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FPコラム 〜マネーの達人に聞く、マル得情報〜 「改正貸金業法」

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掲載日:2011年3月

貸金業者も窮地へ追い込まれる

「上限金利の引下げ」「総量規制」は消費者だけでなく、貸金業者にも大きな影響を与えています。

まず「上限金利が引下げ」により、金利収益が減っています。加えてグレーゾーン金利が撤廃されることで、過去の高利な貸付けを無効だとし、上限金利への引直しを求める「過払金返還請求」が以前より増えています。例えば消費者が年29.2%の金利で借りていると、利用状況によっては5〜6年程度で金利の払い過ぎが生じているケースが多いです。過払金返還による支出が大きくなり、貸金業者の経営を圧迫しています。

さらに「総量規制」により、貸金業者は返済能力があり、かつ年収1/3以下の借入残高である顧客にしか貸付けることができなくなり、実質的に顧客が減っている状態です。

事実、過去にクレディアやロプロ、武富士といった大手の貸金業者の経営破たんが起きています。そのため、今は貸金業者も生き残りをかけ、銀行と提携するなどさまざまな工夫を行っています。最近では、貸付けの例外である個人事業者や総量規制の対象にならない法人への貸付けにも目を向け、業務を拡大しようとする業者も出てきています。

加速する「悪質業者」の手口

貸金業者の経営が困窮している一方で、お金を借りにくくなった人たちをターゲットにした悪質業者が急増しています。

まずは「ヤミ金」ただし今までのような怖いイメージのヤミ金とは違い、ソフトでやさしいのが特徴です。返済だけ約束どおりにしていれば問題ないことが多く、もし返済が難しくなっても、どうするといつごろ返済できるのかを相談にのってくれたりします。高利ですが、お金を借りたくても借りられなかった人には助けられたという思いがあったり、ソフトな対応からヤミ金であることに気がつかなかったりし、返済をきちんとしている場合は問題が表面化しにくい傾向があるようです。ところが、返済不能がわかるとガラッと対応が変わり、暴力団が出てくることもあります。

また、「クレジットカードショッピング枠の現金化」の被害にあう人も増えています。お金を借りることができないので、何とか現金を手にしたいという心理を利用したものです。業者の指定する商品を購入し買い取ってもらう「買取屋タイプ」業者の販売する商品を購入し高率(年80%前後)のキャッシュバックを現金で受ける「キャッシュバックタイプ」の2タイプが主で、最近ではもっと手の込んだ手法もとられているようです。

クレジットカードのショッピング枠は貸金業法ではなく、割賦販売法という法律で規制されています。クレジットカードのショッピングは、支払いが終わるまで商品の所有権がクレジット会社にあります。現金化することは転売行為となり、クレジット会社の会員規約違反です。しかし法律に触れることがなく、今までは取締まることができない状態であり、業者はところ構わず広告を出していました。それに比例するように被害にあう方が増えたため、2010年12月、現金化業者の業務内容が実質貸金業であると判断され、「貸金業」とみなされました。ヤミ金と同じ違法な無登録業者と判断し、今後取締まる方向で検討されています。取締りが本格化すると、広告等が減っていくのでしょうが、現在はまだ、お金を借りられない人をターゲットに勧誘が続けられています。

昔からある手口ですが、総量規制でこのような悪質業者が増えていることは事実です。消費者は一時の難を逃れるために、自分の不利益を省みずこのような手口にのらないように注意することが必要です。

ファイナンシャルプランナー 横山 光昭

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