金には、現金による預入れはできません。

  • 3. 少額預金利子の非課税制度(マル優)は取扱いません。

第2条(払戻し、自動継続)

  • 1. 満期取扱方法の選択

    満期取扱方法として、預入時に、元利継続、元金継続または満期解約のいずれかを選択いただきます。(満期日を指定する預入れの場合、満期取扱方法は満期解約となります。) 満期取扱方法は変更することができます。変更する場合は、満期日(継続をしたときは継続後の預金の満期日。以下同じ。)の前日までに当社所定の方法により手続きをしてください。また、満期解約を元利継続または元金継続に変更する場合は、継続後の預金について、預入期間も指定してください。
  • 2. 元利継続または元金継続

  • (1) 満期日に前回と同一の期間の円定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。なお、お客さまは、満期日の前日までに当社所定の方法により手続きすることにより、継続後の預金の預入期間について、前回と異なる期間に変更することができます。

  • (2) 元利継続を選択した場合の継続後の元金は、継続前の元金に利息を加えた金額とします。元金継続を選択した場合の継続後の元金は、継続前の元金と同じ金額とし、利息はこの預金と同一の口座名の円普通預金(以下「入金口座」といいます。)に入金します。

  • (3) 継続後の利率は、継続日における当社所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。

  • (4) 継続を停止するときは、満期日の前日までに、満期取扱方法を満期解約に変更してください。この場合、この預金は、次項にしたがい、満期日に自動的に解約し、利息とともに支払います。

  • 3. 満期解約
    満期日に自動的に解約し、利息とともに支払います。この場合、元利金は入金口座に入金します。

第3条(利息)

  • 1. この預金の利息は、預入日(継続をしたときはその継続日。以下同じ。)から満期日の前日までの日数および適用する利率(継続後の預金について第2条第2項第(3)号の利率。以下「約定利率」といいます。)によって単利の方法により計算し、満期日に支払います。

  • 2. この預金の利息に適用する利率は、別途定める預入期間および預入金額の区分に応じて異なることがあります。各区分における利率は、当社WEBサイト上に表示します。約定利率は、預入日において、当社WEBサイト上の該当区分に表示された利率とします。

  • 3. 満期日に何らかの理由により解約ができなかった場合、満期日に第 1 項により計算された利息を元金に組入れます。満期日の翌日以降に解約する場合、満期日以後の利息の計算方法は、満期日から解約日の前日までの期間について、円普通預金規定 第4 条(利息)に準じた取扱いとし、解約日に支払います。

  • 4. 第4条(満期日前の解約)にしたがい、この預金の全部を満期日前に解約する場合の利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の利率(小数点第6位以下は切捨てます。)によって単利の方法により計算し、この預金とともに支払います。

  • (1) 1年未満       約定利率×10%

  • (2) 1年以上2年未満   約定利率×20%

  • (3) 2年以上3年未満   約定利率×30%

  • (4) 3年以上4年未満   約定利率×40%

  • (5) 4年以上5年未満   約定利率×50%

  • 5. この預金の付利単位は1円とし、1年を365日として日割で計算します。ただし、円未満は切捨てます。

第4条(満期日前の解約)

この預金は、お客さまより当社所定の方法により満期日前の解約申出があって、かつ当社が認めた場合には、この預金の全部について解約する場合に限り、解約することができます。この預金の一部について解約することはできません。

第5条(保険事故発生時におけるお客さまからの相殺)

  • 1. この預金は、満期日が未到来であっても、当社に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当社に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、お客さまの当社に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当社に対する債務でお客さまが保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。

  • 2. 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。

  • (1) 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当社所定の方法によりただちに当社に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当社に対する債務である場合にはお客さまの保証債務から相殺されるものとします。

  • (2) 前号の充当の指定のない場合には、当社の指定する順序方法により充当します。

  • (3) 第(1)号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当社は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

  • 3. 第1項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。

  • (1) この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

  • (2) 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日までとして、利率、料率は当社の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当社の定めによるものとします。

  • 4. 第1項により相殺する場合の外国為替相場については当社の計算実行時の相場を適用するものとします。

  • 5. 第1項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当社の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

第6条(規定の準用)

この規定に定めのない事項については、当社の定める他の規定などにより取扱います。当社の規定は、当社WEBサイト上に掲示します。

第7条(規定の変更)

当社は、この規定の内容を変更する場合があります。その場合には、当社は変更日・変更内容を当社WEBサイト上に掲示することにより告知し、変更日以降は変更後の内容により取扱うものとします。また、当社は、いつでもこの預金の取扱いを廃止することができます。廃止するにあたり相当な期間をもってお客さまに事前に通知したうえは、お客さまに損害が生じても、当社は責任を負いません。

以上

当座貸越規定

第1条(当座貸越)

  • 1. 当座貸越は、個人のお客さまであって、その円普通預金と同一の口座名の円定期預金の残高を有する方に限り、利用できます。

  • 2. 代表口座および目的別口座の各円普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求(代表口座 円普通預金に限ります。)があった場合には、当社は当該円普通預金と同一の口座名の円定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、当該円普通預金に入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。

  • 3. 前項による当座貸越の限度額(以下「極度額」といいます。)は、一口座あたり、当該円普通預金と同一の口座名の円定期預金の合計額の90%または200万円のうちいずれか少ない金額とします。

  • 4. 第2項による貸越金の残高がある場合には、当該円普通預金に受入れまたは振込まれた資金(代表口座 円普通預金に限ります。)は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。

  • 5. お客さまは、当社所定の方法により手続きすることにより、すべての口座における当座貸越の利用を一括して停止または再開することができます。ただし、貸越金残高もしくは貸越金利息がある場合、または、他の商品への振替等のために出金を制限されている場合で、かつ当該振替の実行により貸越金残高が発生することとなる場合は、貸越金残高または貸越金利息がなくなるまでの間、当座貸越の利用を停止することはできません。また、口座単位での停止または再開はできません。

第2条(貸越金の担保)

  • 1. お客さまは、当社のために、その円普通預金と同一の口座名の円定期預金の合計額について一口座あたり223万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。

  • 2. 同一口座内に円定期預金が複数契約ある場合には、第1項に定める限度額に満つるまで、次の順序にしたがい順次担保とします。

  • (1) 満期日の到来が早い契約

  • (2) 満期日が同じ場合には、約定利率の低い契約

  • (3) 満期日、約定利率とも同じ場合には、預入期間の短い契約

  • (4) 上記(1)(2)(3)とも同じ場合には、契約番号の大きい契約

  • 3. 貸越金の担保となっている円定期預金(以下「担保円定期預金」といいます。)について、満期解約もしくは満期日前に解約があった場合には、前条第3項に定める極度額の算出にあたり、同項に定める円定期預金の合計額から解約された円定期預金の金額を除外したうえで同項にしたがい新たな極度額を算出することとし、解約された円定期預金以外の円定期預金につき、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。

  • 4. 前項の場合において、解約された担保円定期預金の解約払戻金を前条第4項にしたがい貸越金の返済に充当したにもかかわらず、貸越金が新たな極度額をこえることとなるときは、お客さまは、ただちに新たな極度額をこえる金額相当額を当該円普通預金に入金する方法によりお支払いください。

第3条(貸越金利息等)

  • 1. 貸越金の利息は、付利単位を1円とし、毎月の当社所定の日に、当社WEBサイト上に表示する当座貸越利率によって1年を365日として日割計算のうえ、各口座の円普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更し、当社が定める日から新利率を適用します。

  • 2. 前項の組入れにより極度額をこえる場合には、ただちに極度額をこえる金額をお支払いください。

  • 3. 各口座ごとに円定期預金の全額の解約により貸越金の残高が0円になったときは、第1項にかかわらず同時に貸越金の利息を当該口座の円普通預金から引落します。

  • 4. 当社に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年14%(1年を365日とする日割計算)とします。

第4条(即時支払)

  • 1. 次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当社からの請求がなくても、それらをお支払いください。

  • (1) 当社銀行取引規定第19条(解約、取引の制限について)第3項各号の一にでも該当したとき

  • (2) 第2条第4項または第3条第2項により極度額をこえたまま1ヵ月を経過したとき

  • 2. 次の各場合に貸越元利金等があるときは、当社から請求がありしだい、ただちに貸越元利金等をお支払いください。

  • (1) 当社に対する債務の一つでも返済が遅れているとき

  • (2) その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき

  • 3. 前各項の事由があるときは、当社はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。

第5条(担保円定期預金の解約および差引計算等)

  • 1. この取引による債務を履行しなければならない場合には、当社は、担保円定期預金の全額を解約のうえ(なお、担保円定期預金が複数ある場合には、履行すべき債務の全額に満つるまで、第2条第2項に定める順序にしたがい、順次、それぞれの担保円定期預金の全額を解約できるものとします。以下、本項において同様とします。)、その解約払戻金をもって債務の弁済にあてるなど、貸越元利金等とこの担保円定期預金の解約払戻金とを、その満期日の前でも相殺できるものとします。また、この場合、事前の通知および所定の手続きを省略して、同様に、担保円定期預金の全額を解約のうえ、差引計算の方法により、その解約払戻金を、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。これによっても、なお残りの債務がある場合にはただちにお支払いください。。

  • 2. 前項によって担保円定期預金の全額を解約する場合、当社円定期預金規定第3条(利息)第4項にかかわらず、解約する担保円定期預金の利率は、その約定利率によるものとします。

  • 3. 第1項の相殺または差引計算の後に、担保円定期預金の解約返戻金の残金がある場合には、相殺または計算実行の日に、当該担保円定期預金と同一の口座名の円普通預金に入金します。

  • 4. 第1項によって差引計算等をする場合、貸越金の利息・損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとします。

第6条(保険事故発生時におけるお客さまからの相殺)

  • 1. お客さまは、円定期預金につき、満期日が未到来であっても、当社に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当社に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、円定期預金が第2条第1項により貸越金の担保となっている場合その他この取引にお客さまの当社に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当社に対する債務でお客さまが保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。

  • 2. 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。

  • (1) 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当社所定の方法によりただちに当社に提出してください。ただし、 相殺により貸越金が新たな極度額をこえることとなったときは、新たな極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当するものとし、またその他この取引で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当社に対する債務である場合にはお客さまの保証債務から相殺されるものとします。

  • (2) 前号の充当の指定のない場合には、当社の指定する順序方法により充当します。

  • (3) 第(1)号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当社は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定できるものとします。

  • 3. 第1項により相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日までとして、利率、料率は当社の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当社の定めによるものとします。

  • 4. 第1項により相殺する場合の外国為替相場については当社の計算実行時の相場を適用するものとします。

  • 5. 第1項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当社の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺できるものとします。

第7条(規定の準用)

この規定に定めのない事項については、当社の定める他の規定などにより取扱います。当社の規定は、当社WEBサイト上に掲示します。

第8条(規定の変更)

当社は、この規定の内容を変更する場合があります。その場合には、当社は変更日・変更内容を当社WEBサイト上に掲示することにより告知し、変更日以降は変更後の内容により取扱うものとします。また、当社は、いつでもこの当座貸越の取扱いを廃止することができます。廃止するにあたり相当な期間をもってお客さまに事前に通知したうえは、お客さまに損害が生じても、当社は責任を負いません。

以上

ポイントサービス規定

第1条(目的)

本規定は、住信SBIネット銀行株式会社(以下「当社」といいます)が運営するポイントサービス(以下「本サービス」といいます)および同サービスにおいて当社がお客さまに付与するポイント(以下、単に「ポイント」といいます)に関する諸条件を定めることを目的とします。

第2条(ポイントの付与)

  • 1. 当社は、当社所定の取引について、当社所定の条件により当社の任意でお客さまにポイントを付与できるものとします。
    なお、いったんポイント付与の対象となる取引が成立した後に取り消され又はその内容が変更された場合、取引に係る引き落としの全部または一部ができなかった場合その他当社がポイントを付与しないことが適当と判断する事由があった場合は、当社は、当該取引についてポイントを付与しません。また、この場合において、既に当該取引についてポイントを付与していた場合は、当社は、別の取引について付与するポイントから当該取引について付与したポイントを差し引くことができるものとします。

  • 2. 当社は、個人のお客さまに限り、当社商品、サービスのご利用状況に応じてボーナスポイントを付与できるものとします。

第3条(ポイントに係る情報提供)

当社は、当社所定の方法により、保有ポイント数などのお客さまのポイントに係る情報を当社所定の範囲において提供します。なお、お客さまは、本項に基づき当社が提供する情報が提供時点の最新の状態を反映したものではない場合があることについて、了承するものとします。

第4条(ポイントの利用)

  • 1. お客さまは、当社所定の手続きにより、次条に定める有効期限到来前のポイントを、当社所定の交換比率および交換条件で、現金と交換することができます。なお、保有するポイントの一部のみを交換する場合は、有効期限到来前のポイントのうち、付与日の早いものから順に交換の対象となるものとします。

  • 2. ポイントと現金の交換比率その他の交換条件は、当社WEBサイトに告知することにより、当社が任意に変更できるものとします。

  • 3. お客さまが複数の口座を保有している場合、異なる口座のポイントを合算して利用することはできません。

第5条(ポイントの有効期限)

ポイントの有効期限は、ポイント付与日の属する年度の翌々年度末日とします。なお、年度とは、4月1日から翌年3月31日までを指します。有効期限を経過したポイントは、理由のいかんを問わず失効します。

第6条(ポイントの失効等)

当社は、以下の各項に該当する場合、ポイントの付与および利用を取り止め、また、お客さまが保有するポイントを失効させることができます。これにより生じた損害について、当社は、一切の責任を負わないものとします。

  • (1) お客さまが、死亡した場合

  • (2) お客さまが、当社との取引において違法または不正行為を行った場合

  • (3) お客さまが、反社会的勢力であると当社が判断した場合

  • (4) お客さまが、当社に開設された普通預金口座を解約した場合

  • (5) お客さまが、本規約のほか別途当社が定める各種規定に違反した場合

  • (6) その他、当社がポイント付与もしくは利用の取り止め、またはポイントの失効について適当と判断した場合

第7条(ポイントの補てん)

当社は、第三者による、不正利用等によりお客さまのポイントが使用された場合で、次の各号のいずれにも該当するときは、当社の判断により、当該ポイントの全部または一部を補てんすることがあります。

  • (1) ユーザーネーム、各種パスワード等の詐取・盗取に気づいてから速やかに当社へ通知 が行われていること。

  • (2) 当社の調査に対し、十分な説明を行っていること。

  • (3) 当社に対し、警察署に被害事実等の事情説明をしていることその他の詐取・盗取にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること。

第8条(禁止事項)

お客さまは、ポイントおよびポイント利用に係る権利を第三者に貸与、譲渡し、または担保の用に供してはならないものとします。

第9条(公租公課)

ポイントの付与、利用にともない発生する公租公課は、お客さまが負担するものとします。また、公租公課に関する申告および納付は、お客さまの責任において行うものとし、当社は一切責任を負いません。

第10条(公租公課)

ポイントの付与、利用履歴や有効期限等、ポイントに係る情報に疑義が生じた場合は、当社が管理する情報を真正なものとして取り扱います。その他、本サービスについて生ずる疑義は、当社の裁量においてその取扱いを決定するものとします。

第11条(サービスの終了等)

当社は、当社WEBサイトに告知することにより、何ら責任を負うことなく、いつでも本サービスを変更し、または本サービスの一部または全部を停止ないし終了することができるものとします。

第12条(規定の準用

この規定に定めのない事項については、当社の定める他の規定などにより取扱います。

第13条(規定の変更)

当社は、この規定の内容を変更することがあります。その場合には、当社は変更日・変更内容を当社WEBサイト上に掲示することにより告知し、変更日以降は変更後の内容により取り扱うものとします。
規定の変更により、利用者に損害が生じた場合について、当社は一切の責任を負わないものとします。

以上

新しいウィンドウで開きます。各種取引規定 (PDF・139KB)

反社会的勢力ではないことの表明・確約

私は、次の(1)の各号のいずれかに該当し、もしくは(2)の各号のいずれかに該当する行為をし、または(1)にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、貴社の通知なく、取引の全部または一部が停止され、または預金口座が解約されても異議を申しません。また、これにより損害が生じた場合でも、いっさい私の責任といたします。

(1) 貴社との取引に際し、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。

  • 1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

  • 2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

  • 3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

  • 4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

  • 5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

(2) 自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約いたします。

  • 1. 暴力的な要求行為

  • 2. 法的な責任を超えた不当な要求行為

  • 3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

  • 4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴社の信用を毀損し、または貴社の業務を妨害する行為

  • 5. その他前各号に準ずる行為

以上

「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」に基づく、特定取引の届出

私は、「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」第10条の5第1項前段の規定に基づき、同条第7項第1号に規定する金融機関等である貴社に対して特定取引を行う者の届出をいたします。
私は、本届出に入力した情報が正確であることを宣誓します。
また、届出内容の情報に変更があった場合には、異動日の属する年の12月31日又は異動日から3ヵ月以内のいずれか遅い日までに改めて届出書を提出します。

以上

海外ATM現地通貨お引出しについて

海外における預金のお引出しの目的は、外国為替及び外国貿易法、およびその関連法律上の許可または届け出を要しない範囲の滞在費等(※)に限定されます。

※ 現地での宿泊費、交通費、食事代、身の回りの品、土産物の購入費、学費、医療費等。

以上

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