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FPコラム 〜マネーの達人に聞く、マル得情報〜 「改正貸金業法」

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掲載日:2011年3月

ほかにもある、改正貸金業法の中身

前述の2点(「上限金利の引下げ」と「総量規制」)がトピックスとして取り上げられがちですが、ほかにも改正点があります。すべてを見てみても、消費者保護の傾向が強く、貸金業者は経営を続けていく条件が厳しくされる内容が多いことが特徴です。日本貸金業協会でも紹介している内容をまとめてみました。

貸金業者の業務の適正化

貸金業参入条件の厳格化

行為規制の強化

  • ・ 純資産が5,000万円以上の貸金業者でなければ貸金業を営めなくなる。

  • ・ 法令遵守のための助言・指導を行う貸金業務取扱主任者試験の合格者を営業所ごとに配置することを義務化される。

これまでの取立てに関する規制に加え、以下の規制が加わる。

  • ・ 夜間に加え日中の執拗な取立行為を禁止

  • ・ 貸付業者が、借り手等の自殺により保険金が支払われる保険契約を禁止

  • ・ 公正証書作成のための委任状取得を禁止。上限金利を超える貸付契約で公正証書作成の嘱託を禁止

  • ・ 連帯保証人の保護を徹底。連帯保証人に、催告・検索の抗弁権がないことの説明を義務化

  • ・ 貸付けにあたり、トータルの元利負担額などを説明した書面の事前交付の義務化

貸金業協会の自主規制の強化

  • ・ 貸金業協会に加入しなければ貸金業を営めなくなる。

  • ・ 広告の頻度、過剰貸付防止のための自主規制ルールが制定される。

業務改善命令の導入

規制違反に機動的に対処するために、違反業者の登録取消や業務停止に加え、業務改善命令を導入される。

過剰貸付の抑制

指定信用情報機関の創設

総量規制導入

個人信用情報機関に信用情報の適切な管理などの条件を満たし、内閣総理大臣の指定を受ける「指定信用情報機関」を設け、貸金業者が借り手の借入残高の総額を把握できる仕組みが整備される。

個人への貸付けに対し、返済能力の調査が義務化される。それに伴い、以下の規制が加わる。

  • ・ 自社からの借入残高が50万円超となる貸付け、または総借入残高が100万円超となる貸付けには、年収等を証明する資料取得を義務化

  • ・ 総借入残高が年収の3分の1を超えるなど、返済能力を超えた貸付けを禁止

金利体系の適正化

上限金利の引下げ

金利の概念

出資法と利息制限法の間に生じていた「みなし弁済」制度(グレーゾーン金利)を廃止し、出資法の上限金利を年20%に引下げる(これを超える場合は刑事罰の対象)。利息制限法の上限金利(年15%〜20%)と出資法の上限金利(年20%)の間の金利での貸付けについては、行政処分の対象になる。

  • ・ 利息には契約締結費用・債務弁済費用を含まれる。

  • ・ 保証業者に支払う保証料を合算して利息制限法の上限金利を超過した場合、超過部分の保証料は無効となり、保証業者は刑事罰の対象になる

日賦貸金業者・電話担保金融の特例の廃止

出資法で「日賦貸金業者」「電話担保金融業者」からの借入れは特例として年54.75%の高利が上限であったが、当該特例が廃止される。

総量規制で借りられなくなる?除外と例外

総量規制について多くの方が心配するのは「借りたいときにお金が借りられないこと」「住宅ローンや自動車ローンも組めなくなるのでは?」ということです。前ページでもお話しましたが、この改正貸金業法は消費者金融などの貸金業法の範囲で経営を行っている業者の貸付けが対象で、銀行の貸付け(住宅ローン等)は対象外です。

また、何より主たる目的は消費者保護なので、生活に必要な高額ローンが組めなくなることは「除外」「例外」という考え方を用いて、総量規制外または返済能力が認められれば年収1/3超でも貸付けができることにしています。では、除外・例外となるのはどのような貸付けなのか、ご紹介します。

除外

例外

総量規制の対象とならないもの

年収の1/3超であっても、返済の能力があるかを判断したうえで、超過部分について貸付けができるもの
(ただし、貸付けの残高として超過部分も算入される)

  • ・ 不動産購入・不動産改良のための貸付け(そのためのつなぎ融資を含む)

  • ・ 自動車購入時の自動車担保貸付け

  • ・ 高額療養費の貸付け

  • ・ 有価証券担保貸付け

  • ・ 不動産担保貸付け

  • ・ 売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け

  • ・ 手形(融通手形を除く)の割引

  • ・ 金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け

  • ・ 貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介

  • ・ 顧客に一方的有利となる借換え

  • ・ 緊急の医療費の貸付け

  • ・ 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け

  • ・ 配偶者と併せた年収の1/3以下の貸付け

  • ・ 個人事業者に対する貸付け

  • ・ 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け

以上のように、主に担保のある貸付けは除外とされ、総量規制の対象にならないことがわかります。また、消費者が有利になる貸付け、社会通念、生活にかかわる貸付けは例外とされることがわかります。

ファイナンシャルプランナー 横山 光昭

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