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2017/10/23 17:01:37

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取引所為替証拠金取引「くりっく365」とは

 

取引所為替証拠金取引「くりっく365」とは

1998年4月の規制緩和によって外国為替証拠金取引は急速に拡大しましたが、一部の悪質なFX取引業者が投資家から預った証拠金を返還拒否する等のトラブルが頻発しました。このような状況下、外国為替証拠金取引は2005年7月より金融先物取引法(現在の金融商品取引法)の法的な規制の対象商品となりました。

東京金融取引所では、この金融商品取引法の施行を踏まえ、投資家に安心して為替証拠金取引が行える環境を提供することを目的として、取引所為替証拠金取引の「くりっく365」を上場させました。「くりっく365」は法令等と東京金融取引所独自の厳格な基準の両方を満たした、くりっく365 取扱業者のみ取扱いが可能な金融商品となります。

くりっく365 の特徴

【特徴その1】公正で有利な取引環境

くりっく365 には、投資家にとって「公正」で「有利」な仕組みや制度が採用されています。

投資家に最も有利な価格を提示

くりっく365 では、外国為替市場における世界有数の、複数の金融機関から価格の提供を受け、その価格の中から最も安い売り価格(売気配)と、最も高い買い価格(買気配)を抽出し、リアルタイムで提供しています。
そのため、投資家はその時点における最も有利な価格で取引を行うことができます。

この価格の付合せ方式は、マーケットメイク制度と呼ばれ、世界の為替相場を反映した取引機会を提供する公正かつ健全で有利な価格提供の仕組みと言えます。なお、価格の提供を行っている金融機関を、マーケットメイカーと呼びます。

くりっく365 における価格提供の仕組み

最も有利な価格での取引例

※投資家の買い注文は 【売気配】 で、売り注文は 【買気配】 でそれぞれ約定します。

ご注意事項

  • 相場の急激な変動時等には、インターバンクマーケット等での取引量が少なくなる事から、スプレッド幅が広くなったり、買気配または売気配が提示されず、投資家が取引を行えない等の、不測の事態が発生する可能性があります。

  • 全てのマーケットメイカーが全上場通貨ペアに対して、レート提示を行うものではありません。

スワップポイントは受取側と支払側とで同額(一本値)

スワップポイントとは、為替取引を行う2国間の通貨の金利差相当額のことをいいます。

FXでは通常、高金利通貨の買いポジションを持っている場合には、日々スワップポイントを受取ることになります。逆に、高金利通貨の売りポジションを持っている場合にはスワップポイントを支払うことになります。
くりっく365 では、このスワップポイントを、受取側と支払側とで同額(一本値)に設定しています。

スワップポイントの受取例

一方、店頭取引の場合は、一般的に投資家の受取額より支払額を大きく設定し、その差額を取扱会社の利益とする場合があります。 くりっく365 では、東京金融取引所および取扱業者はスワップポイントから利益を得ておらず、投資家にとって有利といえます。

ご注意事項

  • くりっく365 のスワップポイントは、すべての店頭取引と比較し、常に受取額が多い、または支払額が少ないということではありません。

【特徴その2】公的な取引所取引、だから安心

くりっく365 は、公的な取引所取引ならではの、投資家が安心して取引できる仕組みを兼ね備えています。

預託金は全額、東京金融取引所で分別管理

くりっく365 では、証拠金として投資家から預った資金を全額、東京金融取引所に預託され分別管理(※)されます。これにより、万が一 くりっく365 取扱業者が破綻した場合でも投資家の資産は保護され、預託された証拠金は原則全額返還されます。

  • ※分別管理とは、くりっく365 取扱業者が、投資家の取引証拠金を取扱業者自身の資金とは区別して管理することです。

より低い信用リスク

くりっく365 では、投資家の取引の相手方は取扱業者となりますが、取扱業者の取引の相手方は東京金融取引所であり、間接的に東京金融取引所が全ての取引の相手方となります。

そのため、くりっく365 に参加している取扱業者が万一破綻しても投資家の建玉を決済することができ、また、東京金融取引所が認める場合には他の取扱会社へ建玉を移管することもできます。

【特徴その3】税制上のメリットを享受

くりっく365 の取引で発生した益金は申告分離課税の対象となり、税率は、所得税15%、復興特別所得税が所得税額×2.1%、住民税5%です。2012年1月以降は、Oh!FXの取引もくりっく365と同様、申告分離課税の対象となっています。
そのため、くりっく365 の損益は、株価指数先物取引、商品先物取引の他、Oh!FX等の差金等決済をした他の先物取引との損益通算が可能です。また、確定申告をした年に控除し切れない損失については、翌年から3年間にわたり繰越控除を受けることができます。
詳細は 新しいウィンドウで開きます。税金について をご覧ください。

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