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京王NEOBANKでの小学生向け金融経済教育
私たちは、サステナビリティの取組みの一環として、「京王NEOBANK」をともに提供している京王電鉄株式会社と株式会社京王パスポートクラブと共同で、京王沿線にお住まいの小学生を対象に、「こども向け金融セミナー」を実施いたしました。
世界各国の外貨について楽しみながら学ぶ「外貨クイズ」や、仕事と体験の値段の比較からお金の価値について考える「High and Lowゲーム」を通じて、金融への関心を持つきっかけづくりの機会を提供いたしました。
今後も「NEOBANK®」サービスの提携先とともに、多くの方々に向けた金融リテラシーの向上につながるような取組みを目指します。 -
小・中学生向け「おしごと年鑑2023」への協賛
私たちは、サステナビリティの取組みの一環として、朝日新聞社・朝日学生新聞社が発刊するキャリア教育教材「おしごと年鑑」に2023年から協賛することにいたしました。
「おしごと年鑑2024」の当社の掲載ページでは、”「イチゴ支店」という支店を持つ銀行があるってホント?”をテーマに、スマホでできる主な銀行取引やネット銀行のサービス、セキュリティ等について紹介しております。また、学校の先生向けに、各教科の単元ごとの授業展開のアイデアを現役の小・中学校の先生たちがまとめた「『おしごと年鑑2024』の使い方」で、当社掲載ページが紹介されました。小5社会の単元「情報を活かす産業」の中で、ネット銀行の役割やサービス、セキュリティなどについて学ぶ構成で、情報通信技術をからめた「金融経済教育」ができる内容になっています。
小・中学生をはじめとする多くの読者の皆さまへ、ネット銀行への興味・関心を深めるきっかけを提供し、ネットを活用した家計管理の方法や資産形成について理解が深まることを目指します。 -
高校生向け金融経済教育への継続的な取組み
私たちは、サステナビリティの取組みの一環として、株式会社ARROWS(以下「ARROWS社」)が提供するサービス※「SENSEI よのなか学」を活用し、高校生向け金融経済教育の教材を開発・提供しております。
教員の皆さまに「SENSEI よのなか学」にて開発・提供する教材・指導案を完全無料でご活用いただくことで、新しい教材導入時の教員の皆さまのご負担をできるだけ軽減し、完全オリジナルの金融経済教育授業の実施機会を創出しております。
2019年の開始来の受講者数は、延べ41,756人となりました。
本年も2019年より6年連続で、全国の高等学校に提供を開始しております。-
※「SENSEI よのなか学」とは?
ARROWS社が、今、日本や世界をリードする最前線の企業とともに、その企業がもつ知見、ツール、データ、最新情報をおしみなく注ぎ込んで、通常の授業で使える教材を制作することにより、「子どもたちに自社の製品・サービスを知ってもらいたい」法人と、「子どもたちによのなかに触れる機会を作ってあげたい」先生をつなぐサービスです。
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エコノミクス甲子園インターネット大会を主催
私たちは、サステナビリティの取組みの一環として、「全国高校生金融経済クイズ選手権『エコノミクス甲子園大会』」の地方大会に位置付けられているインターネット大会の運営を行っております。
エコノミクス甲子園は、全国の高校生に楽しみながら金融・経済について学んで頂くことを目的とするクイズイベントです。当社は、本大会運営に2012年の第7回大会から連続して参画しております。
高校生に楽しみながら「金融・経済」について学んでいただく機会を提供しております。年度 参加チーム数(参加人数) 2012年度 25チーム(50名) 2013年度 27チーム(54名) 2014年度 55チーム(110名) 2015年度 19チーム(38名) 2016年度 24チーム(48名) 2017年度 34チーム(68名) 2018年度 29チーム(58名) 2019年度 69チーム(138名) 2020年度 173チーム(346名) 2021年度 99チーム(198名) 2022年度 45チーム(90名) 2023年度 77チーム(154名) -
大学生向け寄付講座、インターンシップ
Fintechをテーマとして毎年寄付講座およびインターンシップ等を実施しております。年度 大学寄付講座(履修者) 2016年度 25名 2017年度 25名 2018年度 21名 2019年度 11名 2020年度 36名 2021年度 41名 2022年度 42名 2023年度 48名
社会
社会・地域への貢献
社会貢献活動方針
私たちは、金融業における近未来領域の開拓と、革新的な事業モデルの追求に日々努め、お客さま、株主、全役職員、社会の発展に貢献する新しい価値を創造することを目指し、利便性の高い金融サービスの提供とNEOBANK®というブランド名のBaaS(Banking as a Service。パートナー企業に当社のサービス機能を提供するもの)サービスの提供を中心とした事業を展開しております。
私たちは、創造と変革のDNA、そして「テクノロジーと公正の精神」に基づき、豊かさが一人ひとりに行き渡っていくインフラを創っていきます。その過程においては、将来的に人々の暮らしを豊かにするための基礎となる金融リテラシーの向上が重要と考え、「次世代の金融教育」を重点分野とした社会貢献活動を行います。
社会への貢献
行動計画
小学生・中学生・高校生・大学生等を対象とした金融経済教育の場を通じて、Fintech等最先端の金融技術を次の世代に紹介する取組みを継続するとともに、次の世代からの声を、当社による金融業における近未来領域の開拓にも役立ててまいります。
取組成果
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金融経済教育
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募金・寄付
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インターネット募金
24時間(システムメンテナンス時間を除く)寄付金をお振込みいただけるサービスの提供をしています。 -
募金団体への寄付
みなさまからお振込みいただいた寄付金は、募金団体を通じて各種の支援に充てられます。期間 募金団体数 寄付された金額 2014年4月1日~2015年3月31日 18 390,371,959円 2015年4月1日~2016年3月31日 19 168,490,840円 2016年4月1日~2017年3月31日 21 465,642,437円 2017年4月1日~2018年3月31日 22 568,241,321円 2018年4月1日~2019年3月31日 23 882,377,929円 2019年4月1日~2020年3月31日 25 847,225,609円 2020年4月1日~2021年3月31日 24 701,886,168円 2021年4月1日~2022年3月31日 29 736,101,889円 2022年4月1日~2023年3月31日 29 721,335,548円 2023年4月1日~2024年3月31日 29 510,302,003円 -
義援金
みなさまからご協力いただいた義援金は、日本赤十字社を通じて被災地へお届けいたします。募集期間 義援金名 金額 2014年9月11日~2014年10月31日 広島大雨被害義援金 585,849円 2015年4月28日~2015年6月30日 ネパール地震被災者義援金 3,073,669円 2015年9月11日~2015年11月30日 大雨被害義援金 1,033,142円 2016年4月15日~2016年6月30日 熊本県熊本地方地震義援金 11,615,832円 2018年6月22日~2018年8月31日 大阪府北部地震義援金 375,764円 2018年7月11日~2018年9月30日 30年大雨災害義援金 4,500,046円 2018年9月7日~2018年11月30日 北海道地震義援金 1,249,118円 2019年10月15日~2019年11月30日 台風19号義援金 1,602,557円 2020年7月7日~2020年9月30日 令和2年豪雨災害義援金口 1,420,083円 2023年2月7日~2023年4月28日 2023トルコ地震義援金口 10,534,923円 2024年1月4日~2024年3月31日 令和6年能登半島地震義援金口 26,502,900円 2024年4月12日~2024年6月28日 台湾東部沖地震義援金口 1,061,291円
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