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2018/10/18 16:26:46

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代表者挨拶

お客さまに常にご利用いただける「あなたのレギュラーバンク」を目指します。

皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

当社グループは2007年9月の営業開始以来、「どこよりも使いやすく、魅力ある商品・サービスを24時間・365日提供するインターネットフルバンキング」の実現に努めてまいりました。この取組が多くのお客さまからご支持をいただいた結果、口座数は320万口座を突破し、預金総額も4.4兆円(SBIハイブリッド預金(※1)含む)に到達するなど、順調に事業を拡大しております。

2017年度の事業環境を振り返りますと、世界経済は主要国の景気が比較的安定して推移し、貿易量の回復もあって総じて緩やかな拡大基調が続きました。また、日本経済は、企業業績が好調に推移するなかで一部の産業において労働力不足が顕在化するなど課題も浮かび上がりつつあるものの、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた期待感も背景として、全体として景気拡大は持続しています。

こうしたなか、日本銀行は2%の物価安定目標の実現を目指したマイナス金利政策を継続していますが、米国の金融政策の影響や新たな長期金利の誘導目標設定などにより、長期金利はプラスを回復し、一時0.1%を超える水準にまで上昇しました。

こうした環境下、当社はAI(人工知能)やクラウドといった先端技術を積極的に取り入れ、お客さまにとって便利で有利なサービスの提供の実現を引き続き追求しています。主力商品では、住宅ローンにてより多くのお客さまに当社商品を提供できるよう今年度も銀行代理業者による店舗網拡大に努めており、2017年10月に池袋ローンプラザ、11月に大手町ローンプラザ、2018年3月に立川ローンプラザをオープンさせるなど、リアルの拠点数は合計23店舗となりました。また、AIを活用した先進的審査手法の導入による大幅な承認率の向上やRPAを活用した業務スピードアップといった商品性改善にも努めた結果、住宅ローン実行額が過去最高ペースで積み上がり、2018年6月にはその累計額が4兆3千億円を突破しました。

法人のお客さまに対しても、2017年11月にクラウド会計ソフトを提供するfreee株式会社と共同で「会社設立サポートサービス」を開始、2018年2月に事業性融資サービス「レンディング・ワン」をリニューアルするなど一層の商品・サービスの改善・拡充に向けた取組みを継続しています。

金融とITを融合したFinTech事業領域では、様々なFinTech企業とのAPI連携(※2)により、各社が提供するサービスをよりセキュアな環境でご利用いただける取組みを拡大しており、ロボアドバイザーによる資産運用商品も積極的に展開するなど、新たなサービス提供にも繋げています。

また、お客さまがより便利にインターネットバンキングサービスをご利用いただけるよう、2018年3月に当社アプリをリニューアルし、ホーム画面のデザインを一新いたしました。その他にも、「スマート認証」のご利用促進にかかる取組みや、振込に関するメールサービス拡充など各種セキュリティ機能の強化、また不正な預金口座の利用防止に向けた本人確認手続きの高度化など、お客さまに安心してお取引いただける環境の整備にも努めています。

クレジットカード事業においては、2017年11月より「ミライノ カード」の募集を開始するなど、国際ブランドおよび非接触型電子マネー等への対応を進め、お客さまにご満足いただけるサービスの提供に注力しています。

更に、優遇プログラム「スマートプログラム」改定の他、クレジットカード・デビットカードのポイントやロボアドバイザー手数料優遇に加えて日本経済新聞社が開発したAI情報提供サービス「日経Deep Ocean」の無料提供を行う有料会員サービス「プレミアムサービス」を2018年6月から開始するなど、お客さまにとってよりお得になるサービスの開発に努めています。

こうした活動の結果、「銀行業界 Net Promoter Score® ベンチマーク調査」や「日経金融機関顧客満足度ランキング ネットバンキング」部門、オリコン顧客満足度ランキング「ネット銀行」など、多数の外部評価機関から業界第1位の評価を受けました。

今後も引き続き、「住信SBIネット銀行のフィデューシャリー・デューティーに関する取組について」にも掲げた「お客さま中心主義」を事業活動の原点に、お客さまにとっての「レギュラーバンク」を目指して、インターネットなど最先端のITの利便性を最大限活用し、魅力ある金融サービスの開発・提供に進めてまいります。

皆さまには引き続き暖かいご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

2018年7月

代表取締役会長 藤田万之葉
代表取締役社長 円山法昭

  • 特許権の概要
  • (※1)登録番号:特許第5080173号
  • 発明の名称:資金前受制取引専用預金口座運用システム
  • 発明の要約:顧客の預金口座の残高を資金前受制取引の商品買付余力に反映させる資金前受制取引専用預金口座運用システム。
  • (※2)API(Application Programming Interface)
  • システム開発時のプログラミング上の規約や関数を指す。銀行が自社の勘定系システムのAPIを開放し他社(FinTech企業等)と接続することで、他社は銀行が持つ口座情報等をシステム経由で容易に入手でき、自身のサービスと連動させることが可能となる。

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